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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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新NISAの仕組みと2024年からの進化

まず新NISAから確認していきましょう。NISAとは、株式や投資信託などの金融商品への投資で得た利益が一定額まで非課税になる制度です。通常であれば運用益に対して約20％の税金が引かれますが、NISA口座で運用した利益にはこの税金が一切かかりません。約20％がそのまま手元に残る効果は、長期運用ではきわめて大きな差になります。

2024年からスタートした新NISAは、旧制度と比較して大幅にパワーアップしています。ポイントは次の3つです。

（1）非課税期間の恒久化：旧NISAには最長20年という保有期間の制限がありましたが、新NISAでは「つみたて投資枠」も「成長投資枠」も、非課税で保有できる期間の上限がなくなりました。時間を味方につけて複利効果を最大限に活かせる制度に生まれ変わっています。

（2）投資枠の大幅拡大：つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円、合計で年間360万円まで投資可能となりました。生涯の非課税保有限度額も1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）に引き上げられています。

（3）投資枠の再利用が可能：保有している株式や投資信託を売却した場合、翌年以降に売却分の買付金額に相当する枠が復活します。急な資金需要で一部を現金化しても、後日その枠を使って再び投資できるという点は、旧制度にはなかった大きな柔軟性です。

このように新NISAは、非課税メリットを長期にわたって享受しつつ、必要なときには現金化もできるという、極めて使い勝手のよい制度になっています。

iDeCoの仕組みと2027年の制度改正

続いてiDeCoです。iDeCoは、自分で毎月掛金を積み立て、選んだ金融商品を運用しながら老後資産を作っていく私的年金制度です。原則として20歳以上であれば加入可能で、2022年からは国民年金の被保険者であれば65歳まで加入できるようになっています。

iDeCoの最大の特徴は、掛金が全額所得控除になる点にあります。NISAは「利益に対して税金がかからない」制度ですが、iDeCoは「積み立てた金額そのものが所得から差し引かれる」制度です。つまり、株価が下がって運用がうまくいかなかった年であっても、掛金を拠出した分だけ確実に節税につながります。運用成績にかかわらず、拠出した時点で節税効果が確定するというのは、NISAにはない極めて強力なメリットです。

2027年から始まるiDeCo拡充

さらに注目すべきは、2025年の税制改正で決まったiDeCo掛金上限の大幅引き上げです。2027年から適用予定の主な変更点は以下の通りです。

– 企業年金のない会社員：月額2万3,000円 → 月額6万2,000円

– 自営業・フリーランス：月額6万8,000円 → 月額7万5,000円

会社員の場合、年間で換算すると約27万円から約74万円へと、拠出可能額がおよそ2.7倍に増えることになります。厚生年金のない自営業やフリーランスの方にとっても、自分年金を厚くできる大きな追い風です。将来的には加入可能年齢を70歳未満まで引き上げる議論も進んでおり、人生100年時代に合わせて「長く働き、長く節税する」ための制度に進化しつつあります。

新NISAとiDeCoを5つの観点で徹底比較

両制度の性質を踏まえたうえで、実際の使い勝手を「運用商品」「運用額」「資金の自由度」「税金」「手数料」の5項目で比較していきましょう。

運用商品と運用額の違い

新NISAのつみたて投資枠では、金融庁が基準を満たすと認定した投資信託が対象です。成長投資枠では上場株式や幅広い投資信託を選ぶことができ、応援したい企業の個別株を持つといった選択肢も広がります。一方のiDeCoは、投資信託・定期預金・保険商品に限定されており、個別株の購入はできません。老後資金を堅実に積み立てるという制度目的から、ハイリスク・ハイリターンの運用はできない仕組みになっています。

運用額の面でも大きな差があります。新NISAは年間360万円、累計1,800万円という余裕のある枠を確保できますが、iDeCoは2027年の改正後でも会社員で月6万2,000円、自営業で月7万5,000円が上限です。あくまで年金として堅実に積み立てる制度である以上、金額面では控えめな設計となっています。

資金の自由度における決定的な差

両制度で最も違いが際立つのが資金の自由度です。新NISAは運用中の商品をいつでも売却して現金化できますが、iDeCoは原則として60歳になるまで一切引き出せません。事業資金が急に必要になったとしても、iDeCoに積み立てたお金には手をつけることができないのです。

ただし、この拘束力をどう捉えるかは考え方次第です。「絶対に手をつけない老後資金を強制的に確保できる」という意味では、むしろ大きなメリットになる場合もあります。手元にあるとつい使ってしまうという方にとっては、iDeCoが強力なストッパーとして機能します。

