ただ一口に生命保険と言っても、加入する人の目的は「死亡保障」「積立」などそれぞれで、ニーズに合わせていくつかの種類があります。

そのため加入する際は、最もニーズにあった種類をえらびたいところです。

この記事ではニーズ別に、どんな生命保険がおすすめかを解説しています。

1.何を目的として生命保険に加入するか

生命保険への加入目的やニーズは人それぞれであり、1つではありません。

生命保険には複数の種類があり、目的にあった種類に加入します。

加入の主な目的・ニーズとして、以下があげられます。

• 遺された家族のための保障を安価な保険料で確保したい
• 老後のための貯蓄が主目的で、死亡保障も追加したい
• 子どもの学費の積み立てのために活用したい

以下、これらニーズごとにどんな生命保険がおすすめなのか解説します。

2.遺された家族のための保障を安価な保険料で確保したい

生命保険に加入する目的として、最もスタンダードなタイプです。

働き手である一家の大黒柱が万が一亡くなってしまった際などに、遺された家族が生活に困らないようにするため、まとまった保険金を確保するのに適しています。

後述する終身保険と比べ割安な保険料で多額の死亡保険金を用意できるのが特徴です。

代わりに貯蓄性はなく、保険料は掛け捨てとなります。

このタイプの生命保険としてあげられるのが、定期保険と収入保障保険です。

以下、1つずつ契約例と共に特徴を解説します。

2-1.保険期間中いつ万が一のことがあってもまとまったお金を一括で受け取れる「定期保険」

被保険者が亡くなった場合に、遺族がまとまった保険金をもらえるタイプの生命保険です。

保険期間中に被保険者が亡くなったときの保険金の額は常に一定でかわりません。

万が一のときに遺族はまとまったお金を手にできるので、子どもの入学金・学費などを捻出したいときに役立ちます。

また定期保険では、子育てが終了したなどで必要な保険金額が少なくなったときには、減額して保険料を安くすることも可能です。

定期保険は多くの人が生命保険と聞いて思い浮かべる、最もスタンダードな生命保険と言えるのではないでしょうか。

以下は、定期保険のイメージです。

どのような保障内容になるか、A生命の契約例（2019年4月時点）を例にみていきましょう。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：60歳
• 保険金額：2,500万円
• 保険料：5,925円/月

この例では60歳までの間に被保険者が亡くなった場合に、遺族は2,500万円の死亡保険金を受け取ることができます。

保険料が掛け捨てである一方、後述する終身保険と比べるとより安価な保険料で多額の死亡保険金を確保できることができます。

2-2.毎月の収入のように保険金が受け取れる「収入保障保険」

収入保障保険は被保険者が亡くなった場合に、遺された家族が毎月●十万円などの死亡保険金を保険期間の満了まで受け取れるタイプの生命保険です。

保険期間中は常に一定額の保険金を一括で受け取れる定期保険と異なり、収入保障保険は以下のイメージにあるように、受け取れる保険金の総額は保険期間が満了に近づくに従い少なくなります。

一家の大黒柱がより若い年齢で亡くなった方が、遺された家族にとって必要となる保険金額が多くなるという実情に適した保険と言えます。

かわりに、子どもが大学に入学する際の入学金など、まとまったお金を確保したい場合には死亡保険金が一括で受け取れる定期保険の方が適しています。

また保険料に関しては、定期保険よりさらに安価なのが特徴です。

上述したように、保険期間満了に近づくに従い、死亡保険金の総額が少なくなるのが理由です。

実際にどんな契約になるのか、B生命の契約例（2019年4月時点）を例にみていきましょう。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：60歳
• 保険金額：毎月10万円（加入時総額：3,600万円）
• 保険料：2,670円/月

こちらの契約例では、遺族が毎月10万円の死亡保険金を、保険期間が満了になるまで受け取ることができます。

A生命の定期保険と比較して、受け取れる死亡保険金の総額が多いにも関わらず、保険料が安くなっています。

これもまた、収入保障保険をえらぶメリットです。

2-2-1.働けなくなったときの補償も追加できる「就労不能特約」

収入保障保険は被保険者が亡くなったときだけでなく、商品によっては働けなくなったときの収入を同様に補償する特約をつけることもできます。

それが「就労不能特約」です。

上で紹介したB生命の収入保障保険にも、就労不能特約を付与することができます。

就労不能特約を付与した場合、保険料は2,670円/月から3,970円/月にアップします。

2-2-2.保険料が割引となる「非喫煙者割引・健康体割引」

収入保障保険の商品によっては、煙草を吸っていなかったり保険者が定める健康基準を満たしていたりする場合に、保険料の割引を受けることできます。

B生命の収入保障保険に、非喫煙者割引・健康体割引を適用した場合の保険料は以下のとおりです。

• 就労不能特約なしの場合：2,670円/月→1,830円/月に割引
• 就労不能特約ありの場合：3,970円/月→3,090円/月に割引

収入保障保険を検討する際は、これら割引の有無もあわせてチェックするようにしましょう。

3.老後のための貯蓄が主目的で、死亡保障も追加したい

生命保険は、死亡保障より貯蓄を主目的にして契約される場合があります。

このときえらばれるのが終身保険です。

終身保険とは一生涯の死亡保障がついた保険で、掛け捨てではなく解約時には返戻金を受け取れるのが特徴です。

貯蓄性があり一定期間保険料を納め続けると、それまでに支払った保険料の総額より多い解約返戻金を受け取れる商品もあります。

実際にどのような保障内容になるのか、C生命の終身保険を例（2019年4月時点）にみていきましょう。

契約の条件を以下の通りとします。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 保険金額：500万円
• 払込期間：60歳まで
• 保険料：10,870円/月

この例では、被保険者が亡くなった場合には500万円の保険金が支払われます。

ただ前述の定期保険などと比較すると、保険料の割に受け取れる死亡保険金が少ないです。

仮に上記A生命の定期保険と同じように、C生命の死亡保険金を2,500万円に設定した場合、保険料にどのくらいの差があるかみてみましょう。

【保険料（死亡保険金額を2,500万円にした場合）】

• A生命定期保険：5,925円/月
• C生命終身保険：54,100円/月

いかがでしょうか？

毎月の保険料に10倍程度の差が生じてしまっています。

保険料が高額になってしまうので、定期保険と同じ程度の死亡保険金を終身保険で用意するのは現実的ではありません。

一般的に終身保険で受け取れる保険金額は、被保険者の葬儀代などの整理費用程度の額です。

遺族の生活費までカバーしたい場合は、上記にみられるように、より安価な保険料で高額な保険金額を用意できる定期保険や収入保障保険が適しています。

それではC生命の終身保険は、どのくらいの利回りがあるでしょうか。

以下、契約期間ごとの返戻金・返戻率です。

ご覧のように、C社の終身保険では、払込が完了した61歳時点での解約返戻率は100%を超え、それよりあとは保険料総額より多額の解約返戻金が受け取れるようになります。

このように終身保険は死亡保障の額でみれば定期保険などに及ばないものの、死亡保障が一生涯となるのに加え、掛け捨てではなく貯蓄性があるのが特徴です。

そのため整理費用程度の死亡保障を確保しつつ、同時に貯蓄もしたい方におすすめの生命保険と言えます。

3-1.よりハイリスク・ハイリターンな終身保険もある

上記で紹介した終身保険は、日本円で積み立てを行う円建ての保険商品です。

終身保険には、そのほかにも外貨建て・変額タイプの2種類があり円建てより貯蓄性が高くなっています。

以下、それぞれの保険商品について簡単に紹介します。

3-1-1.外貨を用いた「外貨建て終身保険」

保険料の支払いや保険料の受取り、積み立てに日本円より外貨を使う終身保険です。

日本円は国内で続く低金利政策の影響で利回りが悪くなっています。

外貨建ては日本円と比べ利率が高いことから、外貨建て終身保険は円建てよりも利回りがよいのが特徴です。

実際にどのくらいお金が増えるのか、D社の契約例（2019年4月時点）をみていきましょう。

契約の条件を以下のように設定します。

為替のレートは1米ドル約110円のまま推移するものと想定します。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 基本保険金額：100,000USD（約1,100万円）
• 保険料払込期間：60歳払込
• 保険料（月額）：184USD（約20,240円）

記載の条件のうち、基本保険金額とは死亡保険金の最低保障額をさします。

運用次第では、死亡保障の上乗せがある場合もあります。

この条件において、契約年数ごとの解約返戻金・返戻率は以下の通りです。

※積立利率を年3.30%固定と想定

C生命の終身保険と比較しても、利率がよいことがわかります。

外貨保険は為替のリスクに注意が必要

一方で、外貨建てに関しては為替の状況によっては、利回りが悪くなる可能性がある点は気を付けなくてはなりません。

以下のイメージをご覧ください。

これは外貨の保険金を日本円に交換するときのイメージです。

円安ドル高の状態では、受け取れる日本円の額が多くなるのに対し、円高ドル安の状態では少なくなります。

保険料についても、円高ドル安のときには安くなり、円安ドル高の状態では高くなるという面もあります。

けれど支払期間をより長くとることで、このリスクを軽減できる点も覚えておきましょう。

保険料の支払いはその時々の為替に見合った額を支払っているので、長い目でみるとリスクが軽減するのです。

さらに仮に為替の影響を受け利回りがある程度悪くなったとしても、あまりあるくらい外貨建ては円建てより利回りがよいという面もあります。

なお外貨建て終身保険については、具体的な契約例と共に「利率のいい保険の種類と選び方のまとめ」でより詳しく紹介しておりますので、興味があればあわせてご覧ください。

3-1-2.保険会社の資金運用の成績で受け取れる年金額が変動する「変額終身保険」

変額終身保険は、国内外の株式、投資信託、債券などによる保険会社の資産運用の成績により、受け取れる保険金額や解約返戻金が変動するタイプの保険商品です。

変額終身保険では、運用の対象を契約者自身でえらびます。

リスク分散のため複数の運用対象を選択することも可能です。

D生命の変額終身保険を例に、どのくらいの貯蓄性があるのかみていきましょう。

契約の条件を以下のように設定します。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 基本保険金額：1,000万円
• 保険料（月額）：20,980円
• 保険料払込期間：60歳

このなかで基本保険金額とは、前述した死亡保険金の最低保障額です。

こちらの保険商品で、契約年数ごとの解約返戻金・返戻率は以下の通りです。

この表で特別運用実績とは、保険会社の資金運用の成績を意味します。

この数値が高い方が、運用が成功しているということです。

運用実績がよい場合は、非常に利回りがよいことがわかります。

変額終身保険のリスクについて

変額終身保険は、投資性が高く運用成績次第では、元本割れするリスクがあることも覚えておかないといけません。

一方で、このリスクは以下のポイントをおさえることで大幅に軽減できます。

• 過去20年間に高い実績をあげている商品をえらぶ
• 長期運用によってリスクを分散する（一度暴落しても、長い目でみれば回復していることが多い）
• 保険会社の情報をチェックしたり担当者のアドバイスを聞いたりする
• 短期的な暴落に一喜一憂して慌てない

変額終身保険のより詳しい内容は「利率のいい保険の種類と選び方のまとめ」で紹介しておりますので、よろしければあわせてご覧ください。

3-2.貯蓄だけが目的なら他の方法がある

整理費用程度の死亡保障は不要で貯蓄のみが目的であれば、終身保険よりよい方法があります。

主な例としてあげられるのが、個人年金保険やiDeCoといった私的年金制度です。

個人年金保険やiDeCoはいずれも老後のお金を増やすための商品です。

老後に受け取れるお金としては公的な年金があげられますが、これらは公的年金に追加して受け取れる年金制度といえます。

終身保険と異なり死亡保障がついていない分、利回り自体は終身保険よりよくなっています。

4.子どもの学費の積み立てのために活用したい

終身保険は学資保険のかわりに、子どもの学費のための積み立てに利用されることがあります。

終身保険であれば、仮に積み立ての途中で契約者である一家の大黒柱が亡くなっても、死亡保険金が受け取れ学費にあてられるのもメリットです。

終身保険を学資保険がわりに利用する場合、払込期間を10年など短く（短期払いに）します。

これにより、子どもの学費が必要になるタイミング（高校受験・大学入学時など）で、返戻率を高めることができるからです。

また終身保険であれば、仮にほかの方法で学費を調達できたなどの場合、解約せずにそのままにしておけばより返戻率を高められるというメリットもあります。

学費の調達に特化した学資保険と比較して、柔軟性が高いのが学資保険代わりに終身保険が利用される理由です。

それでは終身保険の短期払いで、どの程度お金を貯めることができるでしょうか。

以下の段落で簡単に紹介します。

4-1.終身保険（短期払い）でどれだけお金を増やせるか

終身保険（短期払い）でどれだけお金を増やせるのか、E生命の終身保険の契約例（2019年4月時点）を参考にみていきましょう。

契約の条件を以下のとおり設定します。

• 契約者：30歳男性
• 保険料払込期間：15年間
• 死亡保険金：500万円
• 保険料：月額21,575円

この保険商品の契約年齢ごとの解約返戻金・解約返戻率は以下の通りです。

表にあるように、払込が完了した46歳以降のタイミングで返戻率が100%を超え、そのあとは上昇し続けます。

返戻率が100％を超えた後は、必要なときに保険金を引き出せばよいわけです。

4-1-1.より貯蓄性を高めたいときは外貨建てもある

前述のとおり、外貨建ての終身保険は円建ての終身保険と比べ利回りがよいのが特徴です。

外貨建て終身保険を学資保険代わりにする場合もあります。（外貨建てのリスクについても前述のとおりです。）

外貨建て終身保険でどのくらいの利回りがあるか、F社の契約例（2019年4月時点）を参考にみていきましょう。

契約の条件を以下のとおり設定します。

なお為替のレートは、1米ドル約110円のまま推移するものと想定します。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 基本保険金額：100,000USD（約1,100万円）
• 保険料払込期間：10年間
• 保険料（月額）：250.50USD（約28,000円）

