決算期が近づくと、多くの経営者の方が気になるのが法人税の納税額ではないでしょうか。事業が順調で利益が出ていることは喜ばしい限りですが、同時に税金の負担も大きくなるため、「何か効果的な節税対策はないだろうか」と考えるのは当然のことです。
適切な決算対策を行うことは、単に税負担を軽減するだけでなく、手元に残るキャッシュを増やし、キャッシュフローを安定させ、さらには将来の設備投資や事業拡大の原資を確保することにも繋がります。これは、会社の財務基盤を強化し、経営の安定化、ひいては企業価値の向上にも貢献します。
しかし、世の中には様々な節税情報が溢れており、どの対策が自社に適しているのか、どのタイミングで実行すべきなのかを見極めるのは容易ではありません。
この記事では、法人が取り組むべき節税の重要性を再確認した上で、決算期を意識しつつ計画的に実行できる、具体的な節税対策を10個厳選して解説していきます。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
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目次
節税の直接的な効果は、法人税等の納税額を抑えることです。これにより、会社の手元資金が増え、キャッシュフローが改善します。潤沢なキャッシュは、急な支出への対応力を高めるだけでなく、新たな投資機会を逃さないための原動力にもなります。
ルールに則った適切な節税を行い、健全な財務状態を維持しつつ、きちんと納税する姿勢は、金融機関や取引先からの信用力を高めます。これは、融資条件の改善や、より良い取引条件の獲得につながる可能性があり、間接的に企業価値の向上や経営の安定化に貢献します。
大企業と比較して、中小企業は税法上の優遇措置や特例制度が数多く用意されており、これらを活用しやすい環境にあります。これらの制度を積極的に利用することで、大企業よりも有利に節税を進めることが可能です。
ここでは、決算を意識し、事業年度のどのタイミングで取り組むべきかを考慮しながら、代表的な10個の節税対策をご紹介します。
役員報酬の金額設定は、法人節税の基本中の基本です。役員報酬は、税法上の一定の要件（定期同額給与など）を満たせば、全額を法人の損金（経費）として算入できます。したがって、役員報酬を増やすことで法人の利益を圧縮し、法人税を節税することができます。
ただし、役員報酬の金額は、一度決定すると原則としてその事業年度中は変更できません。そのため、事業年度開始（期首）から3ヶ月以内に、その期の利益計画に基づいて適切な金額を設定する必要があります。
注意点としては、役員報酬を増やすと、役員個人の所得税・住民税・社会保険料の負担が増加する可能性があること、そして不相当に高額な役員報酬は税務署から否認されるリスクがあることです。法人税と個人の税負担のバランスを考慮し、会社のキャッシュフローを圧迫しない範囲で、適正な金額を設定することが重要です。
経営セーフティ共済は、取引先の倒産リスクに備えるための国の共済制度です。万が一の際には無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れができます。この制度の大きな節税メリットは、支払った掛金の全額を損金に算入できる点です。掛金は月額5,000円から20万円まで自由に選択でき、年間で最大240万円、総額800万円まで積み立てることが可能です。さらに、40ヶ月以上加入していれば、解約時に掛金のほぼ全額が戻ってくるため、実質的に利益を繰り延べながら簿外に資金を積み立てる効果があります。
ただし、解約時に受け取る解約手当金は全額が益金（課税対象）となるため、解約のタイミング（赤字決算時や大きな経費発生時など）を考慮する必要があります。
経営者や役員の自宅を会社名義で借り上げ（または会社が購入し）、社宅として貸し出すことで節税が可能です。会社は支払う家賃や減価償却費などを損金計上でき、役員からは一定の家賃（賃料相当額）を徴収します。
この賃料相当額は、一般的に役員が個人で同じ物件を借りるよりも低い金額で設定できるため、差額分の役員報酬を減額すれば、役員個人の所得税・住民税・社会保険料の負担を軽減でき、結果的に手取り額が増える効果があります。会社側も役員の社会保険料の会社負担分が減ります。導入にあたっては、社宅規程を整備し、適正な賃料相当額を徴収することが重要です。