税制メリットは所得が高いほど大きくなる

税金面については、両制度とも運用益は非課税ですが、iDeCoにはさらに掛金全額所得控除という強力な武器があります。しかも、この節税効果は所得が高い人ほど大きくなります。

たとえばiDeCoに月2.3万円、年間27.6万円を拠出した場合、課税所得600万円・合計税率30％の方の年間節税額は約8.3万円、課税所得1,000万円・合計税率43％の方の年間節税額は約11.9万円となります。同じ金額を拠出しているにもかかわらず、税率の違いによって年間3.6万円ほどの差が生じるわけです。これが10年、20年と積み上がれば、非常に大きな金額になります。

出口戦略に潜む落とし穴

ただし、iDeCoで注意すべきは受取時のルールです。最新の改正により、iDeCoを受け取ってから退職金の非課税枠をフルに使えるようになるまでの期間が、従来の5年から10年に延長されました。つまり、60歳でiDeCoを一時金として受け取った場合、退職金を70歳まで待たないと退職所得控除の枠が重複して削られ、損をするリスクがあります。iDeCoは「始めること」以上に「いつ、どうやって受け取るか」という出口設計が極めて重要です。

手数料は誤差の範囲

手数料については、新NISAはネット証券を使えばほとんどかかりませんが、iDeCoは口座管理手数料などが毎月発生し、最低でも月171円程度、年間2,000円以上はかかります。ただし、先ほどの節税効果と比較すれば年間数千円の手数料はほぼ誤差と言える水準です。ただし、掛金が極端に少ないと手数料負けする可能性もあるため、少額で始める場合は注意が必要です。

結局どちらを優先すべきか

ここまでの比較を踏まえ、優先すべき制度を状況別に整理していきます。

税金を多く払っている経営者や高所得の会社員であれば、まずは「iDeCo満額」を検討する価値が非常に高いといえます。拠出した瞬間に節税効果が確定するため、運用が多少うまくいかなくても税金という形で確実にリターンが得られるためです。所得税・住民税の合計税率が高い方ほど、この効果は大きくなります。

一方で、これから結婚や住宅購入といったライフイベントを控える20代・30代の方は、まずNISAから始めるのが現実的です。60歳まで資金がロックされるiDeCoよりも、いつでも引き出せる柔軟性のあるNISAのほうが、変化に対応しやすいためです。まとまった資金を一度に運用したい場合も、投資枠の大きいNISAが適しています。

また、自営業やフリーランスの方にとっては、厚生年金がない分、iDeCoが自分年金作りとして重要な役割を果たします。公的年金の少なさを自助努力で補うという意味でも、優先度は高くなります。

経営者にとっての理想は「いいとこ取り」

もっとも、経営者層にとってはiDeCoだけでは枠が小さすぎるため、理想は両制度の併用です。まずはiDeCoで所得控除のメリットを最大限受けられる上限まで拠出し、確実に税金を取り戻す「守りの投資」を固めます。そのうえで、いつでも引き出せる余裕資金をNISAで運用することで、税制優遇をフル活用しながらリスク管理と流動性の確保も同時に実現できます。

「iDeCoで確実な節税を確保しつつ、NISAで柔軟性のある非課税運用を上乗せする」——これが、高所得者ほど大きな差を生む最強の組み合わせと言えるでしょう。

まとめ

新NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇のある制度ですが、その性質は大きく異なります。NISAは運用益非課税と高い流動性を強みとする一方、iDeCoは掛金の所得控除による確実な節税効果と、60歳まで引き出せないという規律を特徴としています。

ポイントは、両者を「どちらかを選ぶもの」として捉えるのではなく、自分の年齢・所得・ライフステージに応じて組み合わせることです。特に所得の高い経営者や役員の方であれば、iDeCoを満額活用したうえでNISAを上乗せする形が、税制優遇を最大化する現実的な最適解となります。2027年にはiDeCoの掛金上限が大幅に引き上げられる予定であり、この改正を見据えた資産形成プランの再設計を、今のうちから進めておくことをおすすめします。

なお、新NISAとiDeCoをどのように組み合わせるべきかについては、税理士がより詳しく解説している動画も公開しています。iDeCoの出口戦略や退職所得控除との関係など、実務的な注意点まで踏み込んで説明していますので、あわせてご覧いただくとより理解が深まるはずです。