経営者の方にとって、生前に退職金を受け取り、その後遺族に相続されるのと、この世を去る時に遺族に死亡退職金として支給することにするのと、どちらがお得でしょうか。
ご自身が受け取る退職金は、所得税の課税対象となりますが、優遇措置があります。
これに対し、遺族が受け取る死亡退職金は、相続税の課税対象となりますが、優遇措置があります。
この記事では、どちらの優遇措置を利用した方がメリットが大きいのか、シミュレーションも含め、お伝えします。
なお、死亡退職金の優遇措置の他に、個人加入の生命保険の死亡保険金も優遇措置を受けられます。これらの優遇措置を併用できるかについても、お伝えします。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
死亡退職金とは、本人の死亡により発生する退職金のことです。死亡した本人の代わりに、会社が遺族に対して支払うものです。
死亡退職金は、生命保険金と同様に、相続税の計算上は「みなし相続財産」と扱われ、相続税の対象となります。
ただし、死亡退職金は遺族の生活を守るという側面もあるので、非課税枠が設けられています。
死亡退職金の非課税枠は次の計算式で求めます。
たとえば、死亡退職金額が3,500万円の場合、法定相続人が3人であれば、非課税枠は
となります。したがって、課税対象額は
です。
経営者の方の退職金・死亡退職金について、以下のどちらが税負担が軽くなるでしょうか。
退職金または死亡退職金が3,500万円の場合と、1億円の場合とで、どちらが遺族の相続税の課税対象額が大きくなるのか、シミュレーションします。
なお、ここでは基礎控除(3,000万円＋600万円×相続人数)や配偶者控除は考えないものとします。
まず、退職金または死亡退職金の額が3,500万円の場合、死亡退職金として遺族に受け取らせる方が得です。
以下、相続税課税対象額がいくらになるか比較します。
まず、勤続年数25年の方が生前に退職金3,500万円を受け取る場合です。
退職金は、退職所得として所得税の課税対象となります。
課税退職所得金額の計算式は以下の通りです。
したがって、課税退職所得金額は
です。
※退職所得控除額の計算
次に所得税額を計算します。計算式は以下の通りです。
※所得税率と控除額の一覧
課税退職所得額が1,175万円ですので、税率33％・控除額153万6,000円です。
したがって、所得税の額は、
課税退職所得額1,175万円×税率33％－控除額153万6,000円＝236万1,000円
以上のように、勤続年数25年の方の3,500万円の退職金にかかる所得税額は236万1,000円となります。
所得税額を差し引いた退職金の手取りは、約3,263万円になります。
その後、退職金を受け取った後に亡くなり、家族が相続する場合は、
約3,263万円がそのまま相続税の対象となります。非課税枠はありません。
3,500万円の死亡退職金を受け取る場合は、先述の通り、相続税の課税対象となりますが、非課税枠があります。
法定相続人が3人の場合の非課税枠は、1,500万円（500万円×3人）となりますので、相続税の課税対象額は、2,000万円（3,500万円‐1,500万円）となります。
このように、3,500万円の場合は、死亡退職金の方が有利です。
次に、退職金または死亡退職金の額が1億円の場合も、死亡退職金として遺族に受け取らせる方が得です。
以下、相続税課税対象額がいくらになるか比較します。
まず、勤続年数25年の方が生前に退職金1億円を受け取る場合です。
退職金は、退職所得として所得税の課税対象となります。
課税退職所得金額の計算式は以下の通りです。
したがって、
となります。
次に所得税額を計算します。計算式は以下の通りです。
課税退職所得金額が4,425万円の場合、税率45％・控除額479万6,000円です。したがって、所得税額は
となります。
以上のように、勤続年数25年の方の1億円の退職金にかかる所得税額は1,511万6,500円となります。
所得税額を差し引いた退職金の手取りは、約8,488万円になります。
その後、退職金を受け取った後に亡くなり、家族が相続する場合は、
約8,488万円がそのまま相続税の対象となります。非課税枠はありません。
1億円の死亡退職金を受け取る場合は、先述の通り、相続税の課税対象となりますが、非課税枠があります。
法定相続人が3人の場合の非課税枠は、1,500万円（500万円×3人）となりますので、相続税の課税対象額は、8,500万円（1億円‐1,500万円）となります。