記載の条件のうち、基本保険金額とは死亡保険金の最低保障額をさします。

どんなに運用の状況が悪くても、その額の死亡保険金は確保されるという意味です。

この場合の契約年数・解約返戻金・返戻率は以下の通りです。

円建ての学資保険などと比較すると、はるかに利率がよいことがわかります。

なお上述の為替のリスク（円高ドル安のリスク）に関しては、この場合も注意する必要があります。ただし、長く加入していればお金は増えていくので、円高ドル安による元本の目減りを補える可能性も高いと言えます。

まとめ

生命保険は、遺族の生活費として死亡保険金を遺したいという目的のほか、貯蓄や学資保険代わりなどに使われることがあります。

紹介したように、目的ごとに適したおすすめの生命保険の種類があるので、より自身の希望に近い種類の商品を探していただければ幸いです。

そんな中、これまで終身保険の活用法で鉄板とされてきたノウハウが、揺らぎつつあります。

貯蓄目的で終身保険を利用するのであれば、できるだけ効率的にお金が貯まる商品を選びたいものです。

そこで、この記事では、どんな終身保険であればお金が貯まりやすいか、リスクと対処法にも触れながら、比較して紹介しています。

はじめに

終身保険を使って効率的にお金を増やす方法は、大きく分けると以下の2つです。

• コツコツ保険料を支払ってお金を貯める方法
• 当面使わないまとまったお金を活用する方法

つまり、これから積立を始める場合と、すでにまとまった額を持っている場合とで、おすすめする方法が違うということです。

以下、それぞれの方法と具体例を解説し、比較していきます。

1.コツコツ保険料を支払ってお金を貯める方法

まず、紹介するのは、毎月一定額ずつの保険料を支払うタイプの終身保険です。

積立型の金融商品を選ぶ際に、まず判断基準になるのは「死亡保障が必要かどうか」です。

資産運用もしつつ死亡保障もある程度必要だという場合は、終身保険を選ぶことになります。

これに対し、資産運用ができればよく死亡保障が不要というのであれば「個人年金保険」などがおすすめです。

では、毎月積み立てていく運用方法でのおすすめの終身保険を見ていきましょう。

現在、積立の効率が高いと考えられるのは、以下の2種類です。

1. 米ドル建て終身保険
2. 変額終身保険

なお、従来、低解約返戻金型終身保険が広く活用されてきました。今なお根強い人気があります。しかし、長引く日本政府のマイナス金利政策のため、現在(2021年3月時点)、円建ての終身保険は利回りが悪くなってしまっています。詳しくは「低解約返戻金型終身保険の活用法とメリット・デメリットの検証」をご覧ください。

以下、米ドル建て終身保険、変額終身保険のそれぞれについて説明します。

1.1.米ドル建て終身保険

米ドル建て終身保険は、円建ての終身保険よりも利回りが良く、積立の効率が高いのが特徴です。

実際に、A生命の米ドル建て終身保険（2021年3月時点）のプランを以下の2パターンお伝えします。

1. 老後の資金の積立に使う
2. 子どもの学資の積立に使う

なお、この保険は、保険料払込を終えた後の解約返戻金の返戻率を高くしている代わりに、保険料払込期間中、以下の注意点があります。

• 死亡保険金額が、それまでの保険料の総額に限られる
• 解約返戻金の返戻率が低い

また、為替のレートはずっと1米ドル約110円で動かないものと仮定して計算します。(為替レートの変動の影響については後ほどお伝えします)。

1.1.1.老後の資金の積立に使うパターン

まず、老後の資金の積立に使うパターンです。

メジャーなのは、定年退職くらいの年齢(60歳～65歳頃)までに保険料を払い込み、その後、解約して解約返戻金を受け取るプランです。

【契約例】

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 死亡保険金額：5万＄(550万円)※最初の10年間は保険料総額のみ
• 保険料払込期間：30年間(60歳まで)
• 保険料（月額）：103.50＄(11,385円)※1＄＝110円で計算

このプランでの解約返戻金額・返戻率の推移は以下の通りです。

保険料の払込を終えた直後(30年後・60歳時)に、解約返戻金が最大129%に達し、その後も増えていきます。

65歳まで置いておけば最大で約150%となり、80歳まで置いておけば最大で2倍超となる計算になります。

1.1.2.子どもの学資の積立に使うパターン

次に、子どもの学資の積立に使うパターンです。

従来は学資保険が人気がありましたが、現在、学資保険は利率が低いため、その代わりに米ドル建て終身保険を活用することが多くなっています。

最もポピュラーなプランは、10年間で保険料の払い込みを終え、その後、子どもが大学に入学する頃(加入から18年後～20年後)まで寝かせておいて増やすものです。

【契約例】

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 死亡保険金額：5万＄(550万円)※最初の10年間は保険料総額のみ
• 保険料払込期間：10年間
• 保険料（月額）：272.00USD（約29,920円）※1＄＝110円で計算

このプランでの解約返戻金額・返戻率の推移は以下の通りです。

18歳(大学入学時)には、解約返戻率が最大で120%を超えています。（60歳払込の場合、契約から20年経過後でも返戻率は最大約107％）

ここで挙げた2つのパターンを比べた場合、払込期間が60歳払込より10年間のパターンの方が、貯蓄性がはるかに高いことが分かります。

保険料の払込期間がより短い方が、貯蓄性が高くなるということです。

1.1.3.米ドル建て終身保険のリスクと対処法

ただし、知っておかなければならないのは「為替リスク」です。

米ドル建て終身保険の為替リスクは、突き詰めて検証してみると、それほど怖いものではありません。また、対処も容易なものです。

■為替リスクとは？

まず、為替リスクとはどんなものか説明します。

以下は、円を米ドルに換金し、後で再び日本円に換金し直す場合のイメージです。

円安ドル高になった後で日本円に換金し直すとお金が増えますが、円高ドル安になった後で換金すると減ります。

このように、為替リスクとは、円をドルに換金した後で「円高ドル安」になって、実質的に価値が目減りするリスクをさします。

なお、逆に「円安ドル高」になった場合は、ドルの価値(ドルを円換算した額)が上がり、得をします。したがって、円の価値が下がってインフレになった場合、有利にはたらく可能性が高いと言えます。

ここで気付いた方もいらっしゃると思いますが、これは、先ほどお伝えしたインフレリスクの逆です。

■為替リスクの危険度と対処法

ただし、この意味での為替リスクは、保険料の支払期間を長くすることによって、為替リスクを大幅に軽減することができます。その意味では、そこまで危険度が高いものではないと言えます。

なぜなら、保険料をその時々のレートで円をドルに換金して払い込むからです。

つまり、円高ドル安の時は払い込む保険料(円)は安く、円安ドル高の時は保険料は高くなります。

たとえば、今回お伝えしているD生命のプランだと、毎月の保険料が151.25＄ですので、払い込む金額(円)は、1＄＝110円(円安ドル高)の月は16,638円、1＄＝90円(円高ドル安)の月は13,613円になります。

長期間、毎年、あるいは毎月、一定の保険料を払い続ければ、リスクは分散されます。また、支払期間が長くなるほど効果が高くなっていきます。

しかも、米ドル建て終身保険は返戻率が高く、加入期間が長くなればなるほどドルが増えていくので、それによって、円高ドル安による元本の減少をカバーできる可能性が高くなっていきます。

■為替リスクが顕在化する可能性は低い

したがって、真に恐れるべきリスクは、最後に解約してお金を受け取る時になって、為替相場がいきなり、それまでの平均よりも著しく円高ドル安になってしまうという事態です。

そのような極端な事態がどの程度発生しうるでしょうか。可能性はかなり低いと言えます。

また、そういう最悪のケースに陥ったとしても、最悪、為替相場が回復するまで待つか、あるいは、返戻率がさらに上がるまで待つ方法があります。

ただし、その場合、子どもの学資に使いたいかんじんの時にお金を引き出せません。これこそが、真に覚悟しておくべきリスクだと言えます。

為替のリスクの中身と対処法については、『為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法』で詳しくお伝えしておりますので、ご覧ください。

このことからすれば、米ドル建て終身保険は、学資保険と比べて、積立の効率が高く、かつ、リスクが比較的低い方法と考えて良いと言えます。

以上、学資保険の他に、積立の効率が高く、かつリスクも低く対処可能なものがあることを考えると、学資保険に加入することはデメリットが大きいと言えます。

1.2.変額終身保険

変額終身保険は、保険料の一部を運用するタイプのものです。

運用先を「特別勘定」と言い、複数の中から選ぶことができます。1つだけ選ぶことも、いくつか組み合わせたりすることができます。途中で「特別勘定」を変更することもできます。

特別勘定の運用実績が良ければ、お金を大きく増やすことができます。ただし、加入期間中にリーマンショックや、昨今のコロナショックのような大暴落が起こる可能性も捨てきれません。

そういったもしものリスクがあった場合でも回復を待てるよう、変額保険は短期ではなく、少なくとも15～20年の長期で運用するのがお勧めです。

また、変額保険の特徴として、「特別勘定」の運用実績によって利率が変わる分、市場全体が好景気になった際に起こるインフレに強いという側面を持っています。

1.2.1.変額終身保険は死亡保険金に最低保証がある

「特別勘定」の運用実績によって金額が変わるものの中でも、死亡保険金には最低保証額が設定されています。

つまり、死亡保険金の場合は最低保証金額分は必ず受け取ることができ、さらに「特別勘定」の運用実績によっては金額が増える可能性があるということです。

また、他の保険に比べ、保険料が割安なのも変額保険の大きな特徴で、死亡保障が目的で加入する場合は、割安な生命保険として考えることができます。

このように、資産運用の観点で見るとハイリスクハイリターンですが、インフレに強い点や死亡保障が割安に備えられる点で、一般的な終身保険より有利と言えます。

1.2.2.変額終身保険は解約返戻金には最低保証がない

これに対して、解約返戻金には最低保証がありません。

運用実績が良好であれば、解約返戻金の額が払い込んだ保険料総額を上回ることがあります。

しかし、運用実績が不調だと、解約返戻金額が保険料総額を下回るリスクがあります。

このように書くと、いかにも危ない商品のように感じられるかもしれません。

しかし、リスクへには対処法があり、それを守れば、リスクを抑え、資産を大きく増やせる可能性があります。

実際に、「保険の教科書」編集部でも、編集長を始めほとんどのメンバーが変額保険に加入しています。

ポイントは以下の2つです。

• 運用先（特別勘定）は過去の運用実績が良いものを選ぶこと
• 短期的な騰落を気にせず最低15～20年加入し続けること

詳しくは「変額保険とは？活用のメリット、リスクと対処法・選び方のポイント」をご覧ください。

2.当面使わないまとまったお金を活用する方法

手元の預貯金など寝かせてあるまとまった資金を運用目的で活用できる終身保険は、一時払い終身保険です。

契約時に保険料の全額を一括で支払わなければならない終身保険です。大きく分けて、以下の2つのタイプがあります。

1. 長く置いておくほどお金が増えるタイプ
2. 毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ

いずれにせよ、現在、活用するする余地があるとすれば、米ドル建ての商品です。ただし、2020年8月現在、以前と比べると利率が低くなってきています(それでも円建ての一時払い終身保険よりずっとマシですが…)。

以下、それぞれのタイプについて、C生命の商品の契約例(2020年8月現在)をもとに説明します。

2.1.長く置いておくほどお金が増えるタイプ

一時払い終身保険の1つ目のタイプは、加入後、時間が経過するごとに解約返戻金が増えるタイプの一時払い終身保険です。

【契約例】※2021年3月時点

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄（1＄＝110円で1,000万円）

この契約において、年齢ごとの死亡保険金額、解約返戻率は以下の通りです。なお、積立利率は10年後に更新されますが、更新後も積立利率は変わらないと仮定します。

10年後（40歳の時）の解約返戻金の返戻率は115.3%となり、その後も置いておけばさらにお金が増えていきます。

加入してから5年後に解約返戻金の返戻率が100%に達し、その後も高くなっています。

2.2.毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ

一時払い終身保険の2つ目のタイプは、加入後、被保険者が生きている間、毎年一定額のお金を受け取り続けることができるタイプです。

【契約例】※2021年3月時点

• 年齢：30歳
• 性別：男性
• 払込期間：一時払い
• 保険料：90,909.09＄（1＄＝110円で1,000万円）

この契約例では、最初に90,909.09＄の保険料を支払うと、毎年約13.3万円（1,218＄）を10年間（10回）にわたって受け取ることができます。

被保険者が亡くなった際の死亡保険金や、途中で解約した際の解約返戻金の額、および解約返戻率は以下の通りです。

10年後（50歳の時）に解約すると、最初に払い込んだ保険料の100％分がそのまま戻ってきます。

つまり、それまでに受け取った約133万円（12,180＄/年1,218＄×10年）が増えていると言えます。

最初に支払った保険料（米ドル換算）に対して、10年で13.4％分のお金が増えている計算になります。

2.3.米ドル建て一時払い終身保険の為替リスクと対処法

先ほど、一時払いではないふつうの米ドル建て終身保険のところで、いわゆる為替リスク（円安ドル高のリスク）の内容と、その対処法についてお伝えしました。

米ドル建て一時払い終身保険にも、為替リスクがあります。しかし、ふつうの米ドル建て終身保険の為替リスクとは少し違うので、その点についてここで改めて説明しておきます。

もう一度、円を米ドルに換金し、その米ドルを後で再び日本円に換金する際のイメージをご覧ください。

米ドル建て一時払い終身保険の場合、為替レートが問題になるタイミングは、加入時（保険料全額を払い込む時）と、後で解約してお金を取り戻す時の2つだけです。

解約して解約返戻金を日本円で受け取る時の為替レートが、加入時（保険料を払い込んだ時）よりも円高ドル安になっていると、元本自体が目減りしてしまうことは避けられません。

