「代襲相続」とは、お子様や兄弟姉妹の方が相続人となっているケースで問題になります。本来の相続人が訳あって相続できない場合に、その下の世代の人が、代わりに相続人になるケースです。
円満な相続のためには、それぞれのご家族への配慮のゆきとどいた公平な内容の遺言を作成しなければなりません。たとえば、お子様が既にこの世にいらっしゃらないのであれば、お孫様にご自身の財産を遺してあげたいと考えるのが人情だと思います。
代襲相続は、まさに、故人のそのような切実な思いに応えようという制度です。したがって、遺言を作成する上で大いに参考になると言えます。
ただ、ややこしいことに、代襲のルールは、本来の相続人が子か兄弟姉妹かで違いがあります。
この記事では、代襲相続について、どのような場合に誰が代襲相続人となるのかを詳しくお伝えします。
出岡 大作
最新記事 by 出岡 大作 (全て見る)
目次
代襲相続とは、相続の時になって本来の相続人が既にこの世にいないなど、特別な事情で相続できない場合に、代わりにその相続人の子が相続することです。
代襲相続も相続なので、相続人としての最低限の相続分、つまり遺留分が認められています。つまり、代襲相続人がいる場合、遺言で遺産を分ける時に、遺留分を侵害しないようにしてあげなければならないということです。
「襲」の字がなんともぶっそうな気がしますが、歌舞伎や落語の「襲名」をイメージしていただければけっこうです。
代襲相続になる可能性があるのは、以下の3通りです。
これらのうち、圧倒的多数は、子または兄弟姉妹が既にこの世にいない場合です。
つまり、代襲相続は、基本的には、故人の合理的な意思として、子が既にこの世にいないならばせめて孫に、兄弟姉妹が既にこの世にいないならばおい・めいに遺してあげたいだろう、ということに配慮した制度なのです。
あとのケースは、ごく大ざっぱに言えば、相続人に非行があって、「どうしてもその相続人に遺産をあげたくないが、その子には遺してあげたい」という、かなりイレギュラーなケースです。ひととおりの説明はしておきますが、いかに普段から家族を大事にすることと良好な家族関係を保つことが重要か、痛感させられます。
一つひとつ、見ていきましょう。
まず、子または兄弟姉妹が既にこの世を去っている場合です。これが最も典型的で、圧倒的多数です。
子の代わりに孫が、兄弟姉妹の代わりにおい・めいが相続することになります。
子または兄弟姉妹があなたに対してひどすぎる非行をはたらいた場合、「相続欠格」と言って、当然に相続人の資格がはく奪されます。
当然に資格がはく奪されるというのは、あなたが許してあげたとしても、法律が許してくれないということです。
以下の4つのケースです。
これらのケースで相続が当然NGということになるのは、あなたに対する「不孝」が大きいからだけではありません。
これらの行為は相続に関する法制度・法秩序自体を根底から危うくしてしまうもので、到底許しがたいことだからです。そのようなことをする人間に相続を認めてしまうと、示しがつかなくなるということなのです。
「欠格」になるほどでなかったとしても、子に著しい非行があった場合、その子の相続分を奪うことは、裁判所に申し立てをして認められれば可能です。これを「廃除」と言います。
なお兄弟姉妹は「廃除」の対象になりません。後で説明します。
廃除が認められるのは、以下の3つのケースです。「欠格」の場合と異なり、相続に関する法制度・法秩序自体を根底から危うくしてしまうほどではありません。しかし、そうはいっても、あなたに対する「不孝」の度合いはかなりひどいと言えます。したがって、「廃除」はそうそう認められません。
廃除の申し立てをしなければならないというのはよほどのことで、非常に悲しいことです。あくまで最後の手段と考えてください。
なお、いったん廃除が認められた場合でも、後で許して撤回してあげることはできます（「宥恕」と言います）。
「廃除」の対象は子（孫）または親です。兄弟姉妹については「廃除」の制度はありません。
なぜなら、「廃除」は厳密には相続分自体を奪うのではなく「遺留分」を奪うという形だからです。
遺留分というのは、法律が認めた相続人の最低限の相続分です。あなたが遺留分を侵害する遺言を残した場合、その部分は無効になるということです。
遺留分を持つのは、子（孫）か親です。兄弟姉妹にはそもそも遺留分がありません。特定のきょうだいに相続させたくないならば、その人に相続させないという遺言を残せば良いのです。だから、「廃除」の制度は兄弟姉妹には必要ありません。
なお、その場合でも、ひょっとしたらそのきょうだいの子（おい・めい）には遺産を残してあげたいということがあるかも知れません（考えにくいとは思いますが）。もしそういう事情があるならば、遺言でそのおい・めいに遺産を分けてあげれば良いということになります（遺贈といいます）。
代襲相続が起こる場合に、誰が、どのように代襲相続人になるのでしょうか。
そのルールは、本来の相続人が子の場合と、兄弟姉妹の場合とで違います。
以下、それぞれの場合について説明していきます。
まず、お子様が相続できない場合の扱いです。
お子様が既にこの世にいない場合は、代わりにお孫様がお子様を代襲して相続することになります。
なお、お孫様が複数人いる場合には代襲相続する分をさらに頭数で分け合うことになります。
子も孫もこの世にいなかったならば、ひ孫（曾孫）が第1順位の相続人になります。これを「再代襲」と言います。