このように、1億円の場合も、死亡退職金として遺族に受け取らせる方が有利です。
遺族が受け取る死亡退職金の非課税枠と似たものに、生命保険の死亡保険金の非課税枠があります。
その枠は同じく「500万円×法定相続人の数」です。
この死亡保険金の非課税枠は、死亡退職金の非課税枠とは別に利用することができます。
このことは、加入者にとって大きなメリットと言えます。
例えば、死亡退職金額を【3,500万円】と定められている経営者が、個人で死亡保険金額【5,000万円】の生命保険に加入しているとします。
法定相続人が3人いる場合、非課税枠は死亡退職金と死亡保険金でそれぞれ1,500万円です。
両者を併用する場合のイメージは以下の通りです。
死亡退職金、死亡保険金それぞれの非課税枠をすべて活用すると、合計で3,000万円が相続税の課税対象から外れることになります。
また、基礎控除額(3,000万円＋600万円×相続人数)を考慮すると、基礎控除額は4,800万円なので、これも相続税の課税対象となりません。
最終的に課税対象となるのは、700万円となります。
今回は、死亡退職金にかかる税金について説明しました。
以上のケースでは、いずれも、後者の方が税金面の優位性が高いという結果となりました。
死亡退職金制度がある方、また個人で生命保険契約に加入している方は、将来、ご家族が支払うことになる相続税についてどのような優遇措置があるか、参考にしていただければと思います。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
生命保険は、万が一の時に死亡保険金を受け取ることができる保険です。でも、受け取る保険金に税金はかかるの？という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 と同時に、生命保険で相続税対策ができる、という話も聞いたことがあるかもしれません。 生命
あなたは、いずれご家族にかかってくることになる相続税を少しでも抑えるために、「相続時精算課税制度」が活用できないかとお考えのことでしょう。 相続時精算課税制度は、一言でいえば、価値の高い財産を、生きているうちにお子様・お孫さんに渡す（生前贈与）ケース
あなたは、ご自身が経営している会社の株式、あるいは役員を務めている会社の株式について、相続対策をお考えになっていると思います。そして、株式の財産価値の評価方法の一つとして、純資産価額方式という方法があるということで、その内容について調べようとしていると思い
経営者の方にとって、生前に退職金を受け取り、その後遺族に相続されるのと、この世を去る時に遺族に死亡退職金として支給することにするのと、どちらがお得でしょうか。 ご自身が受け取る退職金は、所得税の課税対象となりますが、優遇措置があります。 これに
経営者の方は、従業員持株会について調べていて、「結局のところ、うちの会社にどういうメリットがあるのか」と感じることと思います。 従来、従業員持株会のメリットとして「従業員の福利厚生」「安定株主層をつくる」等のことが言われてきました。しかし、多くの会社
あなたは、経営している会社の株式の相続や事業承継の対策を立てるため、手始めに、株式の財産価値の評価方法をお知りになりたいことと思います。 大多数の会社の株式は、上場しておらず取引もされていないため、財産価値をどうやって評価するかが問題になります。
あなたが不動産、特に土地をお持ちであれば、その土地を相続したご家族にかかってくる相続税を大幅に下げられる制度として、「小規模宅地等の特例」というものがあります。 この特例が適用されると、土地にかかる相続税が最大で80％割り引かれるという大きな節税の効
あなたは、株式の相続や事業承継の対策について調べていて、株式の財産価値の評価方法として「配当還元方式」というのがあることを知ったことと思います。ただ、他に「純資産価額方式」「類似業種比準方式」があり、それらと何が違うのか、どういう場合に使うのか、ということ
ここをお読みの皆様は、相続対策について書物やウェブサイトを調べていて、「法定相続人」という言葉をよく目にしていることと思います。 しかし、専門用語が多くて分かりにくかったり、「法定相続人」をめぐる法律上のルールが複雑に見えたりして、よく理解できないこ
経営者にとって、自社株をどのようにスムーズに、後継者に相続するかは、非常に重要な問題です。もし、ここでミスをしてしまうと、それこそ会社を乗っ取られたり、倒産する可能性もあります。 また、相続についても、家族に対して不均等な財産の分け方をすると、後々の