ただし、米ドル建て一時払い終身保険は利率が良く、長期間加入すればするほど、お金は増えていきます。

元本自体が目減りしたとしても、増えた分がそれをカバーしていってくれるということです。

したがって、できるだけ長く加入し続けることをおすすめします。

そうすれば、元本自体が減ったとしても、増えた分のお金でその分をカバーして、さらに大きく増やせる可能性が高いのです。

このように、一時払い終身保険を貯蓄目的で活用する場合、円高ドル安のリスクに対処するため、加入期間をできるだけ長期間見ておくことをおすすめします。目安は、最低でも10年です。

おまけ｜一時払い終身保険は相続税対策に使える

一時払い終身保険は、相続税の対策のために使われることが多いです。

その理由として、以下の3つがあげられます。

• 相続税の節税：生命保険の非課税枠により相続させる財産評価を引き下げられる
• 相続争いの防止
• 相続税納税資金の確保

詳しくは、「一時払い終身保険の2つの活用法と、円建て・外貨建ての比較」をご覧ください。

まとめ

終身保険を貯蓄目的で活用する方法について、以下の2つのパターンに分けてお伝えしてきました。

• コツコツ保険料を支払ってお金を貯める方法
• 当面使わないまとまったお金を活用する方法

コツコツ保険料を支払ってお金を貯める場合、米ドル建て終身保険か、変額終身保険がおすすめです。円建ての「低解約返戻金型終身保険」は現在、長引くマイナス金利政策の下で、積立の効率が低下してきています。

米ドル建て終身保険や変額終身保険は、積立の効率が高い反面、リスクもあります。ただし、リスクの内容を知り、適切な対処法をとることで、リスクを最小限に抑え、お金を大きく増やせる可能性が高くなります。

現に、「保険の教科書」編集部のメンバーはほとんどが、何らかの外貨建てまたは変額の保険に加入しています。

積立の効率の高さと、リスクの中身と対処法の2つのポイントを軸に選ぶ必要があります。そういったことに詳しいファイナンシャルプランナー等の専門家に相談してみることをおすすめします。

定期預金では、金利がせいぜい0.01％～0.02％（「定期預金比較 | 価格.com」 ）でお金が貯まりにくい一方、貯蓄性が高い保険も多いので、どんな商品があって実際にどのくらいの貯蓄性があるのか調べている方も多いのではないでしょうか。

ここでは貯蓄性に優れた貯蓄型保険について、「当面使わないまとまったお金を活用するタイプ」「コツコツ保険料を支払ってお金を貯めるタイプ」に分類して紹介します。

あわせて、「コツコツ保険料を支払ってお金を貯めるタイプ」では死亡保障の有無でも分類しています。

この記事で紹介する保険の一覧

1.当面使わないまとまったお金を活用するタイプ

保険料を一括で納めるタイプの保険です。

当面は利用しないまとまったお金が手元にある場合にえらびます。

そうしてこのタイプでは、被保険者が亡くなった際の死亡保険金がついた「一時払い終身保険」と呼ばれるタイプが使われることがあります。

なかでも現在貯蓄性が高いのは、外貨建ての商品です。

長らく続くマイナス金利の影響から、円建ての終身保険は利回りが悪くなってしまっていますが、外貨建ての商品には貯蓄性の高い商品が多くなっています。

外貨建ての一時払い終身保険のなかで、貯蓄性が高くおすすめできるのは以下2つのタイプです。

• 元本保証で毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ
• 長く置いておくほどお金が増えるタイプ

以下1つずつ紹介します。

1-1.元本保証で毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ

契約の際に一括で保険料を払い込んだ後は、被保険者が存命である限り毎年一定額の定期金を受け取れるタイプの保険です。

A生命の一時払い終身保険の契約例（2021年3月時点）をご覧ください。

為替のレートは1米ドル110円とします。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 積立利率保証期間：10年間
• 一時払い保険料：90,900.09米ドル（日本円で約1,000万円）
• 定期支払額：1,218.18米ドル（日本円で約13.3万円）

この商品では、契約時に日本円で約1,000万円の保険料を支払うことで、毎年約13.3万円の定期支払金を受け取ることができます。

また被保険者が亡くなったときの死亡保険金、途中で解約した際の解約返戻金は以下の通りです。

死亡保険金の額と、契約満了となる40歳時（10年後）に受け取れる解約返戻金の額は、一時払い保険料と同額の90,900ドル（約1,000万円）です。

契約満了後、解約しなければ契約は更新されます。

契約満了となる40歳の段階では、それまでに約13.3万円×10回が支払われているので、為替相場が1ドル110円のままで推移するのであれば（為替相場の変動の影響について後ほど説明します）、結果的に日本円で約1,130万円受け取れることになります。

返戻率にすると10年という比較的短い期間で約113%となり、貯蓄性の高さが分かります。

1-2.長く置いておくほどお金が増えるタイプ

一般的な終身保険と同様で、契約してから時間が経過するにつれて受け取れる返戻金が増える保険商品です。

B社の一時払い終身保険（2021年3月時点）の契約例をご覧ください。為替のレートは1米ドル110円と想定します。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 積立利率保証期間：10年間
• 一時払い保険料：90,900.09米ドル（日本円で約1,000万円）

こちらの保険商品での死亡保険金・解約返戻金の額は以下の通りです。5年目（35歳時点）に返戻率が100％を超え、その後はどんどん返戻率が高くなります。

65歳まで契約を続けた場合の返戻率は約163％に達しており、貯蓄性が非常に高い商品といえます。

なお、こちらの商品も外貨建てなので後述する為替リスクにより、利回りが悪くなる可能性がある点には注意が必要です。

1-2-1.一時払い終身保険は、相続税対策にも使える

一時払いの終身保険は、相続税の対策としても使われることが多いです。

一時払い終身保険を利用することによって、相続税の対象となる財産評価を引き下げたり、遺産（保険金）を受け取れる遺族を確実に指定できたりといったメリットがあるからです。

一時払い終身保険を使った相続税対策のメリットに関しては「一時払い終身保険の2つの活用法と、円建て・外貨建ての比較」をご覧ください。

1-3.外貨建て保険の「為替リスク」と対処法

外貨建ての保険商品は貯蓄性が高い一方で、為替相場の変動による「為替リスク」があります。

その内容と、対処法についてお伝えします。

以下は、1,000万円を米ドルに換金し、為替レートが変動した後で再び日本円に換金する場合のイメージです。

円安ドル高の状態なら利益が出るものの、円高ドル安の状態では受け取れる金額が少なくなってしまいます。

外貨建ての保険商品には、この為替リスクが必ずあります。

ただし、為替リスクには対処法があります。

それは、一時払い商品の場合、できるだけ長く加入し続けることです。長く加入し続ければ返戻率が高くなっていくので、円高ドル安による為替差損が発生しても、増加分でカバーできる可能性が高くなります。

詳しくは「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください。

2.コツコツ保険料を支払ってお金を貯めるタイプ

毎月などでいくらかの保険料を支払うタイプの保険商品です。

こちらは死亡保障がついていない投資のみを目的とした個人年金タイプと、死亡保障がつく終身保険のタイプがあります。

なお両者を比較すると、終身保険には死亡保障がある分だけ、貯蓄性でみると個人年金保険の方が高くなっています。

以下、それぞれのタイプを紹介します。

2-1.死亡保障がなく実質貯蓄のみとなるタイプ

次に死亡保障がなく、あくまで貯蓄を目的とした保険商品を紹介します。

具体的には以下2つです。

• 外貨建て個人年金
• 変額個人年金

詳しくは「個人年金はおすすめできる？加入のメリットと種類を解説」をご覧いただくとして、1つずつ紹介します。

2-1-1.外貨建て個人年金

少子高齢化にともない公的な年金だけで老後の生活に不安が残るなか、保険会社が販売する私的年金「個人年金保険」が注目されています。

個人年金保険では、公的年金と同じように、老後に毎年●万円などの保険金を受け取ることができます。（もらえる額や期間は商品によって異なります。）

個人年金保険にもいくつかの種類がありますが、なかでも利回りがよいのが外貨建ての商品です。

外貨建てでは、保険料の支払いや受取りを外貨によって行います。

具体的にどのような特徴があるのか、C社の商品（2021年3月時点）を参考にみていきましょう。

契約の条件を以下の通りとします。為替のレートは1米ドル110円と想定します。

• 契約者：30歳男性
• 保険料払込期間：65歳満了
• 年金支払開始：65歳から
• 年金種類：確定年金（10年）
• 保険料：（月払い）15,000円

年金の種類は確定年金（10年）といい、この商品では60歳から10年の間、年金を受け取り続けることができます。

この商品で受け取れる年金額は、以下の通り積立利率により異なります。

表に示した積立利率のパターンのなかでは、最も高い場合で年金返戻率が約190%となっています。

なお、こちらの商品も外貨建てなので上述した為替リスクにより、利回りが悪くなる可能性がある点には注意が必要です。

ただし、この保険は、保険料が毎月その時の為替レートでドルに換金されるので、為替リスクは相当和らぐことになります。

2-1-2.変額個人年金

変額個人年金とは、保険会社が保険料の運用を行い、その運用実績に応じて受け取れる年金の額がかわる保険商品です。

国内外の株式や債券などのなかから、契約者が運用の対象（特別勘定と言います）をえらぶことができます。一つでも複数の組み合わせでもかまいません。

契約途中で運用の対象（特別勘定）を変更したり、運用の割合を変更したりすることができるなど、契約者側の責任にてリスクをコントロールすることになります。

ポイントは大きく以下の2つです。

• 運用先（特別勘定）は過去の運用実績が良いものを選ぶこと
• 短期的な運用の良し悪しに一喜一憂しないこと

変額個人年金はハイリスク・ハイリターンな保険商品といえ、信頼できるファイナンシャルプランナーに相談し、仕組をしっかり理解して納得してから加入するようにして下さい。

変額保険については詳しくは「変額保険とは？活用のメリット、リスクと対処法・選び方のポイント」をご覧ください。

2-2.死亡保障のあるタイプ

死亡保障がつき貯蓄性が高い保険商品として、外貨建て終身保険と変額終身保険があります。以下、それぞれの特徴を解説します。

2-2-1.外貨建て終身保険

ここでは外貨建てのなかでもドル建て終身保険を紹介します。

ドル建て終身保険は、円建てと比べ貯蓄性が高い上に、予定利率が高く設定されているのが特徴です。

予定利率とは、保険会社の運用の利回りを示した値です。

予定利率が高くなるほど保険料が安くなります。

以上をふまえ、E社のドル建て終身保険（2019年3月時点）の例をみていきましょう。

契約の条件を以下のように設定します。

為替のレートは1米ドル約110円と想定します。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 基本保険金額：50,000USD（約550万円）
• 保険料払込期間：10年間/60歳払込
• 保険料（月額）：10年間⇒272USD（約29,700円）、60歳払込⇒103.50USD（約11,385円）

「基本保険金額」とは、死亡保険金の最低保証額です。

仮に保険会社の運用がうまくいかなくても、この額の死亡保険金は保証されているということです。

契約年数と解約返戻金・返戻率は以下の通りです。

●保険料払込期間：60歳払込のパターン

●保険料払込期間：10年間のパターン

この表の「積立利率」とは、保険会社の資金運用によりもたらされる金利のことです。

積立利率がより高いほど、返戻金・死亡保険金が多くなります。

表にまとめた範囲では、60歳払込のパターンで最も高い返戻率は149.0%、払込期間が10年間のパターンでは最高で196.9%と、高くなっています。

またこの2つの例を比べると、払込期間が60歳払込より10年間のパターンの方が、貯蓄性が高くなっています。

保険料の払込期間がより短い方が、貯蓄性が高くなるということです。

なお、こちらの商品も外貨建てなので、上述した為替リスクがあります。

ただし、対処法があります。

それは、月々にタイミングを分けて一定額を払い込み続けることです。その時々の為替レートに応じた額を払うので、全体としては、為替リスクはならされていきます。

したがって、お金を受け取る時になって、いきなり、それまでの為替相場の平均よりも極端な円高ドル安に振れることがない限り、損をするリスクは低いと言えます。

詳しくは「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください。

2-2-2.変額終身保険

変額終身保険は、保険会社による資金運用（投資信託などの金融商品を利用）によって保険金や解約返戻金の額がかわるタイプの保険商品です。

貯蓄性が高い一方で、運用次第では元本を大きく割り込むこともあり、ハイリスク・ハイリターンの保険商品といえます。

一方で死亡保険金に関しては最低額が確保され、それより少なくなることはありません。運用次第では、さらに上乗せされます。

リスクを避け、大きく増やせる可能性を高めるためのポイントは大きく以下の2つです。

• 運用先（特別勘定）は過去の運用実績が良いものを選ぶこと
• 短期的な運用の良し悪しに一喜一憂しないこと

詳しくは「変額保険とは？活用のメリット、リスクと対処法・選び方のポイント」をご覧ください。

2-2-3.低解約返戻金型終身保険（円建て）

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間に解約した場合に受け取れる返戻金の額を低く設定することにより、保険料をおさえたタイプの終身保険のことです。

逆に保険料の払込期間が終わると、それまでに支払った額以上の解約返戻金を受け取ることができます。

E社の商品（2021年3月時点）を参考に、低解約返戻金型終身保険（円建て）の例をみていきましょう。契約の条件を以下の通りとします。

• 契約者：35歳男性
• 保険期間：終身
• 保険金額：500万円
• 払込期間：60歳まで
• 保険料：（月払い）月額13,430円

この場合の返戻金・返戻率はそれぞれ以下の通りです。

これまでに紹介したドル建て終身保険や変額保険などと比較すると返戻率が著しく低いので、これから先に予想される物価上昇に耐えられるかという問題があります。貯蓄が目的なら他の保険の方が適しているといえるでしょう。

まとめ

貯蓄型保険にはさまざまな種類があります。

外貨建てのものや投資の実績によって受け取れる保険金額が大きく変動するものなど、特徴もそれぞれ異なります。

この記事では貯蓄性が特に高いものを中心に紹介しているので、貯蓄型保険の例にどんなものがあるか把握するのに参考にしていただければ幸いです。

定期預金では、金利がせいぜい0.01％～0.02％（「定期預金比較 | 価格.com」 ）でお金が貯まりにくい一方、貯蓄性が高い保険も多いので、どんな商品があって実際にどのくらいの貯蓄性があるのか調べている方も多いのではないでしょうか。

