The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

宮阪 沙織

私は10年以上にわたり、生命保険業界で働いております。マイホームの次に高い買い物と言われることもある保険ですから、本当に必要な商品を無駄なく加入してもらうことが大切だと考えています。お一人お一人のご希望やライフプランをおうかがいし、少しでも豊かな人生を送るお手伝いが出来ればと思っております。

最新記事 by 宮阪 沙織 (全て見る)

• 女性が医療保険を選ぶ時におすすめしたい特約 - 2021年7月21日
• がんゲノム医療を受けるための条件や医療機関、費用まで詳しく解説！ - 2021年6月25日
• iDeCoの基礎知識～3つの節税メリットと注意点～ - 2021年5月26日

1. 三つの節税効果

最初に申し上げた通り、確定拠出年金の最大の魅力は掛け金が全額控除の対象となる点にあります。この記事を書いている私自身も、その点に大きな魅力を感じていて、来年から個人型確定拠出年金に加入する予定です。税制面での優遇ポイントは主に3つあります。次から順に確認していきましょう。

ポイント1：掛金は全額所得控除

個人型確定拠出年金の掛金は、毎月5,000円から1,000円単位で設定することができ、最大で68,000円まで掛けることができます。

ここで、所得控除の仕組みについて少しご説明したいと思います。所得税というのは、その人の年収等に応じて課税される割合が決まっています。分かりやすいものに「配偶者控除」があります。「103万円の壁」という言葉を聞いたことはありますか？例えば、主婦の方がパートをしている場合、年収103万円以内であれば所得税はかかりません。年収103万円を超えてしまうと税金がかかるので、その範囲内に調整して仕事をしている人も多くいらっしゃいますよね。

話を元に戻しましょう。所得税には税率がありますので、「個人型確定拠出年金の掛け金が全額控除される」イコール「掛金分が控除額」ではないので注意が必要です。

詳しい計算方法は割愛させていただきますが、個人型確定拠出年金に年間24万円支払っている場合、税率5％なら減税額3.6万円、税率20％なら減税額7.2万円となります。

生命保険料控除などと比較すると、全額控除の恩恵を受けることができるのは大きなメリットになるでしょう。

ポイント2：運用時は非課税

個人型確定拠出年金は、投資と似たような性質を持っています。ご存知の方もいるかと思いますが、個人型確定拠出年金を始めるときは、国内外の株式や債券などの運用先を選び、その運用結果次第で掛け金が増えたり減ったりする性質があります。

投資商品の利益については、通常20％ほどの税金がかかるのですが、個人型確定拠出年金の場合、この税金が非課税となっています。

数年前から話題になっているNISAについても節税効果があるといわれていますが、非課税になるのは一定額（2016年1月からは120万円）までとなっています。個人型確定拠出年金は運用益の上限なく全額非課税です。

ポイント3：受け取り時も控除の対象

個人型確定拠出年金は原則として60歳まで使うことはできません。60歳以降に年金または一時金として掛け金を受け取ります。

●年金として受け取る場合は「公的年金等控除」

生命保険の個人年金に加入している場合、その年金は雑所得としてみなされ、課税の対象になります。これが個人型確定拠出年金については、公的年金と同じ扱いとなり、税金の対象となる雑所得を計算する際に差し引くことができる所得控除の対象となります。少々わかりにくいとは思うのですが、要するに、税金の対象となる所得からマイナスになって税金が安くなります、ということになるのです。

生命保険の個人年金などについても、個人年金保険料に対する控除が受けられるので、一概に良し悪しを判断することはできないのですが、個人型確定拠出年金は、支払う時・運用時・受け取り時の３つのタイミングで控除が受けられるのは大きな節税効果があるのではないでしょうか。

●一時金として受け取る場合は「退職所得控除」

退職所得控除とは、退職金などを受け取る際に控除される金額です。退職金というのは老後の生活を支える大切な資金ですが、収入の一部となるので、所得税などの税金がかかるわけです。この退職金に多くの税金を支払うのはいかがなものか？と考えたときに、このような控除制度が生まれたのではないかと推測することができます。

個人型確定拠出年金についても、この老後資金の一部とみなされて控除の対象となります。このほかにも、障害給付金や死亡一時金として受け取る方法もあります。

2. 所得控除額のイメージ

個人の資産を増やす方法はいくつかありますが、個人型確定拠出年金は、出て行くお金（税金）を減らすことにより、何もしなかったときと比較して、結果お金を増やす、という効果を得ることができます。

