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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.決算月に有効な節税対策

【設備・資産関連の対策】

①少額減価償却資産の特例の活用

通常、10万円以上の固定資産は、一度に経費にできず、耐用年数に応じて減価償却を行います。しかし、資本金1億円以下の青色申告法人であれば、取得価額が30万円未満の固定資産について、年間合計300万円まで、購入・使用開始した事業年度に一括で損金（経費）にできる特例があります。

パソコンやオフィス家具、エアコンといった備品はもちろん、ソフトウェアなどの無形固定資産も対象となります。決算月に必要な備品を導入することで、即座に経費を計上し、利益を圧縮することが可能です。ただし、取得価額には配送料や設置費用も含まれるため、合計金額が30万円を超えないよう注意が必要です。

②一括償却資産の活用

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、上記の特例とは別に、「一括償却資産」として、耐用年数にかかわらず3年間で均等に償却するという選択も可能です。例えば、法定耐用年数が5年の資産でも、この制度を使えば3年で償却が完了するため、単年度の経費額を増やすことができます。少額減価償却資産の特例の年間300万円枠を使い切ってしまった場合などに、併用を検討すると良いでしょう。

③固定資産の修繕

来期に予定していた機械のメンテナンスや、オフィスの修繕などがあれば、決算日までに前倒しで実施し、支払いを済ませることで、その修繕費を当期の損金として計上できます。ただし、その修繕が単なる原状回復にとどまらず、資産の価値を高めたり、使用可能期間を延長させたりするような「資本的支出」に該当すると、一括での経費計上はできず、減価償却の対象となるため注意が必要です。

④不要な固定資産の処分・売却

倉庫に眠っている古い機械や、使わなくなった備品はありませんか。これらの不要な固定資産を、決算日までに廃棄処分（除却）することで、その資産の帳簿価額（未償却残高）の全額を「固定資産除却損」として、当期の損金に計上できます。

また、売却した場合でも、売却価格が帳簿価額を下回れば、その差額を「固定資産売却損」として計上できます。使わない資産を保有し続けることは、固定資産税の負担にも繋がります。資産の棚卸しを行い、不要なものを処分することは、節税とコスト削減の両面で有効です。

【費用の前倒し計上】

⑤宣伝広告費や人材採用費の前倒し

来期に計画していた広告キャンペーンや、人材採用のための求人広告掲載などを、当期中に前倒しで実施・契約することで、その費用を当期の損金として計上できます。ただし、経費として計上できるのは、原則として「役務の提供が完了した時点」です。例えば、広告であれば、広告が実際に掲載・配信された事業年度の経費となります。決算間際に申し込んでも、掲載が翌期であれば当期の損金にはならないため、Web広告など、実施までのリードタイムが短い施策が適しています。

⑥未払金の計上

会計の発生主義の原則に基づき、当期中に発生が確定しているものの、支払いが翌期になる費用を「未払金」や「未払費用」として、当期の経費に計上することができます。これは、決算整理仕訳として、決算月に必ず行うべき処理です。

• 従業員給与:例えば、末日締めの翌月10日払いの給与の場合、決算月の1ヶ月分の給与は、支払いが翌期でも当期の費用となります。
• 社会保険料:決算月分の社会保険料（翌月末納付）も、当期の費用として計上できます。
• その他:地代家賃、リース料、水道光熱費、クレジットカード利用分など、当月分を翌月以降に支払う契約になっているものは、当期発生分を未払計上できます。

⑦決算賞与の支給

当期の利益が予想以上に出た場合に、その利益を従業員に還元する「決算賞与」は、非常に有効な節税策です。従業員のモチベーション向上にも繋がり、一石二鳥の効果が期待できます。

この決算賞与は、実際の支払いが決算日の後（翌期）であっても、以下の3つの要件を満たせば、当期の損金として計上することが可能です。

1. 決算日までに、支給対象となる全従業員それぞれに、その支給額を通知すること。
2. 上記1で通知した金額を、決算日の翌日から1ヶ月以内に、全対象従業員に支払うこと。
3. 上記1で通知した金額について、当期の損金として経理処理（未払金として計上）すること。このルールを活用すれば、期末の利益状況を見てから、駆け込みで大きな経費を計上できます。