ここでは貯蓄性に優れた貯蓄型保険について、「当面使わないまとまったお金を活用するタイプ」「コツコツ保険料を支払ってお金を貯めるタイプ」に分類して紹介します。

あわせて、「コツコツ保険料を支払ってお金を貯めるタイプ」では死亡保障の有無でも分類しています。

この記事で紹介する保険の一覧

1.当面使わないまとまったお金を活用するタイプ

保険料を一括で納めるタイプの保険です。

当面は利用しないまとまったお金が手元にある場合にえらびます。

そうしてこのタイプでは、被保険者が亡くなった際の死亡保険金がついた「一時払い終身保険」と呼ばれるタイプが使われることがあります。

なかでも現在貯蓄性が高いのは、外貨建ての商品です。

長らく続くマイナス金利の影響から、円建ての終身保険は利回りが悪くなってしまっていますが、外貨建ての商品には貯蓄性の高い商品が多くなっています。

外貨建ての一時払い終身保険のなかで、貯蓄性が高くおすすめできるのは以下2つのタイプです。

• 元本保証で毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ
• 長く置いておくほどお金が増えるタイプ

以下1つずつ紹介します。

1-1.元本保証で毎年一定額ずつ給付金を受け取れるタイプ

契約の際に一括で保険料をおさめたあとは、被保険者が存命である限り毎年一定額の定期支払金が受け取れるタイプの保険です。

実際にどんな商品の中、A社の一時払い終身保険の契約例（2021年3月時点）を参考に紹介します。

紹介する例の契約条件は以下の通りです。

為替のレートは1米ドル110円と想定します。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 積立利率保証期間：10年間
• 一時払い保険料：90,900.09米ドル（日本円で約1,000万円）
• 定期支払額：1,218.18米ドル（日本円で約13.3万円）

この商品では、契約時に日本円で約1,000万円の保険料を支払うことで、毎年約13.3万円の定期支払金を受け取ることができます。

また被保険者が亡くなったときの死亡保険金、途中で解約した際の解約返戻金は以下の通りです。

死亡保険金の額と、契約満了となる40歳時（10年後）に受け取れる解約返戻金の額は、一時払い保険料と同額の90,900ドル（約1,000万円）です。

契約満了後、解約しなければ契約は更新されます。

契約満了となる40歳の段階では、それまでに約13.3万円×10回が支払われているので、為替相場が1ドル110円のままで推移するのであれば（為替相場の変動の影響について後ほど説明します）、結果的に日本円で約1,130万円受け取れることになります。

返戻率にすると10年という比較的短い期間で約113%となり、貯蓄性の高さが分かります。

1-2.長く置いておくほどお金が増えるタイプ

一般的な終身保険と同様で、契約してから時間が経過するにつれて受け取れる返戻金が増える保険商品です。

B社の一時払い終身保険（2021年3月時点）の契約例を参考にみていきましょう。

契約の条件を以下のように設定します。為替のレートは1米ドル110円と想定します。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 積立利率保証期間：10年間
• 一時払い保険料：90,900.09米ドル（日本円で約1,000万円）

こちらの保険商品での死亡保険金・解約返戻金の額は以下の通りです。

ご覧のように5年目（35歳時点）に返戻率が100％を超え、その後はどんどん返戻率が高くなります。

たとえば65歳まで契約を続けた場合の返戻率は約165％です。

このように貯蓄性が非常に高い商品といえます。

なお、こちらの商品も外貨建てなので後述する為替リスクにより、利回りが悪くなる可能性がある点には注意が必要です。

1-2-1.一時払い終身保険は、相続税対策にも使える

一時払いの終身保険は、相続税の対策としても使われることが多いです。

一時払い終身保険を利用することによって、相続税の対象となる財産評価を引き下げたり、遺産（保険金）を受け取れる遺族を確実に指定できたりといったメリットがあるからです。

一時払い終身保険を使った相続税対策のメリットに関しては「一時払い終身保険の2つの活用法と、円建て・外貨建ての比較」をご覧ください。

1-3.外貨建ては「為替リスク」に注意が必要

外貨建ての保険商品は貯蓄性が高い一方で、為替リスクには注意が必要です。

為替の状況によっては利回りが悪くなってしまう可能性があります。

一例として、ドルと日本円の以下為替イメージをご覧ください。

これはドル建ての保険金を契約者が受け取る際のイメージです。

円安ドル高の状態なら利益がでるものの、円高ドル安の状態では受け取れる金額が少なくなってしまいます。

外貨建ての保険商品を選ぶ際は、このリスクを覚えておきましょう。

ただし、為替リスクには対処法があります。詳しくは「為替リスクとは？運用方法で異なるリスクの中身と対処法」をご覧ください。

利回りがあまりよくない円建てと比べると返戻率の差は明らかなので、為替リスクがあったとしても外貨建ての方が貯蓄性はずっと高いと言えます。

2.コツコツ保険料を支払ってお金を貯めるタイプ

毎月などでいくらかの保険料を支払うタイプの保険商品です。

こちらは死亡保障がついていない投資のみを目的とした個人年金タイプと、死亡保障がつく終身保険のタイプがあります。

なお両者を比較すると、終身保険には死亡保障がある分だけ、貯蓄性でみると個人年金保険の方が高くなっています。

以下、それぞれのタイプを紹介します。

2-1.死亡保障がなく実質貯蓄のみとなるタイプ

次に死亡保障がなく、あくまで貯蓄を目的とした保険商品を紹介します。

具体的には以下2つです。

• 外貨建て個人年金
• 変額個人年金

詳しくは「個人年金はおすすめできる？加入のメリットと種類を解説」をご覧いただくとして、1つずつ紹介します。

2-1-1.外貨建て個人年金

少子高齢化にともない公的な年金だけで老後の生活に不安が残るなか、保険会社が販売する私的年金「個人年金保険」が注目されています。

個人年金保険では、公的年金と同じように、老後に毎年●万円などの保険金を受け取ることができます。（もらえる額や期間は商品によって異なります。）

個人年金保険にもいくつかの種類がありますが、なかでも利回りがよいのが外貨建ての商品です。

外貨建てでは、保険料の支払いや受取りを外貨によって行います。

具体的にどのような特徴があるのか、C社の商品（2021年3月時点）を参考にみていきましょう。

契約の条件を以下の通りとします。為替のレートは1米ドル110円と想定します。

• 契約者：30歳男性
• 保険料払込期間：65歳満了
• 年金支払開始：65歳から
• 年金種類：確定年金（10年）
• 保険料：（月払い）15,000円

年金の種類は確定年金（10年）といい、この商品では60歳から10年の間、年金を受け取り続けることができます。

この商品で受け取れる年金額は、以下の通り積立利率により異なります。

表に示した積立利率のパターンのなかでは、最も高い場合で年金返戻率が約190%となっています。

なお、こちらの商品も外貨建てなので上述した為替リスクにより、利回りが悪くなる可能性がある点には注意が必要です。

ただし、この保険は、保険料が毎月その時の為替レートでドルに換金されるので、為替リスクは相当和らぐことになります。

2-1-2.変額個人年金

変額個人年金とは、保険会社が保険料の運用を行い、その運用実績に応じて受け取れる年金の額がかわる保険商品です。

国内外の株式や債券などのなかから、契約者が運用の対象（特別勘定と言います）をえらぶことができます。一つでも複数の組み合わせでもかまいません。

契約途中で運用の対象（特別勘定）を変更したり、運用の割合を変更したりすることができるなど、契約者側の責任にてリスクをコントロールすることになります。

ポイントは大きく以下の2つです。

• 運用先（特別勘定）は過去の運用実績が良いものを選ぶこと
• 短期的な運用の良し悪しに一喜一憂しないこと

変額個人年金はハイリスク・ハイリターンな保険商品といえ、信頼できるファイナンシャルプランナーに相談し、仕組をしっかり理解して納得してから加入するようにして下さい。

変額保険については詳しくは「変額保険とは？活用のメリット、リスクと対処法・選び方のポイント」をご覧ください。

2-2.死亡保障のあるタイプ

死亡保障がつき貯蓄性が高い保険商品として、外貨建て終身保険と変額終身保険があります。以下、それぞれの特徴を解説します。

2-2-1.外貨建て終身保険

ここでは外貨建てのなかでもドル建て終身保険を紹介します。

ドル建て終身保険は、円建てと比べ貯蓄性が高い上に、予定利率が高く設定されているのが特徴です。

予定利率とは、保険会社の運用の利回りを示した値です。

予定利率が高くなるほど保険料が安くなります。

以上をふまえ、E社のドル建て終身保険（2019年3月時点）の例をみていきましょう。

契約の条件を以下のように設定します。

為替のレートは1米ドル約110円と想定します。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：終身
• 基本保険金額：50,000USD（約550万円）
• 保険料払込期間：10年間/60歳払込
• 保険料（月額）：10年間⇒272USD（約29,700円）、60歳払込⇒103.50USD（約11,385円）

「基本保険金額」とは、死亡保険金の最低保証額です。

仮に保険会社の運用がうまくいかなくても、この額の死亡保険金は保証されているということです。

契約年数と解約返戻金・返戻率は以下の通りです。

●保険料払込期間：60歳払込のパターン

●保険料払込期間：10年間のパターン

この表の「積立利率」とは、簡単にいえば保険会社の資金運用によりもたらされる金利のことです。

積立利率がより高いほど、返戻金・死亡保険金が多くなります。

表にまとめた範囲では、60歳払込のパターンで最も高い返戻率は149.0%、払込期間が10年間のパターンでは最高で196.9%と、高くなっています。

またこの2つの例を比べると、払込期間が60歳払込より10年間のパターンの方が、貯蓄性が高くなっています。

保険料の払込期間がより短い方が、貯蓄性が高くなるということです。

なお、こちらの商品も外貨建てなので、上述した為替リスクにより、受取時に急に極端な円高ドル安になった場合は、元本割れの可能性がないわけではありません。

ただし、「一時払い終身保険」と比べると、保険料を毎月、その時の為替レートで計算して行うぶん、リスクは相当和らぐことになります。

2-2-2.変額終身保険

変額終身保険は、保険会社による資金運用（投資信託などの金融商品を利用）によって保険金や解約返戻金の額がかわるタイプの保険商品です。

貯蓄性が高い一方で、運用次第では元本を大きく割り込むこともあり、ハイリスク・ハイリターンの保険商品といえます。

一方で死亡保険金に関しては最低額が確保され、それより少なくなることはありません。運用次第では、さらに上乗せされます。

リスクを避け、大きく増やせる可能性を高めるためのポイントは大きく以下の2つです。

• 運用先（特別勘定）は過去の運用実績が良いものを選ぶこと
• 短期的な運用の良し悪しに一喜一憂しないこと

詳しくは「変額保険とは？活用のメリット、リスクと対処法・選び方のポイント」をご覧ください。

2-2-3.低解約返戻金型終身保険（円建て）

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間に解約した場合に受け取れる返戻金の額を低く設定することにより、保険料をおさえたタイプの終身保険のことです。

逆に保険料の払込期間が終わると、それまでに支払った額以上の解約返戻金を受け取ることができます。

E社の商品（2021年3月時点）を参考に、低解約返戻金型終身保険（円建て）の例をみていきましょう。契約の条件を以下の通りとします。

• 契約者：35歳男性
• 保険期間：終身
• 保険金額：500万円
• 払込期間：60歳まで
• 保険料：（月払い）月額13,430円

この場合の返戻金・返戻率はそれぞれ以下の通りです。

これまでに紹介したドル建て終身保険や変額保険などと比較すると返戻率が著しく低いので、貯蓄が目的なら他の保険の方が適しているといえるでしょう。

一方で、為替リスクや投資の失敗で受け取れるお金が下がってしまうということがない安定性はメリットといえます。

まとめ

紹介したように、一口に貯蓄型保険と言ってもさまざまな種類があります。

外貨建てのものや投資の実績によって受け取れる保険金額が大きく変動するものなど、特徴もそれぞれ異なります。

この記事では貯蓄性が特に高いものを中心に紹介しているので、貯蓄型保険の例にどんなものがあるか把握するのに参考にしていただければ幸いです。

ただ実際には遺された家族が住宅ローンの返済に苦しむ、といったケースは少ない筈です。

住宅ローンの契約をするにあたり「団体信用生命保険（団信）」と呼ばれる保険へ加入することがほとんどだからです。

団信は、契約者が亡くなったときや高度の障害となって働けなくなった場合に、ローンの残りを肩代わりしてくれます。

一方、場合によっては団信より収入保障保険と呼ばれる別の保険商品を選択したり、団信契約後もあとから乗り換えたりした方が、保険料が安くなる上に別のメリットもえられることもあります。

住宅ローンのリスクをカバーするための生命保険へ加入する際は、団信と収入保障保険の違いを理解し、状況に応じて適切な方をえらびたいところです。

この記事では団信と収入保障保険を比較して、住宅ローンを組むにあたり、どういった場合にどちらをえらべばよいか解説しています。

1.住宅ローンのリスクをカバーできる生命保険とは？

高額な住宅ローンを契約するときには、契約者にもしものことがあっても問題なく残りの支払いが完了できるように、「団体信用生命保険（以下、団信）」に加入するのが一般的です。