ひ孫もこの世にいなかったら、理屈としては（まずありえませんが・・・）やしゃご（玄孫）が「再々代襲」することになります。
要は、直系の子孫がいる限り、必ずその人が相続人になるということです。
次は、兄弟姉妹が相続できない場合の扱いです。
あなたに直系の子孫がおらず、親も兄弟姉妹もこの世を去っている場合を考えてみましょう。
この場合、兄弟姉妹の子、つまり、おい・めいがいれば、兄弟姉妹の代わりにあなたを相続します。つまり、上で述べた代襲相続です。
しかし、おい・めいもこの世にいなかった場合、その子は相続人にはなりません。直系の子孫とは違い、おい・めいの子には「再代襲」は認められないのです。
なぜなら、おい・めいの子となると、かなり血縁が遠くなってしまうからです。
代襲相続について、どのようなケースで問題となり、誰が代襲相続人になるのかを説明してきました。
代襲相続が起こるのは、ほぼ、お子様やごきょうだいが既にこの世を去っている場合に、お孫様やおい・めいの方が遺産を受け取れるようにしてあげるというものです。まさに、そうしてあげたいという人情を汲み取った制度と言えます。
代襲相続人も相続人と同じ扱いなので、遺留分が認められ、それを侵害してしまわないように配慮が必要です。
ただ、お子様・お孫様よりも下の世代は生存している限り「再代襲」「再々代襲」がありえますが、おい・めいの方が生存していない場合はさらにその子が「再代襲」することはありえません。
【最新無料Ebook】中小企業の決算対策 厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか？
決算対策や節税対策は、使える資金を豊富に保ち、会社を豊かにするためのものです。
お金を使う方法と、お金がかからない方法、即効性のある方法、中長期的に効果があらわれる方法、それぞれを押さえた上で、会社の現状や課題に合った方法を選び、実行していただく必要があります。
このE-bookでは、簡単に実行でき、お金を使わずにできるか、使ったお金が将来有効に活きてくる10のテクニックを厳選して説明します。また、決算対策を考える上で陥りがちな落とし穴を5つ取り上げて説明します。
この一冊で、決算対策のチェックシートとしてご活用いただけます。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
経営者にとって、自社株をどのようにスムーズに、後継者に相続するかは、非常に重要な問題です。もし、ここでミスをしてしまうと、それこそ会社を乗っ取られたり、倒産する可能性もあります。 また、相続についても、家族に対して不均等な財産の分け方をすると、後々の
みなし配当とは、会社の株主が会社から配当金を受け取っていないのに、受け取ったことにされて税金（所得税等）が取られてしまうものです。 みなし配当にあたるケースの多くは、所得とされる額が多額になることが多いので、税金の負担も重くなりがちです。 しか
生命保険は万が一の時に死亡保険金が受け取れる保険です。でも、受け取れる保険金に税金がかかるかどうか？疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。 と同時に、生命保険で相続税対策ができるという話も、聞いたことがあるかもしれません。 生命保険の役
経営者の方は、従業員持株会について調べていて、「結局のところ、うちの会社にどういうメリットがあるのか」と感じることと思います。 従来、従業員持株会のメリットとして「従業員の福利厚生」「安定株主層をつくる」等のことが言われてきました。しかし、多くの会社
法定相続分は、遺言等が残されていなかった場合に、各相続人が遺産を相続できる割合です。 円満な相続のためには遺言を残していただくことを強くおすすめしますが、そのためには、遺言がない場合の法定相続分についてしっかり理解しておくことがスタートとなります。
所得税に関することの中でも、「みなし譲渡所得課税」は、最も分かりにくく、それでいて知らずに損をしやすいものの一つです。 そもそも譲渡所得というもの自体がイメージを持ちづらく分かりにくい上に、「みなし譲渡」はさらに輪をかけてイメージしにくく、どの本やサ
単純承認とは、故人の財産状態をありのまま全て受け入れて全て相続することです。つまり、現預金や不動産（プラス）も、借金（マイナス）も、全部ひっくるめて相続することになります。 この場合、プラスがマイナスを上回っていれば特に問題はありません。しかし、マイ
みなし贈与とは、贈与を受けていない、つまり財産をタダでもらってはいないはずなのに、贈与税が取られてしまうケースです。 みなし贈与がやっかいなのは、した側もしてもらった側もそんなつもりがないことが多いことです。しかも、贈与税は非常に高額になることが多く
相続税対策と生命保険｜一時払い終身保険、生前贈与と保険の合わせ技など
相続税は2015年の税法改正以降、課税対象となる人が大幅に増え、今まで以上に人々の関心を集めるようになりました。 家や土地をはじめ、相続遺産が多い富裕層であるほど、真剣に相続税対策に取り組む必要が出てきます。 そこで、生命保険を使ったスキームが
相続税評価額最大80％割引！これだけは知っておきたい小規模宅地等の特例
あなたは、土地にかかる相続税の評価額を80％まで安くすることができる「小規模宅地等の特例」という制度をご存知でしょうか。 特に都心部など地価価格が高額な地域にお住まいの方の場合、自宅の土地建物に多額の相続税が発生し、大きな負担になることも考えられます