⑧短期前払費用の特例の活用

地代家賃やサーバー費用、各種保険料など、継続的なサービスに対して年払いなどの契約をしている場合、その支払った費用のうち、支払日から1年以内にサービスの提供を受ける部分については、支払い時点で全額を損金算入できるという特例があります。これを利用し、決算月に、月払いの契約を年払いに切り替えて翌期分の費用を前払いすれば、その1年分の費用を当期の損金として計上し、利益を圧縮できます。ただし、一度この処理を行うと、翌期以降も継続して適用する必要があるため、節税効果は実質的に初年度のみとなる点や、キャッシュフローへの影響を考慮する必要があります。

【その他の有効な対策】

⑨福利厚生費の活用

従業員の慰安や労働環境改善のために支出する費用は、「福利厚生費」として経費になります。決算月に、全従業員を対象とした忘年会や納会、あるいは社員旅行などを企画・実施することで、従業員の労をねぎらいつつ、節税を図ることが可能です。ただし、福利厚生費として認められるためには、役員だけなど特定の従業員に限定せず、全従業員に機会が与えられていること、そして社会通念上、妥当な金額であることが条件となります。

⑩交際費の見直し（1万円基準の活用）

もし、年間の交際費が損金算入の上限である800万円を超えそうな場合は、その中身を見直してみましょう。接待飲食費のうち、1人あたりの金額が1万円以下のものは、交際費から除外し、「会議費」として全額を損金にすることができます。過去の飲食費の記録を洗い出し、この基準に該当するものがないかを確認することで、交際費の枠を空け、実質的な損金算入額を増やせる可能性があります。

⑪棚卸資産（在庫）の評価損・廃棄損の計上

在庫を抱える業種の場合、期末の棚卸は重要な決算作業です。この際、売れ残っている商品の中に、流行遅れや品質劣化、破損などにより、通常価格では販売できないものがないかを確認しましょう。このような在庫は、時価が著しく下落し、回復の見込みがないと判断されれば、その評価額を切り下げ、差額を「商品評価損」として損金計上できる場合があります。また、販売の見込みが全くなく、廃棄処分する場合には、その在庫の帳簿価額を「棚卸資産廃棄損」として損金にできます。

⑫経営セーフティ共済への加入・追納

経営セーフティ共済（倒産防止共済）は、掛金の全額が損金になる強力な節税策です。まだ加入していない場合は、決算月に加入し、向こう1年分の掛金（最大240万円）を前納することで、大きな損金を一気に作り出すことができます。すでに加入している場合でも、まだその期の掛金が上限に達していなければ、決算月に追納することで、損金額を増やすことが可能です。

⑬オペレーティング・リースの活用

数千万円単位の、非常に大きな利益が出た場合の最終手段として、オペレーティング・リースへの出資があります。航空機や船舶などを対象としたリース事業に出資することで、その初年度に、出資額の70～80%といった大きな割合を損金として計上し、利益を将来に繰り延べることが可能です。決算間際でも、案件さえ見つかれば対応できる場合があります。

⑭貸倒損失・貸倒引当金の計上

取引先の倒産などにより、回収不能となった売掛金や貸付金は、「貸倒損失」として損金計上できます。また、期末時点で回収に懸念のある債権については、将来の貸倒れに備え、一定額を「貸倒引当金繰入」として損金に計上することが可能です（中小法人等の場合）。期末に、回収不能な売掛金がないか、改めて確認してみましょう。

まとめ

決算月の節税対策は、時間がないからと諦める必要はありません。今回ご紹介した14のテクニックのように、決算直前のタイミングでも実行できる、あるいは計画できることは数多く存在します。

重要なのは、まず自社の当期の利益状況をできるだけ正確に把握すること。そして、無駄なキャッシュアウトを避けつつ、将来の事業成長にも繋がるような、賢い経費の使い方や制度の活用法を選択することです。特に、少額減価償却資産の特例や、決算賞与の未払計上、経営セーフティ共済の活用などは、多くの企業にとって検討する価値の高い方法と言えるでしょう。

これらの対策を一つ、あるいは複数組み合わせることで、法人税の負担を最適化し、会社の貴重なキャッシュを守ることが可能になります。決算という節目を、単なる納税のための作業ではなく、会社の財務体質を見直し、強化するための絶好の機会と捉えてみてはいかがでしょうか。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。