ただシーンによっては、収入保障保険と呼ばれる別の生命保険へ加入した方が、保険料が安くなるなどよい場合も多くあります。

ここでは団信と収入保障保険を比較するにあたり、まずはそれぞれの特徴を簡単に解説します。

1-1.スタンダードな団信

住宅ローン契約時には、契約者にもしものことがあったときの保険として、ローン契約先の金融機関からよく紹介されるのが団信です。

団信とは、ローン支払い途中に契約者が亡くなったり高度の障害となり働けなくなったりした際に、残りの住宅ローンを肩代わりしてくれる生命保険です。

多くの金融機関では、住宅ローンを組む条件として団信加入を必須としています。

ただし住宅ローンに「フラット35」をえらんだ場合には、団信（機構団信）への加入が任意です。

フラット35とは金利が借入時からかわらない最長35年の住宅ローンで、多くの人にえらばれています。

そのためフラット35であれば、団信の代わりにほかの民間保険を使うことも可能です。

1-2.毎月一定額の保険金が受け取れる収入保障保険

収入保障保険とは民間の保険会社が販売する生命保険の一種です。

収入保障保険に加入すると、契約者が亡くなったり高度障害になったりした際に、家族が毎月給料のように「●万円」のお金を受け取ることができます。

以下は、一般的な収入保障保険の例をイメージ化したものです。

契約者が35歳で、契約者に万が一のことがあったときに家族が毎月20万円の保険金を受け取れるという条件になっています。

保険期間は60歳までです。

ご覧のように毎月の保険金額と保険期間が決まっているため、契約者が早く亡くなってしまったときのほうが、家族が受け取れる保険金額は結果的に多いです。

これは若くしてなくなったときの方が、遺された家族にとって必要となる保険金が多くなるという現実の状況とあっています。

一方、住宅ローンも契約者が早く亡くなったときの方がローン残高は多いため、住宅ローンの支払い用として収入保障保険もフィットしています。

さらに保険商品によっては、たばこを吸わなかったり保険会社が定めた健康基準をクリアしたりした場合に保険料が割引となるものもあり、あわせてチェックしたいところです。

2.団信と収入保障保険の比較

団信と収入保障保険の概要をおさえたところで、早速両者を比較します。

はじめに結論から述べると、若いときに住宅ローンを組み、なおかつローン期間が長いと収入保障保険を利用した方が安くなります。

逆に年を経てローン期間が短くなるに従い団信の方が安くなるため、その時点で団信から収入保障保険へ乗り換えるメリットはありません。

ただし働けなくなったときの保障は収入保障保険の方が充実しておりますので、あわせてチェックしておきたいところです。

以下、その理由や詳細を簡単に解説します。

2-1.若いときにローンを組み保険期間が長いと収入保障保険の方が安い

団信の保険料は加入する年齢で変わらない上にローン期間が短くなるにつれ安くなります。

たいして収入保障保険は若い年齢で加入する方が保険料は安くなります。

そのため若いときにローンを組むのであれば、団信より収入保障保険の方が安いわけです。例を出して比較してみましょう。

機構団信の保険料例

一例としてフラット35を利用する際に契約できる機構団信を例にとります。

住宅金融支援機構がまとめた「フラット35利用者調査（2019年度集計表）」によると、全住宅の借入金の全国平均3,069万円、またフラット35の公式サイトによれば、2021年3月現在のフラット35の金利は、返済期間が21年～35年の場合で年1.350%です。

くわえて収入保障保険と比較しやすくために、毎月の保険料が10万円にちかづくように住宅ローンの借入金額を3,280万円とします。

この条件をもとにして、機構団信の特約保険料は公式サイトの「機構団信特約料シミュレーション」で確認すると、総額は2,197,400円でした。

なお、この場合の借入金の毎月の返済額は約9.9万円です。

収入保障保険の保険料例

非喫煙健康体割引を適用したA生命の収入保障保険、非喫煙健康体割引のないB生命の収入保障保険を例に以下条件で保険料を計算してみます。

• 契約年齢：30歳男性
• 保険期間：35年間（65歳満了）
• 保険金額：10万円/月

はじめにA生命の非喫煙健康体割引を適用した収入保障保険の保険料は月額2,380円で、35年間の保険料の総額は2,380円×12か月×35年間＝999,600円です。

結果、機構団信の保険料総額と比較すると、2,197,400円－999,600円＝1,197,800円となり約120万円もの保険料を節約できる計算となります。

次にB生命の収入保障保険の保険料は月額3,380円となり、35年間の保険料総額は1,419,600円。この場合でも2,197,400円－1,419,600円＝777,800円で約78万円の節約となります。

2-2.年齢が高くなりローン期間が短くなると団信の方が安い

一方、年齢が高くなり、ローン期間が短くなってから乗り換えようとすると収入保障保険の方が割高になります。

こちらもA生命・B生命を例に比較してみましょう。

まず機構団信の特約保険料の例をみると、契約1年目は114,100円ですが、ローン期間が短くなりにつれ安くなり、10年目は90,000円、20年目は 58,500円、30年目は22,300円です。

そうして、50歳になった時点で、残り15年分の保険料総計は、35年間の保険料総額2,197,400円の約1/4となる441,600円。

たいして、A生命・B生命の収入保障保険を65歳保険満了という条件をかえず以下条件で保険料を算出します。

• 契約年齢：50歳男性
• 保険期間：15年間（65歳満了）
• 保険金額：10万円/月

まず非喫煙健康体割引を適用したA生命の収入保障保険の保険料は月額3,180円、契約15年間の保険料の合計は3,180円×12か月×15年間=572,400円です。

次にB生命の収入保障保険の保険料は4,390円で、契約15年間の保険料の合計は4,390円×12か月×15年間=790,200円。

いずれも機構団信の残り15年分の保険料総額（441,600円）よりも高くなっています。

このように収入保障保険をえらぶとよいのは、若い年齢でローン期間が長い場合です。

個別の条件での計算は、契約の保険会社のサイトや上記機構団信のシミュレーションページなどを使って確認してみてください。

2-3.就労不能保障のオプションは収入保障保険の方が充実

就労不能保障のオプションとは、被保険者が亡くなったり重度の障害の状態になったりしなくても、「○大疾病」「介護状態」などで働けなくなったときに保険金が受け取れるという契約です。就業不能保険と言われる単品の保険がありますが、それを団信や生命保険に特約として付けるものです。

団信の場合、フラット35の機構団信で付与できるのは三大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）になった場合のみです。

上記シミュレーション例の機構団信へ三大疾病の就労不能保障を付与した場合、特約保険料の総額は2,197,400円から3,453,000円にアップします。

一方、A生命の収入保障保険では、障害等級1級または2級と認定された場合やメンタル疾患や七大疾病（三大疾病+慢性腎不全・肝硬変・糖尿病・高血圧性疾患）で働けなくなったときの就労不能特約を付与することができます。

この場合の保険料（非喫煙健康体割引付）は月額2,380円から月額3,880円にアップします。

このように就労不能の特約は民間の収入保障保険の方が充実しているので、この点をポイントにして両者を比較してもよいでしょう。

2-4.収入保障保険は使い道に柔軟性がある

当然ですが、団信の使い道は住宅ローンの免除に限られます。

たいして収入保障保険はお金の使い道が特に制限されていません。

そのため必要に応じて住宅ローンの返済以外にも、保険金を利用することができます。

機能団信と収入保障保険を比べた場合に、この点も収入保障保険のメリットといえます。

3.収入保障保険へ加入する際はライフプランニングを受けることを推奨

収入保障保険へ加入する際は、必要な保険金額を設定するなどのため本来であれば事前にファイナンシャルプランナーによるライフプランニングを受けることが推奨されます。

ライフプランニングでは、結婚・子どもの誕生や進学・住宅の購入・親の介護・相続・老後の生活などさまざまな可能性を視野にいれ生涯設計を行い、そのなかでどのくらいのお金が必要なのかをファイナンシャルプランナーがアドバイスしてくれます。

その上で、現在いくら収入があってこれからの支出に対してどのくらいのお金が必要になるかをリアルに算出します。

ここまでしてから、仮に志半ばで亡くなってしまった場合に、遺された家族のためにどれだけ生命保険でお金を確保すればよいか割り出すため、具体的で正確な額を確認できるわけです。

今回紹介したように住宅ローン用の保険だけに特化した目的で契約するのであれば必要な金額が簡単に決まりますが、遺された家族の生活費としても利用したいとなると、必要な金額は人それぞれです。

子供の学費や遺された奥様の生活をどうするかなど、人によって確保すべき保険金額が異なります。

くわえて収入保障保険で注意したいのは、受け取れる保険金が一括ではなく、毎月一定額ずつになることです。

そのため、一括で比較的大きな金額が必要となる葬儀費用、学校への入学金などに対する備えとしては、収入保障保険より被保険者が亡くなった際に全ての保険金を受け取れる定期保険の方があっています。

将来の不安に対する備えとしても収入保障保険を活用したいのであれば、あらかじめライフプランニングを受けるようにしましょう。

まとめ

住宅ローンを組むにあたり、一家の働き手が支払い途中で亡くなってもローンの残りを負担せずにすむための保険として、団信や収入保障保険が利用できます。

一般論として若い年齢で住宅ローン用の生命保険へ加入するのであれば、被保険者に万が一のことがあった際に遺族が毎月●万円の保険金を受け取れる収入保障保険を検討することをおすすめします。

団信と比べて大幅に保険料を安くできる可能性があるためです。

逆に歳をとってからであれば、団信の方が安くなります。

具体的な条件に基づいた個別の例については、このページで紹介したシミュレーションなどを参考にどちらが安くなるか計算してみてください。

なお働けなくなったときの補償については、収入保障保険の方が充実していますし、住宅ローン返済以外の目的で利用することもできます。

もっとも、選び方を間違えると、必要以上に保険料が高くついてしまうこともあります。

ここでは、安い生命保険を選ぶにあたっておぼえておきたいポイントを解説します。

その上で、生命保険の種類の中でもどれが最も保険料が安いかも簡単に紹介しています。

1.安い生命保険を見つける際に注意すべきポイントとは？

生命保険を選ぶ際には、保険料の安さだけに注目してはいけません。

安い生命保険を見つけるにあたり、まずは生命保険を探す時に注意したい点を押さえておきましょう。

1-1.人によって必要な保険金額は異なる

安い生命保険を見つけようとする際は、保険料にばかり注目してしまいがちです。

しかし、生命保険を選ぶ時は、「自分にとって必要な保障額はどのくらいか」を最も重視しなくてはなりません。

人によって必要な生命保険額が全く異なるからです。

参考までに、ライフステージ別で生命保険契約者が支払っている年間保険料の平均値をみてみましょう。

• 未婚：17.4万円
• 既婚・子どもなし：22.8万円
• 既婚・末子未就学児：18.6万円
• 既婚・末子小学生：19.4万円
• 既婚・末子中学生、高校生：20.3万円
• 既婚・末子短大・大学・大学院生：23.1万円
• 既婚・子どもすべて卒業（未婚）：20.6万円
• 既婚・子どもすべて卒業（既婚）：18.7万円

（参照元：生命保険文化センター「令和元年(2019年)度生活保障に関する調査」）

ご覧のように、結婚しているか否かや子どもの有無などによって支払っている保険料に大きな差があることがわかります。

保険料に差がでている大きな理由として、人によって必要な保険金額が大きく異なる点が考えられます。

たとえば家族のいない未婚者より、子どもがいて学費がかかる世帯の方が必要な保険金額が多いということです。

1-2.安い生命保険を探したい時こそ適切な保険金額の設定が必要

もちろん、結婚や子どもの有無も保険金額を決めるポイントの一部でしかありません。

共働きか否かや、貯蓄がどのくらいあるのか、老後はどのような暮らしをしたいかなど、必要な生命保険の金額を決める時に考えなければいけないポイントは多岐にわたるのです。

安い生命保険を探す際は、どうしてもこの点が軽視されてしまいがちです。

保険金額が少な過ぎて後から保険を追加して結局保険料が高くなったり、逆に必要以上に高過ぎて保険料が高くなったりしたら本末転倒で意味がありません。

自分にとって適切な安い生命保険を探したい時こそ、必要な保険金額がどれくらいか慎重に決めることが必要です。

どのようにして保険金額を設定すればよいかは、後で解説します。

2.ネット申込の生命保険では適切な保険を選べないことがある

安い生命保険を探す時に、真っ先に検索されるのがネット申込の生命保険です。

ネットだけで申込を簡単に完結できる生命保険は、代理店を経由したり外交員を手配したりしないですむ分、保険料がおさえられています。

確かに保険料が安くすむのはネット申込型の保険のメリットではあります。

しかし保険のプロを間に挟まず自分だけの判断で保険金額を設定しまうことにより、契約時の保険金額が適切でないリスクがあるのが難点です。

上でも解説したように、生命保険選びで最も重要なのは、「自分にとって（自分の家庭にとって）必要な保険金額はどのくらいか」だからです。

3.共済の保障は画一的でニーズにフィットした保障を選びにくい

ネット型の生命保険と並んで、安い生命保険を探す時に注目されるのが共済です。

民間の生命保険と比べると、共済の費用（掛金）は確かに安い傾向があります。

ただし民間の保険と比較すると、補償内容が画一的でニーズにフィットした補償内容をえらびにくいのが難点です。

たとえばA共済のあるプランでは、契約者が亡くなった際の補償のほかケガや病気をした際の補償がついているのですが、病気で契約者が亡くなった際の補償額は800万円で調整がききません。

民間の生命保険では、柔軟に保険金額を選ぶことができます。

また生命保険文化センターがまとめた「平成30年(2018年)度 生命保険に関する全国実態調査」によれば、生命保険加入者が用意する死亡保険金額の平均は2,255万円とのことですが、前述の共済の補償額（800万円）では足りていません。

この場合、足りない分は民間の生命保険を追加することで補完することになり、結局のところ民間の保険だけで用意した方が安くすむことも考えられます。

4.ライフプランニングの相談を受けて選ぶのが最も安全で確実

それでは、どのようにすればリスクなく安全に生命保険を選べるでしょうか。

その方法としておすすめできるのは、ファイナンシャルプランナーによるライフプランニングを受けることです。

ライフプランニングでは、結婚・子どもの誕生や進学・住宅の購入・親の介護・相続・老後の生活などさまざまな可能性を視野にいれ生涯設計を行い、その中でどのくらいのお金が必要なのかをファイナンシャルプランナーがアドバイスしてくれます。

