オペレーティングリース人気一覧

オペレーティングリースのプランで人気があるのは、第一に初年度の損金算入割合(償却率)が高いもの、第二に償却期間が短いものです。 以下に、人気の上位4プランについて、損金算入割合と、償却期間の最新の情報を掲載しています。ご参考にしてください。
順位 会社 初年度
償却率
償却期間
1位 A社 75.8% 13年6ヶ月
2位 B社 73.5% 9年
3位 B社 66.3% 8年9ヶ月
4位 B社 62.7% 7年

※2019年5月13日現在の情報です。

会社名は法令上記載できませんので、お手数ですが詳細はお問い合せください。
人気案件はすぐになくなるので、迅速に対応させていただきます。お気軽にご連絡ください。

詳細のお問合せはこちら

コンテナのリースの節税の仕組みとメリット・デメリットの全て

コンテナ(海上コンテナ)のリースは法人の節税で有効であるという話を銀行やリース会社や税理士から持ち掛けられたことはありませんか。

実はコンテナのリースは1980年代から使われている法人の節税対策商品として活用されてきました。

船舶のリースだけでなく、そこで活用するコンテナも高額であるため、船舶と共にリース商品化されてきました。

しかし、そのリースの仕組みは複雑に見えますし、そのメリットやデメリットはよくわからないですよね。

実は、このスキームも平成17年度から会計制度が変更されており、商品も変わっています。

平成17年度までは『レバレッジドリース』という名前で販売されており、それ以降は『オペレーティングリース』として販売されています。

私は普段法人様のコンサルティングを行う機会が多いのですが、実はメリットやデメリットをよく理解されずに、航空機のリースに数千万円の資金を投入しまっている方をよくお見かけします。

コンテナのリースは仕組みを理解するだけで、その商品の条件がよいのか悪いのかまで見極められるようになります。

そして、メリット・デメリットまでご理解されれば、現在の会社にとって最良な選択であるのかどうかも判断できるようになります。

そこで、この記事ではコンテナリースがどのようなスキームになっているかの解説と、このスキームのメリット・デメリットをご紹介します。

また、最初にコンテナリースを活用すべき法人と好条件リースについてお伝えし、最後には生命保険との比較と活用法までお伝えしますので、是非最後までご覧になってください。

1、コンテナリースの仕組みと結論

ここからはコンテナのリースの仕組みを解説しますが、最初に結論からお伝えしたいと思います。

結論1:コンテナリースを活用すべき法人

コンテナリースを活用すべき法人の条件は以下の通りです。

  1. 突発的に利益が大幅に出てしまい、経常利益は1,000万円以上
  2. 現預金に5,000万円以上の余裕資金がある
  3. 事業承継で自社株対策が必要である

上記3点の条件のうち、1と2は必須で、3の条件があればより活用する価値があります。

コンテナリースの出資額は航空機や船舶と比べると少額(1口1,000万円から)であることも大きな特徴ですので、経常利益・現預金は航空機や船舶のオペレーティングリースほど大きな金額を準備しなくてもよいことになります。

結論2:好条件のコンテナリース

コンテナのリースを活用しようと考えている場合、好条件の航空機リースを活用していただきたいと思います。

好条件のコンテナリースの条件は以下の通りです。

  1. リース期間が7年以下であること(リース期間が5~6年であれば尚可)
  2. 会社で外貨での取引がない場合は、円建て取り引きであること。外貨取引がある場合は、換算為替レートが1ドル=110円以下であること。(理想は105円以下)
  3. コンテナの貸出先が大きな海運会社であること(サブ・サブリースで他の海運会社が存在する場合は除く)
  4. リース期間の満了時にコンテナを海運会社が購入することを前提としていること
  5. 1年目の損金は、出資金の80%以上であること。

上記の5つの条件を満たして入れば、好条件のコンテナリースとなります。

コンテナリース商品は、航空機のリースとは異なり、リース期間は5~8年で設定されていますので、リース期間が比較的に短いのが特徴です。

それでは、ここからは具体的にコンテナリースの仕組みを解説いたしますので、上記の2つの結論を意識した上で、解説に目を通していただければと思います。

1-1:コンテナリースの損金と益金

例として、リース期間6年で損金と益金を簡略化した図にしました。

%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%8a%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b9%e6%90%8d%e9%87%91%e5%9b%b3

