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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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消費税節税の基本は課税方式の見直しから

最初に取り組むべきは、消費税の課税方式を見直すことです。消費税には「原則課税」と「簡易課税」の2種類があり、どちらを選ぶかで納税額が大きく変わります。しかも一度選択すると原則として2年間は変更できないため、慎重な判断が必要です。

原則課税は、受け取った消費税から実際に支払った消費税を差し引いて納税額を計算する方式です。一方の簡易課税は、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて、売上に対する消費税から一定割合を控除する簡便な仕組みです。

課税事業者は基本的に原則課税で計算しますが、基準期間（法人は原則2事業年度前、個人事業主は2年前）の課税売上高が5,000万円以下の事業者は届出を提出することで簡易課税を選択できます。

大きな設備投資を予定している年や輸出取引が多い場合は原則課税が有利で、コンサルタント業のように仕入れが少ない業種はみなし仕入率で計算できる簡易課税のほうが有利になるケースが多いといえます。2年縛りがあるため、変更前にしっかり試算することが重要です。

原則課税で見落としがちな削減ポイント

原則課税を選んだ場合、日常的な取引の中に消費税を減らせる余地が数多く存在します。ここでは特に効果の大きい6つのポイントを紹介します。

インボイス登録事業者からの仕入れを優先する

インボイス制度の開始後、登録事業者が発行する適格請求書を受け取り保存することで、支払った消費税を控除できるようになりました。逆に、登録していない事業者への支払いは原則として控除できません。

ただし現在は経過措置が設けられており、当初のスケジュールから見直しが入っています。最新のルールでは、激変緩和のために新たに「70％控除」の期間が挟まれ、経過措置の終了時期も2031年9月末まで延長されました。

延長されたとはいえ最終的には控除できなくなるため、猶予期間のある今のうちに免税事業者の取引先と条件を相談するなど、計画的に対応を進めていくことが大切です。

出張旅費規程を整備する

法人の場合、出張旅費規程を整備することで従業員に出張手当を支給できます。この出張手当は課税仕入れとなり、消費税の控除対象になります。

ただし社会通念上あまりに高額な手当は経費として否認される可能性があるため、相場の範囲内で設定することが重要です。また、規程を整備せずに手当を支給すると給与扱いとなり、給与は消費税の対象外のため控除に使えなくなります。出張が多い会社ほど、規程整備の効果は大きくなります。

設備投資や社用車の購入を計画的に行う

高額な設備を購入すれば、支払った消費税も大きくなり、その分だけ受け取った消費税から差し引ける金額が増えます。設備投資が難しい業種でも、法人名義で社用車を購入する方法は幅広く活用できます。

もし支払った消費税が受け取った消費税を上回った場合、その差額は還付金として戻ってきますので、無駄になることはありません。ただし節税のためだけに不要な投資を行うのは本末転倒であり、あくまで事業に必要なタイミングで消費税の観点も加味する、という姿勢が大切です。

外注費を活用する

従業員に支払う給与は消費税の対象外ですが、外部の個人事業主や法人に業務を委託した際の外注費は課税対象です。社内で行っていた経理やデザイン業務をフリーランスに委託すれば、その外注費を課税仕入れとして計上できるため、給与として支払うより消費税の計算上は有利になります。

ただし勤務実態や待遇が従業員と実質的に変わらない場合、税務調査で給与とみなされるリスクがあります。その場合、節税効果が消えるどころか、過去に遡って源泉所得税・消費税・社会保険料をペナルティ込みで納付することになりかねません。契約書や業務実態を整えたうえで活用することが不可欠です。

収入印紙は金券ショップで購入する

収入印紙を郵便局で購入すると「非課税取引」となり、消費税の計算に含めることができません。一方、金券ショップで購入した場合は課税仕入れとなり、消費税の控除に使えます。これは国税庁の法令解釈通達にも明記されている合法的な取り扱いです。

1枚あたりの金額は小さいものの、不動産業のように契約書で収入印紙を頻繁に使用する業種では、年間で積み上げるとまとまった金額になります。

寄附金・協賛金を広告宣伝費として処理する

寄附金や協賛金であっても、要件を満たせば広告宣伝費として課税仕入れに計上できます。たとえば地元の花火大会に協賛し、パンフレットに会社名を掲載してもらったり、会場でアナウンスが流れたりといった対価的な見返りがある場合には、広告宣伝費として扱えるため、協賛金に含まれる消費税を納税額から差し引けます。