その上で、現在いくら収入があってこれからの支出に対してどのくらいのお金が必要になるかをリアルに算出します。

ここまでしてから、仮に志半ばで亡くなってしまった場合に、遺された家族のためにどれだけ生命保険でお金を確保すればよいか割り出すため、具体的で正確な額を確認できるわけです。

インターネットなどでいくら情報を集めてみても、人それぞれにフィットした生涯設計をつくるのは難しいでしょう。

そのため生命保険の保険金額を決めるのであれば、ライププランニングを受けるのが最も安全で確実です。

適切な保険金額が定まれば、後から足りなくなって保険に入りなおしたり、逆に保険金額が多過ぎて無駄に保険料を払ったりすることもありません。

ファイナンシャルプランナーは、できるだけ保険料をおさえる方法も熟知しているので、そのためのアドバイスもしてくれます。

5.生命保険の中でどの種類が最も安いか

主な生命保険の種類として、終身保険・定期保険・収入保障保険の3つがあげられます。

それぞれ加入する目的や特徴が異なる上に保険料の差も大きいので、安い生命保険を探したいなら最低限これら3つの違いは覚えておきたいところです。

後からライフプランニングを受ける場合でも、この3つを把握しておけば相談もスムーズにすすみやすくなるでしょう。

この3つの主な違いを、以下の表にまとめています。

以下、この表の内容に基づいてそれぞれの保険の特徴を簡単にまとめます。

5-1.終身保険：一生涯保障が続き掛け捨てでない代わりに保険料も高額

終身保険は一生涯保障が続き貯蓄性もある生命保険です。

保険料は掛け捨てではなく、払込満了まで保険料を支払い続けると、それまでに支払った保険料総額より多い解約返戻金を受け取れるものもあります。

終身保険をイメージ化すると以下のとおりです。

一方、定期保険・収入保障保険と比べると保険料が割高な上に、確保できる保険金額が少ない点には注意しなければなりません。

そのため終身保険の目的は遺された家族の生活資金を確保するためでなく、葬儀代程度のお金を遺すためや老後の生活のための貯蓄にあるといえます。

A社の終身保険（2021年4月時点）の契約例は以下の通りです。

• 契約者：30歳男性
• 保険料払込期間：60歳
• 保険金額：500万円
• 保険料：10,870円/月

これから紹介する定期保険・収入保障保険の例と比べてみると、保険料がもっとも高いことに加え、保険金額はずっと少なくなっています。

一方で終身保険では保険が一生涯続く上に、紹介した例について払込満了時点で仮に解約すると、それまでに支払った保険金総額（約390万円）と比べて約10％増となる解約返戻金（約430万円）が受け取れるのがメリットです。

5-2.定期保険：一定の期間、同じ保険金が受け取れるが掛け捨てで割安

定期保険は、終身保険と違い保障期間が「●年間」や「●歳まで」と区切られている上に保険料が掛け捨てとなるかわりに保険料が割安となる生命保険です。

保険金額は保険期間内で常に一定で、終身保険と比べずっと多くの保険金を確保できるため、遺された家族の生活資金として用意するのに適しています。

定期保険のイメージは以下の通りです。

こちらもA社での契約例（2021年4月時点）をみてみましょう。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：60歳
• 保険金額：2,500万円
• 保険料：5,925円/月

いかがでしょうか？

終身保険と比べて保険料は月額約5,000円安くなっているにも関わらず、受け取れる保険金額は5倍となっています。

定期保険は、次に説明する収入保障保険と使い分けることをおすすめします。

5-3.収入保障保険：もっとも保険料が割安

収入保障保険は定期保険同様に保険期間が限定され、保険料が掛け捨てとなる生命保険です。

保険金額は、保険期間が終了するまで給料のように毎月一定額が遺族へ振り込まれます。

結果、保険期間が終わりに近づくなるにつれ、以下のイメージ図にあるように受け取れる保険金の総額が少なくなることになります。

契約者がより若く亡くなった方が、家族のために遺すべき保険金額も多いという実情にフィットしているといえるでしょう。

一方で、保険料は終身保険・定期保険と比べても最も割安でコストパフォーマンスが高いです。

収入保障保険のイメージは以下の通りです。

こちらではB社での契約例（2021年4月時点）をみてみます。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：60歳
• 保険金額：15万円/月（最大受取額：約4,900万円）
• 保険料：3,750円/月

受け取れる保険金額が徐々に少なくなるとはいえ、紹介した例では最大額でみると保険金額が定期保険の約2倍となっているにも関わらず、保険料はさらに約2,000円安くなっています。

このことから、保険料を安く抑えたい時に3つの中でも最も適しているのは収入保障保険といえます。

ただし葬儀費用や子どもの入学金など、まとまったお金の支払いについては、毎月一定額の受取りになる収入保障保険より、まとまったお金を受け取れる定期保険の方が適している点にも注意が必要です。

ライフプランニングを受ける際に、自分にどちらがあっているのか、ファイナンシャルプランナーにアドバイスしてもらうとよいでしょう。

まとめ

安い生命保険を探したい時には、どうしても割安なネット型の商品や共済を注目してしまいがちですが、一度ライフプランニングを受けるのが最もおすすめです。

ライフプランニングでは、自分にとって必要な保険金額を把握して最も適切な生命保険を選ぶことができます。

後から保険金額が足りないことがわかって契約しなおしたり、逆に保険金額が多過ぎて必要以上に保険料を支払っていたりしたことが分れば本末転倒です。

また主な生命保険の種類は終身保険・定期保険・収入保障保険の3つがありますが、この3つの中で最も保険料が安価なのは収入保障保険です。

ライフプランニングを受ける際にも、この3つの違いを覚えておくと、より適切な生命保険を提案してもらいやすくなるでしょう。

生命保険の保険料は家計の負担になるからです。

もちろん、保険に入る時の状況は人によってそれぞれであるため、一概に相場や平均をそのまま自分に当てはめてよいわけではありません。

しかし、保険を選ぶ際の参考になる情報ではあります。

ここでは生命保険の保険料の相場（平均値）を紹介します。その上で、生命保険を含めどんな優先順位で保険を選べばよいかの解説もしております。

生命保険などの保険を検討する際は、ほかの保険とあわせて優先順位をつけて検討することで、より自分にあった商品を選ぶことができます。

1.生命保険料の相場はどのくらい？

ほかの人がどのくらいの保険料を支払っているのか、その相場を紹介します。

人によって必要な保険金額はそれぞれなので、平均値が必ずしもあなたに当てはまるわけではありませんが、一つの参考にはなるでしょう。

ここでは、生命保険文化センターがまとめた「令和元年(2019年)度生活保障に関する調査」（世帯調査）を利用し、男女別・世帯別・年収別・ライフステージ別の生命保険料の相場（平均値）を紹介します。

1-1.男女別の保険料平均

年間払込保険料（個人年金保険の保険料を含む）を男女別でみると、男性の平均は23.4万円、女性の平均は16.8万円です。

当然ながら、一家の大黒柱として家計を支えることが多い男性の方が、支払っている保険料は多くなっています。

次に金額ごとにみた分布は以下のとおりです。

ご覧の通り、男性は「12～24万円未満」、女性は「12万円未満」が1番多くなっています。

1-2.世帯別の保険料平均

1世帯ごとの年間払込保険料（個人年金保険の保険料を含む）の平均は19.6万円です。金額ごとの分布をご覧ください。

• 12万円未満：34.1％
• 12～24万円未満：31.1％
• 24～36万円未満：15.9％
• 36～48万円未満：6.4％
• 48～60万円未満：2.9％
• 60万円以上：3.4％
• 不明：6.4％

「12万円未満」（34.1％）が最も多く、「12～24万円未満」（31.1％）が続いています。

合わせて約7割近くが年間24万円未満（1ヵ月2万円未満）ということです。

いかがでしょうか？　イメージしていた保険料より安いと感じた方も高いと感じた方もいるのではないでしょうか？

1-3.年収別の保険料平均

以下は、世帯の年収別の年間保険料です。

• 300万円未満：15.9万円
• 300～500万円未満：17.6万円
• 500～700万円未満：19.6万円
• 700～1,000万円未満：23.6万円
• 1,000万円以上：27.9万円

年収が高いほど支払っている保険料が高く、年収1,000万円以上では年収300万円未満の約1.5倍となっています。

1-4.ライフステージ別の保険料平均

未婚か既婚、子どもの有無など、ライフステージ別の年間保険料を紹介します。

• 未婚：17.4万円
• 既婚・子どもなし：22.8万円
• 既婚・末子未就学児：18.6万円
• 既婚・末子小学生：19.4万円
• 既婚・末子中学生、高校生：20.3万円
• 既婚・末子短大・大学・大学院生：23.1万円
• 既婚・子どもすべて卒業（未婚）：20.6万円
• 既婚・子どもすべて卒業（既婚）：18.7万円

未婚より既婚の方が保険料が高くなっています。また、既婚者でも、子どもがいてなおかつ子どもの年齢が高くなるほど保険料が高くなっています。

また子どもが社会へ出ている場合には、保険料が安くなっています。

このように、結婚や子どもの有無によっても、保険料に差が生じている点も見逃せません。

なお、ここで紹介した年間保険料の相場（平均値）は、さまざまな事情で生命保険に加入した方のデータが混在しているため、「この相場に合わせるべき」というわけではありません。

2.生命保険を含め加入すべき保険の優先順位は？

一口で保険といっても、生命保険以外にもさまざまな種類があります。

生命保険をここで紹介した相場の保険料で用意したから、「それで保険は十分」というわけではありません。

必要な保険は人によっても異なりますが、自分にとって最低限必要な保険はどれで、今どれが足りないのかを見極めることが重要です。

そこでここでは保険選びの参考として、生命保険を含めて加入を検討すべき保険の種類と、一般的な優先順位を紹介します。

なおここで紹介する各保険のより詳しい内容は、「生命保険とは？4つの種類ごとの役割と選び方」で紹介しておりますので、興味があればあわせてご覧ください。

2-1.大黒柱が亡くなった際に遺族の暮らしを守る保険

一番優先すべきなのは、一家の大黒柱が亡くなったときに、遺された家族の暮らしを守るための生命保険です。

特に働き盛りで家族を養っている方は、生命保険が最も優先されます。

「遺族年金」など働き手が亡くなったときの公的な保障はあるものの、最低限の額しか保障されていません。

そのため遺族の生活費を補うための生命保険が必要になるのです。

生命保険は大きく分けて、掛け捨て型の定期保険と収入保障保険、掛け捨て型の終身保険があります。

それぞれの主な特徴は以下の通りです。

以下、それぞれの保険の特徴について簡単に解説します。

なお、これらの保険のより詳しい使い分けについては「定期保険と終身保険｜2つの保険を徹底比較」で解説しています。

2-1-1.掛け捨て型の定期保険と収入保障保険

定期保険・収入保障保険はいずれも保険料が掛け捨てで保険期間が「●年間」「●歳まで」と限定されているかわりに、保険料が割安な生命保険です。

いずれの保険も、遺された家族の生活資金をまかなうのに適しています。

そのほか定期保険は、保険期間中に被保険者に万が一のことがあった場合、遺族が常に一定の保険金を受け取れるのが特徴です。

一方の収入保障保険では、遺族は毎月「●万円」の保険金を受け取ることができます。

その結果、常に一定額が受け取れる定期保険と比べ、収入保障保険では被保険者がより高い年齢で亡くなるほど、遺族が受け取れる保険金額は少なくなります。

これらの理由から、収入保障保険の保険料は、定期保険よりさらに安いのが特徴です。

2-1-2.貯蓄性のある終身保険

終身保険は保険期間が一生涯となり、保険料が掛け捨てでなく貯蓄性が高いのが特徴です。

ただし保険料が割高である上に、定期保険や収入保障保険と異なり遺族が暮らしていくのに必要な生活資金をまかなうだけの多額の保険金を遺すのには適していません。

葬儀代などの整理費用程度を家族に遺したい場合、遺族の生活資金より貯蓄性を重視する場合に適切な保険と言えます。

2-2.働けなくなったときに暮らしを守る保険

生命保険の次に優先したいのは、働けなくなったときの保障となる保険です。

障害で身体の自由がきかなくなったときや要介護の状態となり仕事復帰が難しくなったときには、生活費を稼げないだけでなく医療費の負担も家族におわせてしまうことになります。

会社員であれば傷病手当金を受け取れますが、その金額は給料の2/3でもらえるのは1年6ヵ月までです。

また傷病手当金の受給が終わったあとは、障害年金を受け取れますがそれほど多くの額が支給されるわけではありません。

そこで障害認定された際や要介護状態となったときに、毎月の給料のようにお金が受け取れる就労不能保険や前述の収入保障保険に付与する就労不能特約、また保険期間は短いもののドクターストップがでただけで保険金が受け取れる所得補償保険がおすすめです。

特に自営業者は会社員と異なり傷病手当金が受け取れないため、働けなくなったあと速やかに保険金が受け取れる所得保障保険に加入しておくことが推奨されます。

就労不能保険や所得保障保険の詳細については「収入保障保険と所得補償保険・就業不能保険の違いと使い分け」をご覧ください。

2-3.病気やケガの治療費をカバーする保険

病気やケガの治療費をカバーする保険として医療保険やがん保険があります。

結論から述べると医療保険とがん保険を比較すると、がん保険の方が優先順位が高いです。

以下、その理由を解説します。

2-3-1.医療保険

まず医療保険とは、病気やケガで入院したり手術をしたりした際に「入院日額●円」「手術1回●円」といったかたちでお金が受け取れる保険です。

ただ結論から言うと、現代では医療保険の優先順位はあまり高くありません。

最近の医療では在宅治療となるケースが多く、病気をしても入院しないか短期入院となり医療保険で支給される保険金額が結果的に少ない（もしくは発生しない）可能性も高いからです。

