経営者の相続税対策につながる死亡退職金について詳しく解説!

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退職金についてはなんとなく知っていても、死亡退職金となると死亡時に会社からもらえる退職金ということくらいしか頭に浮かびませんよね。

死亡退職金とは、通常の退職金のように会社に長く務めている方の功労の対価として会社から遺族へ支払われる死亡時の退職金のことです。

死亡退職金が通常の退職金と異なる点は、死亡退職金は死亡時に遺族へ支給されるお金なので、相続税の対象になるということです。

本日は、この死亡退職金についてご説明していきます。また、死亡退職金を活用した相続税の対策方法や生命保険を活用した死亡退職金の備え方も記載しておきますので、是非最後まで読んでみてください。

1、死亡退職金は相続税の課税対象

被相続人(死亡した人)の死亡後3年以内に支給されることが確定している財産は相続財産とみなされて相続税の課税対象になります。よって、死亡退職金は、死亡したときに会社から支給されることが確定している財産ですので、相続税の課税対象になります。

この『相続財産ではないが相続財産とみなされる財産』のことを『みなし相続財産』と呼びます。生命保険の保険金もみなし相続財産ですので、死亡退職金と生命保険の保険金は似ている要素がいくつかあります。

2、死亡退職金には非課税枠がある

死亡退職金には、『500万円×法定相続人の数』分の非課税枠があります。

生命保険にも500万円×法定相続人の数という非課税枠がありますが、これは1で述べたとおり、死亡退職金も生命保険の保険金と同じ『みなし相続財産』だからなのです。

死亡退職金1

『法定相続人の数』の注意点

  • 法定相続人の数は、もしも相続を放棄する法定相続人がいたとしても、相続するものとしてその人も人数に含められます。
  • 養子がいる場合は、実子がいる場合は1人分まで、実子がいない場合は2人分まで法定相続人の人数にカウントできます。

この非課税枠の活用に関しては、従業員にとっては現役で働いているときにしか関係のないことですが、経営者であれば老後も相続税対策の1つとして活用することができます。

例えば、経営者が70歳になり自分の息子に社長を後継してもらっていても、役員として会社に存続し続けることで、老後もこの非課税枠を活用することができます

役員が個人契約で一時払いの終身保険などに加入していた場合は、

生命保険の保険金と死亡退職金の2つの非課税枠を活用できるため、例えば3人の法定相続人がいる場合は500万円×3人×2枠=3,000万円の非課税枠が活用できることになります。

平成27年1月より相続税の最高税率は55%になりましたので、3,000万分の非課税枠を活用できれば、最大1、650万円の相続税が軽減されることになります。

(相続税の改正についてはこちらでご確認ください。一時払い終身保険を活用した相続対策についてはこちらでご確認ください。)

非課税枠の活用は税効果としてとても大きいことがわかるかと思います。

3、経営者の死亡退職金はどのくらいもらえるのか

死亡退職金のことはなんとなく理解できたけれど、実際はどのくらいもらえるものなのかと疑問を持つはずです。気になる死亡退職金の一般的な算出方法は以下の通りです。

死亡退職金=最終報酬月額×役員通算在任年数×功績倍率

よって、死亡退職金の算出では、死亡する直前の報酬月額と役員をしていた期間とその功績の倍率で決まることがわかります。

功績倍率は、役職によって異なりますが、功績倍率の参考数値は以下の通りです。

死亡退職金2

例えば、最終報酬月額が100万円・役員通算在任年数は30年・功績倍率は2.0倍だとすると

100万円×30年×2.0=6,000万円となります。

この場合、死亡退職金だけでもかなり大きなお金が動いていることがわかるかと思います。

4、生命保険を活用した死亡退職金対策

死亡退職金は、役員の最終報酬月額や在任年数、功績倍率で算出することはお話ししましたが、場合によっては数千万円~数億円を会社が支払わなければならなくなります。

そのときに会社の経営が安定していないからという理由で退職金が支払えなかったということのないように、生命保険を活用して死亡退職金を準備しているところが非常に多くなってきています。

例えば、退職金と弔慰金を合わせて5000万円程度支払うことが予測されるならば、5,000万円の死亡保障がある長期平準定期保険や逓増定期保険を活用して備えることができます。

長期平準定期保険

死亡退職金4

逓増定期保険

死亡退職金3

私としては死亡退職金と退職金の準備のためだけであれば『逓増定期保険』で「死亡退職金+弔慰金」の備えと「退職金」の備えをすることをおすすめします。その理由は以下の2点です。

  • 死亡退職金の金額は、最終報酬月額×役員通算在任年数×功績倍率で算出するため、役員の在任年数に比例して死亡退職金が増えていきます。報酬月額と功績倍率はあまり増減しませんので、在任年数が5年から10年で2倍になれば死亡退職金の金額も2倍になります。よって、経過年数に応じて死亡保障が大きくなっていく『逓増定期保険』を活用することで死亡退職金の金額にぴったりの保障設計ができます。
  • 役員が無事に退職を迎えられた場合、逓増定期保険の方が長期平準定期保険よりも解約返戻率が高くなるので、長期平準定期保険よりも多くの積み立てができていることになります。

死亡退職金5

上図はA社の長期平準定期保険と逓増定期保険を比較した表ですが、逓増定期保険は最初は死亡保障が少ないので、その分長期平準定期保険よりも解約返戻率は高くなっています。

上記2つのポイントからも、退職金と死亡退職金の準備だけが目的であれば、長期平準定期保険よりも逓増定期保険の方が効率的だと言えるでしょう。

これから死亡退職金の準備をしようとお考えの経営者の方は、逓増定期保険の特徴をしっかりと理解した上で、是非検討してみてください。

参考:経営者の死亡退職金の規定で争いに!?

死亡退職金の規定次第では、相続人同士で争いが起きてしまうケースがあります。

死亡退職金は遺族に支払われますが、どの遺族に支払われるかは退職金の規定によって異なります。

よくあるケースでは、死亡退職金や弔慰金の規定に「役員の死亡退職金・弔慰金を受け取る遺族は、役員で決める」とあり、数年前に社長の妻が役員から退き、その子供たちが役員を継いでいた場合に、役員の子供たちが社長の妻(現役員の母親)ではなく、自分たち(社長の子供)に死亡退職金を支払うことを決めてしまい、社長の妻が死亡退職金がもらえずに子供と母親で争いになってしまったというケースです。

家族経営の会社の場合、ご家族は役員の退職金規定をしっかりと確認しておくことをおすすめします。

まとめ

死亡退職金には500万円×法定相続人の数の非課税枠があり、経営者の方はその非課税枠をうまく活用することで相続税の対策ができます。

また、死亡退職金の準備を生命保険で行うことで、被保険者の死亡時には死亡退職金を確実に支払うことができ、何事もなかったときにも通常の退職金の備えになるのでとても効率的です。

死亡退職金と退職金の準備のためだけであれば経過年数に応じて死亡保障が増えていき、長期平準定期保険に比べて解約返戻率の高い逓増定期保険を活用することをおすすめします。

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松澤 正宣

松澤 正宣

大手生命保険会社にてオフィス長を経験。
これまで200名以上のセールスに教育・研修を行ってきた保険のコンサルタント。
得意分野は資産家・経営者の税金対策。
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