コンテナリースは、出資した初年度に80%程度、2年目に20%程度の損金を計上することができます。

このように、2年に渡って出資金の100%を損金計上することが可能です。

この損金は、コンテナの減価償却による匿名組合の赤字(投資損失)です。

そして、リース期間満了時(この場合は6年目)に出資金の100%程度の益金が発生します。

この益金は、リースで得た収益と航空機の売却益での合計です。

このように、大きな損金を発生させることができるのがコンテナリースの魅力です。

しかし、リース期間満了時には出資金程度の益金が発生してしまいます。

これは、リース期間だけ利益を繰り延べしていることになります。

1-2:仕組み図とお金の流れ

コンテナリース(オペレーティングリース)の仕組みを簡略化して図にしました。

%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%8a%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b9%e5%9b%b3

コンテナリースの仕組みを7つに順序立てて記載しました。

  1. コンテナリース(オペレーティングリース)のスキームを作るリース会社は、コンテナを買い上げます。
  2. リース会社は様々な投資家が出資できるように匿名組合を作り、金融機関から借り入れをして、コンテナを組合の所有にします。
  3. コンテナを海運会社へ貸し出し、リース料を得ます。このときに海運会社との契約で、リース期間の満了時にコンテナを買い上げてもらう約束をします。
  4. リース料が発生し、組合が運営できるようになった時点で、出資者を募ります。
  5. 投資家はリース会社が設定した出資金額に従って、1口単位で出資を行います。(1口1,000~3,000万円が相場)
  6. 出資者にはリース料とコンテナの減価償却が出資額分に応じて分配されます。
  7. リース期間満了時に航空会社が航空機を買い上げて、その売却益が組合に入れば、その最終的な利益を出資者に分配し、組合は解散します。

この順序で、このスキームは組まれて、お金が流れています。

もしも、海運会社がコンテナを買い上げてくれない場合は、コンテナの中古市場でコンテナを売却します。

この場合は、保証が設定されていない場合は、中古市場で販売できた時期と価格で、売却益を投資家に分配する仕組みになっています。

ただし、リース会社は海運会社に、もしも買い上げをしない場合は、貸し出していたコンテナを新品同様にして戻すことを条件としていることが多いです。

ただし、航空機とは異なり、コンテナは新品同様にするのに資金はあまりかからないため、航空機ほどリース先への買い上げの拘束力は強くはありません。

ただし、中古コンテナは航空機や船舶とは異なり、価格は新品の30%程度で安定的に売却がされてきました。

というのも、航空機や船舶は、高い技術力が求められる機械で、技術の進歩によっては、中古の価値が大幅に下落する可能性があるのに対して、技術力が低くても生産できてしまうコンテナは、技術の進歩による中古価値の目減りが起きにくいからです。