そのうえ、日本の医療では所得によって毎月の医療費負担額に上限がもうけられる「高額療養費制度」などもあります。

ただ医療保険も全く意味がないというわけではありません。どんな時に加入するとよいかは、「医療保険とは？保障内容・必要性と正しい選び方」をご覧ください。

2-2-2.がん保険

がんになると治療が長期にわたり、負担が高くなってしまう可能性があるため、その治療費をカバーできるがん保険はおすすめです。

特に以下のような保障のある保険をおすすめします。

• ガンになったら一括で100万円などのまとまったお金を受け取れる保険
• 抗がん剤治療や放射線治療をする場合に毎月10万円などがうけとける保険

2-4.お金を増やすための貯蓄性のある保険

生命保険の項でも紹介した終身保険や、老後の生活費を貯蓄する目的の個人年金保険などがあります。

いずれも超低金利時代の現代では銀行に預けておくよりずっと利率がよいので、貯蓄をしたいのであればおすすめできる保険です。

まとめ

生命保険に加入するときの状況は人によってそれぞれなので、必要となる保険金額や支払う保険料は人それぞれです。

とはいえ、ここで紹介した保険料の相場（平均）は、いろいろな保険商品を検討する際に1つの参考にはなるでしょう。

また保険を契約する際は、生命保険をはじめ収入保障保険やがん保険など、自分にとってどれをどんな優先順位をつけて契約すればよいか、この記事を参考に検討してみていただけると幸いです。

時間を自由に使い、自分の力を活かした仕事ができる点はフリーランスのメリットですが、万が一のことがあった場合の社会保障が充実しておらず不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

ここではフリーランスの方にどんな経済的リスクが存在するのか、どんな保険がおすすめかを解説しています。

1.フリーランスが認識すべきお金に関する3つのリスク

会社員であればさまざまな社会保障が充実していますが、会社員と比べるとフリーランスや個人事業主は適用できる社会保障の内容が少ないのが現実です。

このことから、フリーランスの方は、主に以下3つのお金のリスクを認識しておく必要があります。

• 自分が死亡した場合の、遺された家族の生活費や教育費のリスク
• 就業不能になってしまった場合の生活費のリスク
• 重篤な病気にかかってしまった場合の治療費に関するリスク

以下、それぞれのリスクの具体的な内容と、そのリスクに備えるために役立つ保険の種類を解説します。

2.遺された家族の生活費・教育費のリスクに備える保険

仮に自分が亡くなった場合、遺されたか家族は重い経済的負担を背負わなくてはならなくなります。

会社員であれば自身が亡くなった場合に、国からは遺族基礎年金と遺族厚生年金が毎月支給されます。

また死亡時に会社から受け取れる死亡退職金も、大きな助けになることでしょう。

一方フリーランスは退職金がないのはもちろんのこと、国からの保障についても遺族基礎年金のみとなります。

遺族基礎年金・遺族厚生年金について、会社員・フリーランスがもらえる額の参考例は以下のとおりです。

【会社員の夫が亡くなった場合の遺族年金のイメージ（年額）】

夫の平均標準報酬月額は35万円、家族に妻と子ども2人がいる場合とします。2018年度の金額をもとにイメージを作成しています。

【フリーランスの夫がなくなった場合の遺族年金支給イメージ（年額）】

こちらも同様に家族に妻と子ども2人がいる場合とします。2018年度の金額をもとにイメージを作成しています。

会社員であれば退職金と遺族年金で家族の生活費や教育費をある程度保障できるかもしれませんが、遺族基礎年金のみのフリーランスではそれが難しいでしょう。

そのような将来の不安に備えるためには、民間の生命保険が有効です。主な生命保険の種類として、以下3つが挙げられます。

• 定期保険
• 収入保障保険

いずれも積立の機能がない「掛け捨て」の保険です。それぞれの保険の特徴を簡単に解説します。

なお、積立型保険の代表である終身保険については「終身保険とは？今だから知っておきたい本当の活用法と選び方」をご覧ください。

2.1.安価な保険料で備えられる「定期保険」

名前の通り、保障期間が定められている（定期である）保険です。

「60歳まで」など決められた期間内のみとなります。

また保険料は掛け捨てで戻ってくることはありませんが、解約時に返戻金がもらえる終身保険と異なり、安い保険料で高額の死亡保険金が受け取れるのが魅力です。

30歳男性が遺族に2,000万円の死亡保険金を遺したいと考える場合に、定期保険と終身保険それぞれでどのくらいの保険料になるかご覧ください。

以下、A生命の保険商品（2021年4月時点）の保険料の比較です。定期保険は「60歳満了」、終身保険は「60歳払込満了」としています。

• 定期保険：4,740 円/月
• 終身保険：43,280円/月

終身保険の保険料は定期保険の約9倍です。

まとまった額の死亡保障を安価な保険料で用意したいのであれば、断然、定期保険を選ぶべきです。

2.2.保険金を毎月給料のように受け取れる「収入保障保険」

収入保障保険とは、定期保険と同様に保障期間が区切られた生命保険です。

保障期間中に被保険者が亡くなった場合、遺された家族は毎月10万円など決まった額を保険金として受け取ることができます。

一括の受取りでないこと、毎月の保障なので結果的に保障期間が短くなるにつれ受け取れる保険金額が少なくなることから、保険料は定期保険よりさらに安くなります。

参考までに、A生命の収入保障保険（2021年1月時点）の契約例をご覧ください。

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：60歳満了
• 保険金額：10万円/月
• 保険料：2,450円/月

この契約者が、契約直後に亡くなってしまった場合、家族が受け取れる保険料の総額は10万円/月×30年間=3,600万円です。

上で挙げた定期保険の例では2,000万円の保障を用意するのに月額4,740 円かかっていましたが、収入保障保険では、約半額の保険料で、それ以上の保険金が受け取れるのです。

保険期間が短くなれば受け取れる保険金の総額が少なくなっていきます（仮に50歳で被保険者が亡くなれば受け取れる総額の保険金は1/3の1,200万円）。

しかし、被保険者が若い方が、子どもの教育費などでより多くのお金が必要になるので、ライフスタイルに合わせた、コストパフォーマンスの高い保険といえます。

3.就業不能の状態になったときの生活費のリスクに備える保険

フリーランスであれば、自分が働けなくなったときの家族の経済的な負担についても考えておきたいところです。

仮に一家の大黒柱が働けなくなった場合、障害年金を受け取ることができます。障害年金の詳細は「障害年金はいくらもらえる？受給金額の具体的なケーススタディ」をご覧ください。

フリーランスであれば、年間78～140万円程度（会社員は58～300万円）の障害年金を受け取ることができます。

ただし、フリーランスが受け取れる額は会社員より低くなる可能性が高い上に、受け取れるのは働けなくなってから1年半ほどたった後からです。

会社員の場合、障害年金が受け取れるまで傷病手当金として給与の約2/3を受け取れますが、フリーランスには残念ながらそのような社会保障もありません。

これらを補うために、フリーランスが検討したい保険の種類は以下の2つです。

• 就業不能保険
• 所得保障保険

この2つは似ていますが、以下の通りそれぞれ性格が異なります。

以下1つずつ解説します。

3.1.働けなくなったとき、比較的すぐお金が受け取れる「所得保障保険」

所得保障保険は、毎月いくらかの決まった額を受け取れる保証期間が短期（最長でも2年程度）の保険です。

支払い対象期間が設けられていますが、医師のドクターストップがあれば、診断後7日程度で受け取ることができます。

傷病手当金がないフリーランスからすると、大変助かる保険といえるでしょう。

なお所得保障保険には長期型もありますが、免責期間が長くなってしまい短期型のようなメリットはありません。

フリーランスの方であれば、短期型の所得保障保険を傷病手当金かわりに活用するのがおすすめです。

所得補償保険についてより詳しい内容は「所得補償保険とは？加入を考える上で知っておきたいこと」をご覧ください。

3.2.長期的に保険金を受け取れる「就業不能保険」

就業不能保険もまた、毎月10万円など毎月決まった額を受け取れる保険です。

契約期間は60歳までなど決まった期間まで長期的な保障を用意することができます。

仕事ができなくなったときには、その状態が続く限り所定の年齢まで、長期で保障が行われます。

ただし脳梗塞や心臓病等、重篤な病気の副作用として動けなくなるなど、仕事復帰が極めて困難な状況でないと保障が行われない点は注意が必要です。

また就業不能保険には60日間の免責期間があり、この期間は保険金を受け取ることができません。

この期間は、被保険者が就業不能状態であるか判断するために設けられています。

就業不能保険についてより詳しい内容は「就業不能保険とは？知っておきたい保障内容と必要性」をご覧ください。

この空白を埋められる保険として、上述の所得保障保険が有効です。

4.重篤な病気にかかった場合の治療費リスクに備える保険

フリーランスの方であれば、重い病気にかかってしまったときの保険も検討しておきたいところです。

一般に、重い病気にかかり医療費がかさんでしまった場合、高額療養費制度を使い、自己負担の上限額以上の支払いとなったら後から払い戻しを受けることができます。

上限額は収入によって異なりますが、たとえば年収400万円前後の方であれば毎月約8万円です。

つまり、それ以上の自己負担がなくなるということです。

これによって、短期的な入院であれば、経済的負担が軽く済むことが多いです。

しかし、ガンや三大疾病などの大きな病気にかかった場合、長期的に治療を受けなければならなくなる可能性があります。

4.1.長期的な治療に備える「がん保険」「三大疾病保険」

「がん保険」はがんに特化した保険、「三大疾病保険」はより広く三大疾病に備えた保険（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）です。

がん保険では、入院日額5,000円や1回の手術で5万円などの給付金が受けられる他、がんと診断された場合に一時金として50～100万円程度の一時金を受け取ることができます。

入院しなくても、化学療法(抗がん剤治療・ホルモン剤治療)、放射線治療等を受けたらその月に「10万円」などの給付金を受け取れる保険もあります。

これに対し、三大疾病保険は、三大疾病で所定の状態になった場合に「100万円」などのまとまった額の一時金を受け取れる保険です。

いずれも、長期療養が必要になった際に助かる保険と言えます。

4.2.幅広い病気をカバーする「医療保険」

医療保険は、がん保険や三大疾病保険と比較して幅広い疾病に備えることができる保険です。

入院日額5,000円、手術1回5万円のようなかたちで保険金が支給されます。

ただし入院もしくは手術をしないと保障の対象にならないことがデメリットです。

たとえばガンでは、入院は短期間で、自宅で抗がん剤などの投薬治療を行う期間の方が長いのが一般的です。

こういった場合には、医療保険ではカバーすることができません。

さらに短期的な治療であれば高額療養費制度により、それほど負担も大きくなりません。

前述した就業不能保険・所得保障保険でカバーできてしまう場合もあります。

そのため優先度としては、がん保険や三大疾病保険の方が高くなります。

ただし、現状貯蓄が乏しく、短期的な治療でも家計が厳しいといった場合には、医療保険を検討しても良いかもしれません。

まとめ

フリーランスの方は、自分がなくなったときや働けなくなったとき、重い病にかかってしまったときのお金をどうするか考えておく必要があります。

なぜなら、会社員と違い、社会保障でそれらの経済的な負担をカバーしきれないからです。

収入保障保険や就業不能保険、がん保険など、必要と思われる保険をリストアップして1つずつ検討いただければ幸いです。

IT関連という原価の掛かりづらいの職種の幅が広がり、需要の増加と共に、個人事業主向けのプラットフォームも増えてきたのが大きな要因と言えるでしょう。

個人事業主は会社員と違い、誰も自分を守ってくれません。それは仕事のみならず、社会保障という点でも同義です。

例えば、病気や怪我で就業不能になった際に適用される社会保障として、傷病手当金というものが存在します。

一定期間の生活費を担保してくれる保障なのですが、受け取れるのは会社員限定で、個人事業主は受給できません。

このように、社会保障による保護が少ない個人事業主の為に、世の中には様々な保険が存在します。

今回はそんな「個人事業主だからこそ入っておきたい保険」について紹介します。

「まだ若いから大丈夫」「いつか入ろうと思っている」などと思っている人ほど、黒い影がすぐ背後まで迫っている可能性があります。

油断することなく、これからの自分のために備える手段をインプットしておきましょう。

はじめに｜個人事業主が加入すべき保険の基準

まずは個人事業主が加入すべき保険を選ぶ際、何を判断基準にすればいいかを紹介します。

フリーランスに必要となる保険は以下の3項目を基準にして選ぶことができます。

1. 自身の死亡時に遺された家族の生活費や、子供の教育費を担保する
2. 就業不能になってしまった場合の生活費を担保する
3. 重篤な病気にかかってしまった場合の治療費を担保する

それぞれについて説明します。

1.遺された家族の生活費や、子供の教育費を担保する保険

もしも自身に不幸があり、この世から去ってしまった場合、遺された家族は精神的な負担と共に収入的な負担を大きく抱えることになってしまいます。

会社員だった場合は遺族基礎年金、遺族厚生年金が月々支払われ、会社からは死亡退職金が受け取れるため、少なくとも家族の生活費はなんとか担保することができます。

しかし、自営業の場合はこの中の遺族基礎年金しか受け取ることができません。

さすがにこれだけでは、子供の教育費どころか、遺族の生活費としても心許ないです。

死亡時に遺族の生活をカバーするための保険として候補に挙げられるのは、以下の保険です。

• 定期保険
• 収入保障保険
• 終身保険

結論から述べてしまうと、「遺された家族の生活費や、子供の教育費を担保する保険」には、定期保険か収入保障保険が適しています。

終身保険は目的としては候補に入りますが、どちらかというと老後の備えや資産運用に適した保険と言えます。

1.1.定期保険

まず定期保険は、保険期間が定められており、期間内でしか保障は適用されません。

また、掛け捨て型なので基本的に解約返戻金は存在せず、保証期間内を無事に過ごせた場合は払い損になってしまいます。

しかし、保障額に対する月々の保険料は割安で、大学進学まで考えると最低でも1千万は必要な子供の教育費も、お手頃な価格で担保することができます。

1.2.収入保障保険

次に、収入保障保険は定期保険と同じく保険期間が定められている掛け捨て型の保険ですが、死亡保険金が月毎に支払われるという大きな特徴を持っています。

保障金額は他の保険のようにまとまった金額で設定せず、月〇〇円といった形で設定されています。

それゆえに、万一があった年齢が満期に近いほど、受け取れる金額は少なくなります。

しかし満期に近くにつれ子供の教育費等の大きな出費は少なくなるためこのシステムは合理的と言えるでしょう。

また、他の死亡保険に比べれば割安であり、就業不能特約等の各種特約を付けられる、健康体であれば割引が適用されるなど、様々な特典があるのが特徴です。

詳しくは「収入保障保険とは？知っておきたいしくみと活用法のポイント」をご覧ください。

1.3.終身保険

最後に終身保険です。一生涯保障が続くのがポイントです。

また、解約返戻金が定められており、保険料の払込期間が終了すれば、解約することで支払った保険料と同等か、それ以上の金額を手にすることができます。

非課税枠を利用した相続対策も可能であり、財テクや税金対策の用途にも使える保険です。

欠点として、保険料が割高で、自身の葬儀代程度の保障額であれば現実的な額で済みますが、子供の教育費まで保障しようとするとなると、月々の支払いが大きな負担になってしまいます。