事業に必要な社用車を購入またはリースする場合、その費用や維持費（ガソリン代、保険料、駐車場代、修理費など）を経費として計上できます。車両本体の購入費用は固定資産として減価償却を行いますが、特に「4年落ち（正確には3年10ヶ月落ち以上）」の中古普通自動車を購入し、定率法を選択すれば、理論上1年（事業年度）で全額を経費化することも可能です。
これにより、購入初年度に大きな損金を作り、利益を圧縮できます。ただし、社用車はあくまで事業に必要な範囲で導入し、私的利用との区別を明確にすること、売却時には売却益が課税されること、維持費というキャッシュアウトが継続的に発生することなどを考慮する必要があります。
中小企業者等が、取得価額が30万円未満の減価償却資産（パソコン、コピー機、応接セット、ソフトウェアなど、新品・中古問わず）を取得した場合、年間合計300万円を上限として、その取得価額の全額を購入・使用開始した事業年度に一括で損金算入できる特例です。
通常10万円以上の資産は減価償却が必要ですが、この特例を使えば早期に費用化でき、節税効果を得られます。例えば、1台25万円のパソコンを12台購入すれば、合計300万円をその期に一気に経費計上できます。
オペレーティング・リースは、航空機や船舶、コンテナなどを対象としたリース取引を活用し、出資額の大部分を初年度に損金として計上することで、大きな利益を将来に繰り延べるスキームです。
特に、不動産売却益など、突発的に数千万円単位の大きな利益が出た場合の決算対策として利用されることがあります。出資者は、リース物件の減価償却費（特に定率法による初期の大きな償却費）等が出資割合に応じて損失として分配されることで、課税所得を圧縮します。
ただし、中途解約が原則不可である点や、リース期間終了時に分配される資金が益金として課税されるため、出口戦略をあらかじめ検討しておく必要があります。
当期の業績が好調だった場合に、従業員に対して決算賞与を支給することで、法人税の節税と従業員のモチベーションアップを両立できます。決算賞与を当期の損金として計上するためには、以下の要件を全て満たす必要があります。
取引先の倒産などにより、売掛金や受取手形、貸付金などの債権が回収不能となるリスクに備えて、予め損失の見込額を「貸倒引当金繰入」として損金計上するものです。実際にはキャッシュアウトしないものの、将来のリスクに備えた費用として認められるため、節税効果があります。
計上できる金額は、個別の債権の回収可能性に応じて評価する「個別評価」と、期末の債権残高全体に対して業種ごとに定められた法定繰入率を乗じて計算する「一括評価」があります。資本金1億円以下の中小法人などが対象です。
長期間売れ残っている商品（不良在庫）や、使用しなくなった機械・設備（遊休資産）は、保有しているだけでも管理コストや固定資産税がかかります。これらの不要な資産を処分することで、節税に繋がる場合があります。
地代家賃、リース料、保険料、サーバー費用など、継続的なサービス提供を受けるために前払いした費用のうち、支払日から1年以内にサービスの提供を受ける部分については、支払い時点で全額を損金算入できるという特例です。
通常、前払費用は資産計上し、サービス提供期間に応じて費用化しますが、この特例を使えば決算間際に翌期分の費用を前倒しで計上し、当期の利益を圧縮できます。
ただし、この処理は毎期継続して行う必要があり、一度年払いに変更すると原則としてその後も継続しなければなりません。また、キャッシュフローへの影響も考慮する必要があります。
今回は、法人が活用できる10個の決算対策・節税方法について、実行のタイミングも踏まえて解説しました。これらの方法を効果的に活用することで、法人税の負担を軽減し、経営の安定化を図ることが期待できます。 最後に、重要なポイントを改めて確認しておきましょう。
これらのポイントを意識し、自社の状況に合った節税対策を賢く選択・実行していくことで、より強固な財務基盤を築くことができるはずです。
この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な事例やさらに詳しい注意点などを知りたい場合に、参考にしてください。
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