よって、初めから中古コンテナでの販売でスキームが組まれている場合も多く、その場合は買い取り価格に保証がついていることが一般的です。

そして、高額でコンテナが販売できた場合は約束していた金額よりもより多くの売却益が発生するため、分配金も多く受け取れる仕組みとなっています。

1-3:コンテナリースで想定される12のリスク

リスク1:海運会社の倒産リスク

海運会社の倒産や債務不履行によって、リースは途中解約となり得ます。

その場合は、コンテナを中古市場で売却するか、他で借りてくれる海運会社を探さなければなりません。

もちろん航空会社の倒産によって、約束されたリース料や航空機の買い上げ金額の保証はなくなりますので、シミュレーション通りの分配金はもらえなくなってしまいます。

リスク2:匿名組合・リース会社の倒産リスク

リース会社が倒産や債務不履行になってしまう場合は、事業収支や損益が約束通りにならないケースもあります。

海運会社の倒産に比べると、リース会社の倒産では投資家に被害が発生することは少ないのですが、全くないとは言えません。

最悪の場合では、組合運営を継続して行うために、追加出資を請求される可能性もあります。

多くの場合、リース会社が倒産した場合は、その匿名組合の運営を代わりに行ってくれるリース会社が運営を行います。

過去にリース会社の倒産があったケースでは、他のリース会社が株を買い取り、匿名組合の運営を行ってきました。

その場合は、当初の約束通りの運営がなされていたのですが、これからこのように救済してくれるリース会社が必ず現れるとは限りません。

リスク3:コンテナが想定価格で売却できないリスク

コンテナを買うか買わないかは、コンテナを借りている海運会社が決定します。

これは購入選択権というコンテナを残存価格の30~40%で買い取るという権利が海運会社に付与されているためです。

多くの契約では、海運会社がコンテナを約束した金額で買い取らない場合は、リース会社に新品同様にして返還しなければならないような規約が定めされています。

よって、海運会社も買取をしてしまった方が負担が少ないと判断をして、リース期間満了後に買取をしないというケースは極めて少ないと言えます。

しかし、海運会社も倒産してしまえばこの約束は果たせませんので、必ず当初想定していた価格でコンテナを売却できないこともあります。

リスク4:外貨建ての場合は円高のリスク

コンテナは海外で購入していますので、リース会社は外貨で支払いをしてあいます。

外貨で支払いをしている場合は、このスキームを作成するときには、この支払いをした段階での為替で出資者へのシミュレーションを組みます。

この時点で円安だった場合は、リース期間満了時に円高となったときは、いくら約束通りの金額を外貨で分配してくれたとしても、円に換算するときに為替で損をしてしまいます。

過去のドルでの為替をみてみましょう。

%e7%82%ba%e6%9b%bf

このように円高で1ドル=80円代のときがあります。出資するときの為替が1ドル=100円でリース期間の満了時に1ドル=80円だったとすると、為替だけで20%以上損をしてしまいます。

上図のデータはあくまでも過去のことなので、将来の参考にできるかは不確定ではありますが、過去の為替を参考にする限りは、コンテナリースのスキームを組んだ時の為替は、1ドル=110円以下でなければ、損をしてしまう可能性は高いと考えておいたほうがいいと、私は考えています。

上図でも記載しておりますが、2000年からの為替の平均は約106円ですので、理想は1ドル=106円以下で航空機リースのスキームが組まれていれば、より理想的です。

これはあくまでも過去の話ですので、これからのことは誰もわかりません。

しかし、為替にはリスクもありますが、得をするチャンスもありますので、出資する場合はご自身で為替にことまで考慮に入れて出資の判断をしましょう。

リスク5:コンテナが破損するリスク=益金が早期に発生するリスク

コンテナが海運事故により破損をして使用不可能になった場合などは、リース会社がコンテナに保険を掛けているため、物件価値以上の保険金が降りるようになっています。

よって、コンテナが事故を起こしても収益上は問題は少ないと言えますが、保険金を投資家で分配をしてリースのスキームが終了してしまうため、予定よりも早く益金が発生してしまいます。

ただし、航空機や船舶と比較をするとコンテナは技術力を求められているものではないため、事故以外での破損リスクは極めて低いと考えてよいでしょう。

利益を繰り延べする期間が短くなると予定通りにいかなくなるという事態も起こりますので、コンテナが破損するリスク=益金が早期に発生してしまうリスクと言えます。

リスク6:コンテナによる損害賠償リスク

コンテナの不具合が原因で積み荷を破損させてしまった場合、第三者に損害を与えてしまった場合は、所有者である組合が損害を賠償することもありえます。

その賠償のリスクを保険会社が負いきれなかった場合は、投資家へ追加出資を求めることもあり得ます。

考えにくいことですが、リスクは全くのゼロではありませんので、コンテナの破損や海上事故だけでなく、不具合によって事故を起こし、第三者への賠償まで考慮すると追加出資のリスクまであり得ると考えておきましょう。