次からご覧いただくのは、実際に支払った掛け金に対して、具体的な節税額がいくらになるのかを表にしたものです。お示しできる公的なデータについては、厚生労働省のHPの内容をまとめたものとなりますので、おおまかなイメージとしてお考えいただきますよう、お願いいたします。

厚生労働省HPより『個人型年金に加入した場合の所得控除の効果』

いかがでしょうか？冒頭でも触れましたが、同じ掛け金を支払った場合でも、年収（所得）が高ければ高いほど税率が大きくなるため、軽減される金額も大きくなることがお分かりいただけるかと思います。

年収500万円の方が毎月23,000円を掛金として支払うと、結果として年間55,200円の節税効果が得られるのです。これを20年間として考えてみると、55,200円×20年間＝約110万円になります。このように考えると、今やほとんど利息のつかない銀行預金にお金をあずけるのであれば、個人型確定拠出年金に加入する方が大きなリターンがあることは明確です。

個人型確定拠出年金以外にも、所得控除の対象には、「配偶者控除」「医療費控除」「生命保険料控除」や、少し変わったところでは「ユニセフ募金」も控除の対象になっているのです！正確な控除額については、このような様々な控除対象を合算して計算する必要があるので、この記事では割愛させていただきます。

一つお伝えしたいことは、個人型確定拠出年金を含め、活用できる控除の制度をフル活用することが、私たちの限られた資産を守る有効な手段の一つになるのです。

3. 控除を受けるための申請方法

最後になりますが、個人型確定拠出年金で控除を受ける時の申請方法についてご紹介したいと思います。申請方法は、主に自営業の方が対象となる確定申告と、会社員の方が対象の年末調整の2つの方法があります。

3.1. 対象となるのは「小規模企業共済等掛金控除」

みなさんの中で「年末調整は何をどこに書いたらいいか分からない」「確定申告の手続が面倒だ」とお感じになっている方はいらっしゃるでしょうか？そうです、多くの方が毎年のように提出する書類について手間がかかると感じていらっしゃることでしょう。

個人型確定拠出年金に加入すると、この記入項目が一つ増えるわけなのですが、控除を受けるための大切な手続きになりますので、順に解説いたします。

●年末調整

以下をご覧ください。会社員の方なら誰もが目にしたことのある書類ですが、こちらの書類は正式名称「給与所得者の保険料控除申告書」といいます。個人型確定拠出年金の申請についても、この書類に記入をすることになるのですが、どこの部分に何を記入すればよいと思いますか？

図『平成30年分給与所得者の保険料控除申告書』

題名の時点で答えは出ているのですが、正解は右下の「小規模企業共済等掛金控除」の部分です。ここは4項目に分かれているのですが、個人型確定拠出年金の掛金については、上から3段目の「個人型または企業型年金加入者掛金」に記入します。

●確定申告

自営業の方の確定申告書類には、いくつか種類がありますが、ここでは様式Ｂを例にさせていただきます。

結論から申し上げますと、申告書番号13番に「小規模企業共済等掛け金控除」の枠が設定されていますので、こちらに申告額を記入します。記入箇所は、第１表と第２表の2箇所となります。

年末調整・確定申告ともに共通しているのですが、金額については、運営管理会社（銀行などの金融機関）から送られてくる証明書に記載されている金額を記入します。

3.2. 控除証明書について

毎年10～11月ごろの時期に運営管理会社から個人型確定拠出年金の控除証明書が発行されます。この時期になると、保険会社から「生命保険料控除」のハガキが届く方もいらっしゃると思うのですが、ちょうどそれと同じ時期の発行になります。

正式名称は「小規模企業共済掛金払込証明書」と言います。申告の際には必ず必要な書類になりますので、紛失しないよう注意しましょう。万が一、紛失してしまった場合は再発行が可能ですので、管理会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

3.3. 年末調整・確定申告の必要がない人

個人型確定拠出年金に加入する最大のメリットは払い込んだ掛け金が全額控除となり、住民税や所得税が軽減され、節税効果を得られる点にあります。このことから考えると、収入のない方やパートなどで税金を納めるだけの収入がない方に関しては、この恩恵を受けることはできません。ですから、自動的に控除に関する申告は不要となります。

今は申請が必要ない方でも、働き方が変わって税金を納める義務のある収入を得るようになった時には、年末調整や確定申告などで申請する必要があります。申請を忘れてしまうと、せっかくの控除枠を使えないことになりますので注意してください。

医療費控除などに関しては、世帯で合算した金額を申請することも可能ですが、確定拠出年金については、あくまで個人のみが対象となります。

4. まとめ