会社経営において、取引先との会食や接待は、円滑な事業運営や新たなビジネスチャンスの創出に不可欠な活動です。これらの飲食にかかる費用を適切に経費として処理することは、節税の観点からも非常に重要となります。
ところで、2024年4月1日から、この交際費に関連する税務上のルールが一部変更されたことをご存知でしょうか？特に、経費として認められる飲食費の基準額が引き上げられ、多くの中小企業にとってメリットのある改正となっています。しかし、この新ルールを正確に理解し、正しく運用しなければ、本来経費にできるはずの飲食代が税務調査で否認されてしまう可能性も否定できません。
この記事では、法人における交際費の基本的な考え方から、2024年度の税制改正による飲食費の取り扱いの変更点、そして飲食代を交際費、会議費、福利厚生費として適切に経費計上するための具体的な要件や注意点について、詳しく解説していきます。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
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目次
法人税法上の交際費とは、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用を指します。
具体的には、取引先との会食費、ゴルフ接待の費用、お中元やお歳暮といった贈答品の購入費用、慶弔見舞金などが該当します。 個人事業主の場合は、事業収入を得るために「直接的に必要」な費用のみが交際費として認められるのに対し、法人の場合はより広い範囲の支出が交際費に該当する可能性があります。
法人税法では、交際費は原則として「損金不算入」、つまり経費として認められないのが基本的なルールです。これは、交際費が企業の利益操作に使われやすいという側面があるためです。 しかし、この原則には重要な特例があります。特に中小企業にとっては、この特例の活用が節税のポイントとなります。
この中小企業に対する特例措置は、時限的なものとして設けられていますが、これまで何度も延長されており、現在の適用期限は2027年（令和9年）3月31日までとなっています。
前述の通り、交際費として計上できるのは飲食費に限りません。取引先の事務所移転祝い、冠婚葬祭のご祝儀や香典、お中元・お歳暮などの贈答品、接待ゴルフのプレー代、接待時の取引先の送迎にかかる交通費なども、交際費に含まれます。
交際費の損金算入枠（特に中小企業の年間800万円）を有効に活用するためには、交際費に該当する支出をできるだけ抑えることが重要になります。
そこでポイントとなるのが、一定の要件を満たす飲食費を「交際費」から除外し、「会議費」などとして全額損金算入できる特例です。
従来、1人あたりの金額が5,000円以下の飲食費（社内飲食費を除く）は、交際費から除外できるとされていました。
しかし、近年の物価上昇などを背景に、この基準額が見直され、2024年（令和6年）4月1日以降に支出する飲食費については、1人あたりの金額が1万円以下であれば、交際費に含めなくてもよいことになりました。
この「1人あたり1万円以下」の基準を満たす飲食費は、交際費から除外して、「会議費」などの科目で全額を損金として処理することができます。これにより、年間800万円の交際費枠を消費することなく、飲食費を経費化できるため、中小企業にとっては大きなメリットとなります。
注意点として、この1人あたり1万円以下の基準は、あくまで社外の者との飲食（接待飲食費）に適用されるものです。
役員や従業員、その親族など、専ら社内の者同士の飲食（いわゆる「社内飲食費」）については、この基準の対象外となり、1人あたり1万円以下であっても原則として交際費に該当します（ただし、福利厚生費に該当する場合などは除く）。
「1人あたり1万円以下の接待飲食費は会議費として処理できる」と聞くと、すべての飲食費がこの基準で判断されるように誤解しがちですが、そうではありません。
まず整理しておきたいのは、1人あたり1万円以下の基準は、あくまで「接待飲食費ではあるが、少額なものは交際費の範囲から除外して会議費等で処理してもよい」という特例ルールであるということです。
一方で、そもそも「会議費」とは、社内または社外の者との会議、商談、打ち合わせなど、業務上必要な協議・情報交換に関連して通常要する費用を指します。これには、会議室の使用料、資料代、そして会議中に出されるお茶、コーヒー、お弁当、簡単な食事などの飲食代が含まれます。
この本来の会議費に該当するものであれば、1人あたりの金額が1万円を超える飲食であっても、その全額を会議費として損金算入することが可能です。重要なのは、その飲食が「会議や打ち合わせに通常伴う範囲内」であると客観的に認められるかどうかです。
友人や家族との私的な食事や飲み会は、たとえ1人あたり1万円以下であっても、会議費としてはもちろん、交際費としても経費計上することはできません。ただし、友人が事業に関連する情報交換ができる相手であり、その目的で食事をしたのであれば、交際費または会議費として計上できる可能性はあります。
最終的には、飲食の相手との関係性や会食の目的が事業関連性を有するかどうかが重要になります。
会議以外の目的で従業員に食事を提供した場合、それは会議費ではなく、「福利厚生費」として経費計上できる場合があります。
飲食代を経費として正しく計上し、税務調査で指摘を受けないためには、以下の点に特に注意が必要です。
1人あたり1万円以下の接待飲食費を会議費として処理する場合、この「1万円」を税抜金額で判定するのか、税込金額で判定するのかは、自社が採用している消費税の経理処理方式によって異なります。
経費計上の大原則ですが、支出を証明する領収書やレシートは必ず保管してください。さらに、交際費や会議費として処理する飲食費については、税務調査でその内容を詳細に問われることが多いため、単に領収書があるだけでは不十分な場合があります。
以下の情報を領収書の裏面にメモしたり、経費精算書や会計帳簿に補足情報として記録したりしておくことが非常に重要です。
特に「目的」を明確に記載することで、その飲食が事業に関連するものであったことを客観的に示すことができます。
飲食代は、その性質上、私的な支出との境界線が曖昧になりやすいため、税務調査では重点的にチェックされる項目です。
「とりあえず経費で落とせるだろう」といった安易な判断は禁物です。事業との関連性が疑わしいものや、社会通念上不相当と見なされる可能性のある支出は、経費に計上しない方が賢明です。
法人の交際費は、原則として損金不算入とされていますが、資本金1億円以下の中小企業には年間800万円までの損金算入枠などの特例が設けられています。
この枠を有効に活用するためにも、2024年4月1日から導入された「1人あたり1万円以下の接待飲食費を交際費から除外できる」という新ルールは非常に重要です。この基準を満たす飲食費は「会議費」などとして全額損金算入できます。
また、本来の「会議費」に該当するものであれば、1人あたり1万円を超える飲食であっても経費計上が可能ですし、従業員への食事提供が「福利厚生費」となるケースもあります。
そして何よりも、飲食代を経費計上する際には、消費税の経理処理方式を踏まえた1万円基準の判定や、誰と、何のために、いくら飲食したのかを詳細に記録した証拠書類を確実に保存しておくことが、税務リスクを回避する上で最も重要となります。
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