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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.出張手当がもたらす「無税移転」の仕組み

個人側のメリット：完全な非課税所得

出張手当とは、役員や従業員が出張する際に、交通費や宿泊費の実費とは別に支給される手当のことです。

この手当の最大の特徴は、税法上「給与所得」とはみなされない点にあります。

会社が「出張旅費規程」に基づき、社会通念上妥当な金額を支給した場合、その手当は、受け取る個人にとって所得税・住民税が非課税となります。

さらに、給与ではないため、社会保険料の算定基礎にも含まれません。

例えば、1泊2日の出張で、規程に基づき日当と宿泊費手当の合計3万円が支給されたとします。

実際にホテル代や食事代で2万円を使ったとしても、差額の1万円は個人の手元に残ります。

この1万円は、税金も社会保険料も一切引かれない、まるまる手取りとなるのです。

会社側のメリット：トリプル節税効果

会社側にとっても、出張手当は大きなメリットをもたらします。

1. 法人税の節税:

支給した出張手当は、全額を「旅費交通費」として経費（損金）に計上できます。

出張が多い会社であれば、年間の損金算入額はかなりの規模になり、法人税の負担を軽減します。

2. 消費税の節税:

意外と見落とされがちなメリットです。

国内出張の手当は、消費税の計算上「課税仕入れ」として扱われます。

給与は不課税（消費税がかからない）ですが、出張手当は課税仕入れとなるため、支払う消費税額を減らす効果があるのです。

3. 事務負担の軽減:

実費精算ではなく定額支給とすることで、出張のたびに細かな領収書をチェックし、精算する経理の手間を大幅に削減できます。

2.制度導入の絶対条件：「出張旅費規程」の整備

出張手当のメリットを享受するためには、絶対に欠かせない条件があります。

それは、社内ルールとして「出張旅費規程」を作成し、整備しておくことです。

もし、この規程がないまま手当を支給したり、あるいは規程に基づかないどんぶり勘定で支給したりすると、税務署から「それは実質的な給与（賞与）である」と認定されるリスクがあります。

給与認定されると、源泉所得税の徴収漏れを指摘されるだけでなく、法人税や消費税の節税メリットも全て失われてしまいます。

規程に定めるべき項目

出張旅費規程には、以下の項目を明確に定めておく必要があります。

• 目的:規程の目的（業務遂行上の出張に関する取り扱いなど）。
• 適用範囲:役員、正社員など、誰に適用されるか（非常勤役員も含める場合はその旨も記載）。
• 出張の定義:片道何キロ以上を出張とするか、宿泊を伴う場合など。
• 手当の種類と金額:日当、宿泊費、交通費の区分と支給額。
• 手続き:出張申請、精算の手順など。

3.「いくらまでOK？」妥当な金額設定の目安

最も気になるのが、「手当の金額をいくらに設定すれば良いのか？」という点でしょう。

高額に設定すればするほど節税効果は高まりますが、社会通念上妥当な範囲を超えると、過大部分は給与として課税されてしまいます。

明確な基準はないが、「国家公務員」が目安に

残念ながら、税法には「〇〇円までならOK」という明確な基準はありません。

しかし、実務上の目安としてよく参照されるのが、「国家公務員等の旅費に関する法律」の支給基準です。

2024年4月の法改正などを踏まえると、

• 社長・役員クラス:日当＋宿泊費で1泊あたり2万5千円～3万円程度
• 一般社員クラス:日当＋宿泊費で1泊あたり1万5千円～2万円程度

このあたりの金額設定であれば、税務調査で否認されるリスクは低いと考えられます。

もちろん、同業他社の水準や、会社の規模、出張の実態に合わせて調整することは可能です。

役職によって金額に差をつけることも、合理的な範囲内であれば問題ありません。

【図表】出張手当の金額設定例（目安）

4.税務調査で否認されないための3つの注意点

最後に、制度を運用する上で、税務調査で指摘を受けないための重要な注意点を3つ挙げます。

①経費の支払いは「個人」で行う

出張手当は、個人が負担した費用を会社が補填するという性質のものです。

そのため、ホテル代や交通費を会社の法人カードで直接決済してはいけません。

会社が直接経費を支払った上で、さらに定額の手当を支給すると、それは実費精算ではなく、給与の上乗せとみなされる可能性が高くなります。

支払いは個人の現金やクレジットカードで行い、後日、会社に申請して手当を受け取る形にしましょう。

②「カラ出張（二重計上）」は厳禁

当然ですが、実際には行っていない出張の手当を支給したり、実費精算と定額手当を二重に受け取ったりすることは、脱税行為（仮想隠蔽）にあたります。

発覚すれば、重加算税などの重いペナルティが課されます。

③「出張報告書」などの証拠を残す

税務調査では、「本当に出張に行ったのか」「業務遂行上必要な出張だったのか」が厳しくチェックされます。

特に、観光地への出張や海外視察などは、私的な旅行（給与）と疑われやすいポイントです。

出張の事実を客観的に証明するために、「出張報告書」を必ず作成し、現地の写真や商談の議事録、領収書などをセットで保管しておくことが、身を守るための鉄則です。

まとめ

出張手当は、正しく導入・運用すれば、会社と個人の双方にメリットをもたらす、極めて効果的な節税スキームです。

特に出張が多い経営者にとっては、実質的に無税で会社から個人へ資金を移動できる、数少ない手段の一つと言えるでしょう。

ただし、その恩恵を受けるためには、「出張旅費規程の整備」「妥当な金額設定」「厳格な運用と証拠保存」が不可欠です。

単なる節税策として安易に導入するのではなく、自社の実情に合った制度設計を行い、適正に運用していくことが重要です。

規程の作成や金額設定に不安がある場合は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な規程の作り方や最新の動向を知りたい場合に、参考にしてください。