地域イベントへの協賛を検討している経営者の方は、単なる寄附ではなく、会社名のPRという形で対応することで消費税の節税にもつなげることができます。

簡易課税で消費税を減らす売上区分の活用

簡易課税を選択している場合、原則課税ほど多くの節税手段はありませんが、有効な方法として「売上区分を適切に分ける」ことが挙げられます。

みなし仕入率は事業区分ごとに異なるため、複数の事業を行っている場合には、それぞれを区分して申告することで納税額を減らせる可能性があります。たとえば小売業と卸売業を兼業している会社の場合、メインが小売業であれば全体に80%のみなし仕入率が適用されがちです。しかし卸売部分の売上をきちんと区分すれば、その部分には90%のみなし仕入率が適用され、消費税負担が軽くなります。

複数の事業区分にまたがっている会社は、一度売上の区分方法を見直してみる価値があります。

インボイス制度の2割特例を活用する

インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった方向けの措置として、「2割特例」が用意されています。これは、受け取った消費税の2割を納めるだけで済むという非常に有利な特例です。

対象となるのは、インボイス制度を機に課税事業者となった事業者で、かつ基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合です。簡易課税のみなし仕入率と比較すると、卸売業（みなし仕入率90%）を除くほとんどの業種で2割特例のほうが有利になります。

この特例は2026年9月30日を含む課税期間までの限定措置です。それ以降は、個人事業主に限り「3割特例」が2年間利用できますが、法人の場合は本則課税または簡易課税のいずれかを選ぶことになります。使える期間のうちにしっかり活用しておきたい制度です。

個人事業主が消費税を減らすテクニック

個人事業主に有効な手法として最後にご紹介したいのが、「法人化」です。個人事業主が法人成りすることで、最長2年間の消費税免除を受けられる可能性があります。

法人の消費税課税判定は原則として2年前の課税売上高に基づいて行われますが、個人から法人化すると税務上は個人と法人が別物として扱われます。そのため、法人設立初年度の売上が判定に使われる2年後までは、消費税が免除される仕組みです。

ただし注意すべき点があります。取引先からインボイスの発行を求められて適格請求書発行事業者として登録した場合、登録日をもって自動的に課税事業者となり、免税の特例は使えなくなります。取引先の性質や自社のビジネスモデルを踏まえて、インボイス登録を優先するか、免税メリットを活かすかを判断する必要があります。

また、以下のような場合は免税措置が受けられない点にも注意が必要です。

– 資本金が1,000万円を超える法人は、1期目から消費税の納付義務がある

– 設立後半年間の売上または給与の合計が1,000万円を超えると、2期目から消費税を納める必要がある

法人化には節税メリットがある一方で、設立費用や維持費、社会保険料負担などのコストも発生します。総合的な視点で判断することが大切です。

まとめ

消費税は「お客様から預かって国に納めるだけ」と思われがちですが、実際には制度の選択や日々の取引の工夫によって、合法的に負担を減らせる余地が数多くあります。今回ご紹介した10の手法を改めて整理すると、次のようになります。

まず基本となるのが、原則課税と簡易課税の課税方式の見直しです。そのうえで原則課税を選んだ場合には、インボイス登録事業者からの仕入れ、出張旅費規程の整備、設備投資・社用車購入、外注費の活用、金券ショップでの収入印紙購入、寄附金・協賛金の広告宣伝費処理といった、日常的な取引の中で工夫できるポイントが多く存在します。簡易課税を選んでいる場合には売上区分の適正化が、免税事業者からインボイス登録した場合には2割特例が、そして個人事業主には法人化という選択肢があります。

いずれの方法も、単独で行うより組み合わせることで効果が大きくなります。ただし課税方式の2年縛りや、外注費と給与の線引き、法人化に伴う諸コストなど、判断を誤ると逆効果になるポイントも少なくありません。自社の状況に合った方法を選び、必要に応じて専門家と相談しながら進めていくことが重要です。

なお、今回ご紹介した10の手法については、動画のなかで税理士がより具体的な事例や実務上の注意点を交えながらわかりやすく解説しています。文章だけではイメージしにくい部分もあると思いますので、あわせてご覧いただくことで理解が一層深まるはずです。ぜひ動画も参考にしてみてください。