リスク7:コンテナを高値で販売できない権利があるリスク

これはリスクという観点よりも、コンテナの売却で想定以上に設けることができないデメリットと言い換えることができます。

それは、コンテナの需要が高まり、中古市場で高値で売却ができる見込みがあっても、海運会社が買い上げるかどうかの選択権を持っているからです。

海運会社は市場より安くコンテナが手に入れられるのであれば、喜んでコンテナを購入します。また、前述にも記しましたが、海運会社は買い上げを行わない場合は新品同様にしてリース会社に返却しなければなりませんので、多くの場合は海運会社が約束した値段で買い取ります。

リスク8:税制改正のリスク

匿名組合でのコンテナリーススキーム(オペレーティングリース)は過去の判例からも損金は認められており、経理処理も明確にはなっています。

これは航空機のケースですが、平成17年に名古屋高裁でレバレッジドリースといわれる出資額以上に損金を計上できるスキームは、是正がなされることとなり、税制が改正されてオペレーティングリースへと切り替わったという経緯がありますので、コンテナのオペレーティングリースにもこの基準が適用されています。

現在では事実上、コンテナの匿名組合での減価償却などの経理処理は認められているものの、時代の変化によって税制や法改正、会計制度の変更はないとは言えません。

生命保険と同様、オペレーティング商品へ出資してから、過去に訴求して経理処理を変更するようなことはないという見方が強いですが、これも必ずとは言えません。

また、法改正によって、匿名組合の事業を継続できないということもありえます。よって、現在は事実上認めらえているスキームが今後も必ず保証されているというわけではないということも考慮に入れてきましょう。

リスク9:中途解約ができないリスク

このリスクは現実の問題として最も大きなリスクとなり得ます。

一度出資したはいいものの、経営状態の悪化により資金が必要となった場合でも途中解約ができないため、キャッシュアウトすることができません。

これによって、経営が苦しくなり倒産ということもありえますので、少なくとも現預金で余裕資金が5,000万円ほどなければ、安心して数千万円の出資は避けたほうがいいと言えそうです。

また、リース期間の満了前に、出資した会社が倒産してしまうことも考えられます。その場合は、法人の口座だけ活かしておいて、そこに満了時の分配金を入金してもらうことになります。

実務上では、このような投資家側の倒産のリスクもありますので、中途解約は本来できないのですが、このようなことが起きた場合には、特別にリース契約の売却がなされることもあります。この場合は、資金化を急いでいることが多いため、出資金の50~80%で取引されてしまうのが、ほとんどです。