今回のように、遺族の生活を担保するという点においては、活用するのが難しい保険と言えるでしょう。

終身保険と定期保険の詳細については「終身保険とは？今だから知っておきたい本当の活用法と選び方」をご覧ください。

2.就業不能になってしまった場合の生活費を担保する

基本的に死亡保険は被保険者の死亡時に保障額が払われる保険です。

それは、もし病気や怪我で働くことができなくなった時の保障については含まれていないことを意味しています。

一家の大黒柱がもし働けなくなってしまった場合、社会保障として障害年金を受け取ることができますが、受給が始まるのは就業不能になってから１年半ほど経過した後です。

会社員の場合は障害年金が受給されるまでの間、給与の2/3を傷病手当金として受け取ることができますが、個人事業主はそうもいきません。

この収入の空白期間を乗り切るために、下記の保険が候補として挙がります。

• 就業不能保険
• 所得補償保険

2.1.就業不能保険

まずは就業不能保険です。

就業不能保険は、長期的に働けなくなった時に保障が発生する保険です。先に紹介した、収入保障保険にも特約として付けられることがあります。

就業不能状態とは、以下の状態をさします。

• 入院している状態
• 自宅療養で、職種を問わず、全ての業務に従事できない状態

それに加えて、保険会社ごとに

• 障害1級または2級と認定
• 事故による身体障害
• ストレス性疾患で60日以上入院

などの条件が提示されており、条件をクリアしていなければ受給できません。

また、支払い対象外期間が設けられており、就業不能状態になってから給付金の受け取りまで、2ヵ月ほどの審査期間が存在します。

とはいえ、上記のような条件に当てはまってしまうということなど誰にでもあり得ることであり、特に個人事業主であれば加入する価値のある保険と言えるでしょう。

詳しくは「就業不能保険とは？知っておきたい保障内容と必要性」をご覧ください。

2.2.所得補償保険

次に所得補償保険です。

就業不能保険と活用目的はほとんど変わらないですが、大きく違うのは、所得補償保険は「損害保険」であり、就業不能保険は「生命保険」であることです。

所得補償保険は損害保険であるため、補償形式が実損填補（てんぽ）になっています。

つまり、あくまで定額が給付される就業不能保険と違い、保障額が実際の所得に応じて変化するということです。

また、就業不能保険には支払い対象外期間が設けられており、就業不能になってから保険金が受給できるまでにタイムラグがありますが、所得補償保険は短期型であれば、医師からの診断受けてから7日程度で受給し始めることができます。

傷病手当金を受給できない個人事業主からすると、うれしい特性ですね。

長期型だと免責期間も長くなってしまい、即効性という旨味が無くなってしまいます。

個人事業主の方には短期型の所得補償保険を傷病手当金の代わりに充てる、という活用方法がおすすめです。

詳しくは「所得補償保険とは？加入を考える上で知っておきたいこと」をご覧ください。

3.重篤な病気にかかってしまった場合の治療費を担保する

最後に重い病気になってしまった場合の保険についてです。

健康保険には一般的な医療費保障の他に、「高額療養費制度」があります。

高額療養費制度は、1ヵ月間に被保険者が負担する医療費に上限を定め、上限以上の金額を給付するというものです。

高額療養費制度によって、短期の入院ではそこまで多大な医療費はかかりません。しかし、ガンや三大疾病などの大病の場合、治療が長期化することが多いです。

そこでおすすめなのが、がん保険や三大疾病保険など、特定の重大な病気を対象にした保険です。

例えば、がん保険の場合であれば、診察でがんが発見された段階で50〜100万程度受け取ることができ、通院にも給付金が発生したりと、保障ががんに限られていることを除けば大きな恩恵を受けることができます。

参考：「がん保険の必要性を60歳より前と後に分けて考える」

参考：「三大疾病保険はおすすめか？必要性と2つの種類」

医療保険の優先順位は低い

一般的に、病気と聞いてまず思い浮かぶのは医療保険かと思います。

医療保険は、怪我や病気で入院した際に、入院費用や手術代などを担保してくれる保険です。

たしかに、幅広い病気についてカバーしてくれる保険ではありますが、1つ大きなデメリットがあります。それは「原則として、入院または手術をしないと保障対象にならない」ということです。

ガンや三大疾病などの大病には、入院・手術をせずに、自宅で投薬治療を行い、経過を観る場合もあります。

こういった場合、医療保険の主契約(入院給付金・手術給付金の保障)では満足に保障を得ることができません。

また、金額にもよりますが、就業不能保険と所得補償保険に加入していれば補えてしまう場合もあります。

まとめ

個人事業主は会社員・公務員と比べて社会保障制度による保護がどうしても手薄になってしまいます。

その分、保険を組む際は、会社員・公務員とは異なるポイントがあります。特に重要なのが、働けなくなった場合、ただちに収入の道が絶たれてしまうので、もしそうなっても生活費や医療費をカバーできるようにしておくことです。

優先順位は「万一の場合の遺族の生活費等の保障」⇒「働けなくなった時の収入減少への備え」⇒「重大な病気になってしまった時の治療費の負担への備え」の順番に検討します。

言葉の響きで何となくイメージが付くものの、具体的な違いをインプットしている人は意外と少ないです。

2つの保険には決定的な違いがあり、それを理解した上で、目的に合った運用をしないと、想像以上の損失をしてしまう可能性があります。

ここでは、平準型の定期保険と終身保険の違いと特徴に即した活用方法について説明していきます。

それぞれの保険について正しく理解し、本当に自分に合った保険を見極めましょう。

1.終身保険、定期保険それぞれの特徴とは

終身保険・定期保険の大きな違いとして

• 保障を受けられる期間
• 解約返戻金の有無
• 月々の保険料

が挙げられます。

それらの違いに注目して、まずは定期保険と終身保険の特徴を見ていきましょう。

1.1.定期保険（平準型）の特徴

定期保険は、保険期間が一定期間の生命保険です。

保険期間は「〇年」または「〇歳まで」という形で定められており、保険料を支払っている期間のみ、保障が適用されます。

「掛け捨て型」ともいわれ、解約返戻金等で支払った保険料が戻ってこないのも終身保険との大きな違いです。

その為、定期的な貯蓄としての運用は出来ません。

メリットとしては、期間が決まっているため、生活の事情や市場傾向に応じて、柔軟に変更することが可能なことが挙げられます。

自身の人生計画が急に違う道へ逸れることは珍しくありません、状況に応じて、比較的簡単に必要十分な保険に切り替えることが出来るのは大きな利点といえるでしょう。

また、保険料が割安であることも特徴です。

終身保険と比べると、その安さは大きすぎるほどのメリットであり、これが終身保険との、死亡保障としての活用方法の違いを生み出しています。

定期であるという特徴を生かし、子供が成人し一人立ちするまでの期間等、万一があった際に生活費や教育費等、大きなお金が必要になる期間に、大きな保障を備えることができる保険と言えます。

1.2.終身保険の特徴

終身保険は、保障が一生涯続く生命保険です。

保険料の払込期間が設けられており、支払満了後は保険料を支払わなくても保障が続きます。

基本的に解約返戻金が定められており、解約時に支払った保険料に解約返戻率を乗じた金額を受け取ることが出来るのも特徴です。

解約返戻率は払込満了時に100％を超えることが多く、さらに満了後も運用されることで、年々上昇していきます。

そうした性質から、資産運用の手段としても注目されています。

難点としては、一生涯の保障と解約返戻金というリスクヘッジを実現するために保険料が割高に設定されていることです。

一生、または長期間付き合う保険として、しっかりと吟味した上で運用するべき保険と言えます。

2.それぞれの保険の保険料を比較

定期保険と終身保険の特徴が分かったところで、同じ保障額におけるそれぞれの保険料を、下記条件で比較してみましょう。

• 年齢：30歳男性
• 払込期間：20年
• 死亡保険金：1,000万円

A生命の場合

定期保険（平準型）

• 保険期間：20年（50歳まで）
• 保険料（月払）：2,250円

終身保険（低解約返戻金型）

• 保険期間：終身
• 保険料（月払）：32,100円

上記のように、定期保険と終身保険では、月額の保険料に大きく差があるのが分かります。

保障額1,000万の場合、定期保険の保険料は家計をほとんど圧迫するはないでしょう。

しかし終身保険の場合、よほど収入に余裕がないと支払い続けるのは難しいことが分かります。

この事実を確認した上で、それぞれの保険の有効な使い方を比較してみましょう。

3.それぞれの保険の使い方を比較

3.1.定期保険の活用方法

定期保険は終身保険に比べ、保険料が圧倒的に安いことが前述の比較で理解できたと思います。

その安さこそが、定期保険を活用する上での一番のキーポイントです。

定期保険は万一のことがあった際、残された家族を守るために運用するのが効果的です。

もし専業主婦の妻と会社員の夫、子供2人という家族構成で夫に不幸があった場合、遺された家族は収入を失うこととなります。

遺族年金と死亡退職金により、年額250万程度を受けとることが出来るため、妻がパートに出ることで生活費は充当することは出来るでしょう。

しかし問題は子供の教育費です。子供1人の大学卒業までにかかる教育費は最低でも1,000万円程です。

子供が2人いる場合、最低でも約2,000万円の教育費が必要になります。

参考リンク：平成30年(2018年)度子供の学習費調査（文部科学省HP）

参考リンク：教育費に関する調査結果（日本政策金融公庫HP）

このような状況に備えたい場合、終身保険より定期保険の方が適しているのは上述の保険料比較からわかるでしょう。

定期保険には解約返戻金による貯蓄性もなく、保険期間も決まっていますが、現実的な保険料で大きな保障額を担保できるというメリットがあります。

また、遺された家族の生活費を担保する目的で活用する場合は、収入保障保険という選択肢もあります。

収入保障保険は定期保険と同じく保険期間が限定された、「掛け捨て型」の生命保険です。

万一の際、保険期間満了までの間、月毎に一定の金額を受け取ることができます。

給与のような形で受け取れるため、大きな支出に備えるというより、月々の生活費を担保するのに優れた保険と言えるでしょう。

定期保険と収入保障保険の使い分けについては「定期保険とは？しくみと2つのタイプと活用のポイント」をご覧ください。

「子供が成人するまで」「家族がしばらく生活できるまでの貯蓄ができるまで」というように、特に万一のことがあっては困る限られた期間の中で運用することこそ、定期保険の最も有用な活用方法です。

3.2.終身保険の活用方法

対して終身保険は、一生涯の保障と貯蓄性が活用の鍵となります。

定期保険が遺された家族を守るための保険とするのであれば、終身保険は自分の死を整理するための保険といえます。

終身保険は前述のように保険料が割高であるため、定期保険と同じような保障額での運用には適していないことが分かります。

終身保険は保障が一生涯続きます。

それはつまり、解約さえしなければ死亡時には確実に保険に加入しているということです。

人の死にはお金がかかります。葬儀代や身辺整理代等です。

一般的に葬儀代には200万円程度、遺品の整理は部屋の大きさや地域によって大きな差がありますが20万円以上かかることもあります。

参考リンク：生命保険文化センター「葬儀にかかる費用はどれくらい？」

参考リンク：LIFULL HOME’S「一軒家の片付けにかかる費用の目安は？ 安く抑えるコツや会社の選び方を徹底解説」

一生涯という保険期間は、このような死後に発生する出費に備える際に大きな意味を持ちます。

自分がいなくなった後、遺族や親類に迷惑をかけないために活用するのが、死亡保障としての終身保険の活用方法として、最も有用といえます。

例として300万円の保障額で終身保険に加入した場合を見てみましょう。

B生命の場合

• 死亡保険金：300万円
• 加入年齢：30歳
• 払込期間：終身
• 保険料：3,990円（月払）

上述した保障額1000万、20年払いの場合と比べ、月々の保険料が現実的なものであるのが分かります。

保険料という観点でも、葬儀代や身辺整理代等の充当に有用であることが分かります。

また、もう一つの活用方法として、定期的な貯蓄としての運用が挙げられます。

一般的に終身保険は保険料の支払満了後、解約返戻金が保険料総額を超過します。

その性質を利用し、銀行預金より金利に優れた貯金として運用が可能です。

その他、相続税対策としても活用ができます。

終身保険の活用方法や種類については「終身保険とは？今だから知っておきたい本当の活用法と選び方」も併せてご覧ください。

まとめ

定期保険は、貯蓄性はなく、保障を受けられる期間が限られているが、保障額に対する保険料が安く、家族の生活を担保することに優れています。

終身保険は、万一の場合の整理費用等を担保するのに優れ、相続対策や資産運用等に使えることもあります。

それぞれの違いを理解することで、この分類の中でさらに分けられる、様々な保険商品を理解することもできます。