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社長の資産防衛チャンネル編集チーム

本記事は社長の資産防衛チャンネル編集チームで執筆、税理士法人グランサーズが監修しています。編集チームは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持つメンバーで構成されています。

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1.競馬の払戻金にかかる税金の基本：「一時所得」と「雑所得」

競馬で得た払戻金は、所得税法上、原則として「一時所得」に該当します。ただし、馬券の購入行為が、客観的に見て「事業」と認められるような極めて例外的なケースでは、「雑所得」として扱われることがあります。この2つの所得区分では、経費として認められる範囲や、税金の計算方法が大きく異なります。

「一時所得」の場合：ハズレ馬券は経費にならない

ほとんどの一般的な競馬ファンの方の払戻金は、この「一時所得」に該当します。一時所得の計算における最大のポイントは、経費として認められるのが、「その利益（当たり）を生んだ馬券の購入費用」のみであるという点です。その年に購入した、その他の全てのハズレ馬券の購入費用は、一切経費に算入できません。

課税対象となる所得金額は、以下の計算式で算出されます。（年間の払戻金総額－当たり馬券の購入費用－特別控除額50万円）×1/2

この計算式には、最大50万円の特別控除があり、さらに控除後の金額を半分にする「2分の1課税」という、税負担を軽減する措置が設けられています。そのため、年間の払戻金の合計額から当たり馬券代を引いた利益が50万円以下であれば、税金はかかりません。

「雑所得」の場合：ハズレ馬券も経費になる

一方、払戻金が「雑所得」として認められた場合は、当たり馬券の購入費用だけでなく、その年に購入した全てのハズレ馬券の購入費用も、必要経費として収入金額から差し引くことができます。競馬を年間通じて楽しむ方にとっては、こちらのほうが有利になるケースが多いでしょう。

課税対象となる所得金額は、以下の計算式で算出されます。年間の払戻金総額－（当たり馬券の購入費用＋ハズレ馬券の購入費用）雑所得には、一時所得のような50万円の特別控除や、2分の1課税のルールはありません。

【図表】一時所得と雑所得の比較

2.払戻金が「雑所得」として認められるための厳しい条件

では、ハズレ馬券を経費にできる「雑所得」として申告するためには、どのような条件が必要なのでしょうか。結論から言うと、そのハードルは極めて高いです。

過去の裁判例などから、国税庁は、馬券の購入が「営利を目的とする継続的行為」として事業的な規模で行われている場合にのみ、雑所得として認める、という姿勢を明確にしています。具体的には、以下のような客観的な事実が求められます。

• 網羅的・継続的な馬券購入:年間を通じて、ほぼ全てのレースで、継続的に馬券を購入している実態があること。趣味としてG1レースだけを楽しむ、といったレベルでは認められません。
• 客観的基準に基づく機械的な購入:単なる勘や予想ではなく、独自のソフトやノウハウを活用し、客観的なデータに基づいて、利益を得る目的で、網羅的かつ機械的に馬券を購入していること。
• 安定した回収率:その手法によって、長期間にわたり、回収率が年間を通じて100%を超えるような収支を維持している実績があること。

これらの要件を満たすのは、もはや趣味の領域を超え、「馬券購入を事業として営んでいる」と言えるプロフェッショナルなレベルの方に限られます。安易に雑所得として申告した場合、税務調査で否認され、一時所得として再計算された上で、追徴課税を課されるリスクが非常に高いです。自信がない限りは、一時所得として申告するのが無難でしょう。

3.無申告はなぜバレるのか？税務署が把握する3つのパターン

「競馬場やウインズの窓口で、現金で馬券を買えば、税務署にバレることはないのでは？」このように考える方もいるかもしれません。確かに、現金での購入の場合、税務署が個人の馬券購入履歴を完全に追跡することは困難です。

しかし、インターネット投票が主流となった現在、税務署は個人の購入・払戻情報を、以前よりもはるかに容易に把握できるようになっています。そして、現金購入の場合であっても、以下のようなパターンで無申告が発覚する可能性は十分にあります。

①SNSでの的中報告

これが、近年増加している発覚パターンです。高額な当たり馬券を手にした興奮から、SNSに的中画面や払戻金の写真を投稿してしまう。税務署は、インターネット上の情報収集にも力を入れており、こうした投稿を常に監視しています。自ら「私は高額な利益を得ました」と公言しているわけですから、税務署にとっては格好の調査対象となります。

②1,000万円以上の高額払戻金

JRA（日本中央競馬会）では、WIN5など、一口あたりの払戻金が1,000万円を超えるような超高額配当が発生した場合、払戻しを受けた個人の情報を、税務署へ提供する仕組みが整えられていると言われています。1,000万円を超える万馬券が的中した場合、「税務署には、すでに情報が伝わっている」と考えるべきです。

③銀行口座への不自然な高額入金

最も一般的なのが、銀行口座の動きから発覚するケースです。税務署は、調査対象者の銀行口座の入出金履歴を、合法的に照会する権限を持っています。競馬場で現金で受け取った払戻金を、後日、自身の銀行口座に入金すれば、その記録は残ります。

年収や資産状況に見合わない、数百万円単位の不自然な入金があれば、税務署はその資金の出所について、必ず疑問を持ちます。「このお金はどこから来たのですか？」という「お尋ね」の通知が届き、そこから無申告が発覚するのです。明確な基準はありませんが、一般的に200万円を超えるような、源泉の不明な入金は、調査の対象になりやすいと言われています。

4.無申告のペナルティと税金の時効

もし、払戻金の無申告が税務調査で発覚した場合、どうなるのでしょうか。そこには、重いペナルティが待っています。

【図表】申告漏れ・無申告に対する主な追徴課税

悪質と判断されれば、本来の税額に加えて、さらに重加算税と延滞税が課され、納税額が大幅に膨れ上がります。さらに、脱税額が極めて大きい場合は、刑事罰の対象となる可能性すらあります。

「税金には時効があるから、数年間逃げ切れば大丈夫」と考えるのも危険です。税金の時効は、悪質な無申告の場合で7年と非常に長く、その間に税務署から督促があれば、時効のカウントはリセットされます。時効の成立を期待することは、現実的ではありません。

まとめ

競馬で得た払戻金は、法律上、課税対象となる所得です。インターネット投票の普及や、税務署の情報収集能力の向上により、「申告しなくてもバレない」という時代は、もはや完全に終わりを告げました。

• 払戻金は、原則として「一時所得」として申告する。
• 一時所得の計算では、ハズレ馬券は経費にならない。
• 年間の利益（払戻金－当たり馬券代）が50万円を超えたら、確定申告が必要。
• 無申告は、SNS、高額配当の情報提供、銀行口座の動きなどから、高い確率で発覚する。
• 無申告が発覚した場合、重い追徴課税というペナルティが待っている。

競馬は、あくまで健全なレジャーとして楽しむものです。幸運にも高額な払戻金を手にした際には、その喜びを納税という形で社会に還元し、後から追徴課税という悪夢に悩まされることのないよう、必ず正直に、かつ、正しく確定申告を行うようにしましょう。

この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的な計算例やさらに詳しい情報を知りたい場合に、参考にしてください。