よって、中途解約は基本的にはできませんが、絶対に中途解約できないという訳ではなく、多くの場合は契約を売却して損をしてしまうということになります。

また、このリース契約の中途売買の販売先は、基本的にはリース会社が選定するため、誰にでも自由に販売できるものではないということも知っておきましょう。

リスク10:追加出資リスク

コンテナの不具合による墜落や事故での第三者への賠償だけでなく、合理的な理由があればリース会社は出資者へ追加出資を求めることができるようになっています。

このため、思いもよらないことから追加出資を請求される可能性があるということはリスクとして認識しておくべきです。

リスク11:融資してくれた金融機関の意思が優先されるリスク

リース会社はコンテナを購入するときに金融機関から融資を受けて、最終的に匿名組合でお金を借りることとなります。

よって、金融機関はこの匿名組合事業へ意見をすることができるようになっています。

なので、様々な事柄を判断するときに融資をしている金融機関の意向が最優先されます。

これによって、匿名組合の意思とはことなる決定が金融機関の意向でなされることがありますので、この点は抑えておきましょう。

ただし、金融機関は融資したお金を回収するための意思決定をおこないますので、事業を継続することにつながる判断をしてくれるという認識でもいいのではないかと思います。

リスク12:クーリングオフができないリスク

最後に、コンテナリース(オペレーティングリース)は、一度契約をしてしまうとクーリングオフができないという決まりがあります。

よって、一度コンテナリースに加入してしまうと、「やっぱる辞めた」ができなくなってしまいますので、注意が必要です。

2、コンテナリースのメリット・デメリット

ここまでで、コンテナでのオペレーティングリースの仕組みと解説を行いました。

ここからは、メリットとリスクであるデメリットをまとめましたので、1つ1つお伝えしていきます。

2-1:コンテナリースの3つのメリット

まずはコンテナリースの3つのメリットをご紹介いたします。

メリット1:大きな損金算入率

コンテナのリースは一括で資金を投入しますが、投入した金額の約80%を1年目で特別損失で損金算入でき、2年目で残りの20%を特別損失で損金算入することができます。

将来資金が返還される金融商品でこれほど大きな損金を一度にできる商品は他にありません。

突発的な利益対策や利益剰余金による自社株価の上昇を抑える対策でも、この大きな損金算入は非常に魅力的です。

他の金融商品や不動産での減価償却でも一括して支払った金額の20~50%程度しか損金にはなりませんので、コンテナリースの損金算入率が非常に魅力的であることがわかります。

メリット2:支払いは1回のみで、航空機や船舶のリースに比べると少額の出資金で始められる

損金算入できる生命保険や共済での損金算入は、毎年掛け金を支払わなければなりません。

しかし、コンテナのリースは一括で資金を投入できるため、次年度以降のキャッシュを気にすることなく、一括で支払うことが出来ます。

毎年掛け金を支払うタイプですと、次年度以降も利益がでるのか、キャッシュに余裕があるのかなどの不安が付きまといますが、コンテナのリースではこのような心配はありません。

また、出資する金額も、1口1,000万円から始められる商品が多くあります。

航空機や船舶のオペレーティングリースでは、どんなに小さな案件でも1口3,000万円以上の出資金が必要となりますので、オペレーティングリース商品の中では気軽に出資できます。

メリット3:他のオペレーティングリースに比べると、売却価格が安定している

コンテナのリースは、航空機のリースや船舶のリースに比べて、リース期間満了時の物件の売却益確保の面で、安定的だと言われています。

それは、コンテナの精算には技術力が必要とされていないため、技術の向上による中古コンテナの価値の下落リスクが少ないと言われているためです。

 

2-2:コンテナリースの3つのデメリット

コンテナのリースには前述で示した12のリスクがありますが、特に重大なリスクをデメリットとして4つにまとめました。

デメリット1:円建て商品が少ない

コンテナのリースは外貨建て商品が主流です。その理由は、コンテナを海外で購入し、海外の海運会社へリースするケースが多いためです。

円建ての商品も存在はしますが、10件に1~2件程度の割合です。

よって、もともと外貨で取引をしている場合は、為替リスクをあまり気にすることなく、好条件のリース案件に出資しやすいという面があります。

しかし、円で取引をしている中小企業の方が圧倒的に多いため、円での案件で、さらに好条件のリース案件を探そうとすると商品が限られてしまい、タイミングを逃すと出資ができないということもあります。

デメリット2:中途解約が困難

コンテナリースでは、他のオペレーティングリースと同様に、基本的に中途解約ができません。

このデメリットは、資金に余裕がない中小企業では大きな痛手となり得ます。

資金がどうしても必要な場面でもリース期間の満了まではキャッシュアウトできないため、資金繰りで困ってしまうことも考えられます。

また、リース期間が満了する前に出資した企業が倒産してしまうという可能性もあります。

デメリットの表題で、「できない」ではなく「困難」と書きましたのは、実はこのような倒産のケースやキャッシュがないことで倒産寸前などの状況になった場合は、特例としてリース契約を他の企業へ売却することができます。

特例ですので、リース会社への相談が必要ですし、売却額もリース期間満了で手に入る資金の50~80%程度でしか売却できないため、損をしてしまうこともあります。

中途解約が困難だというデメリットはよく理解された上で、無理のない範囲で出資額を検討しましょう。

デメリット3:元本保証はない

生命保険と異なることは、約束された金額が必ず返還されるという保証がないことです。

それは、前述した12のリスクがあるため、リースでの収益やリース期間満了後の航空機の売却が100%シミュレーション通りにいくとは限らないためです。

また、生命保険では、保険会社が経営破たんし、買収してくれる保険会社が現れなくとも、生命保険保護機構という公的な機関で責任準備金(≒解約して戻ってくるお金)の90%が保証されています。(将来もずっとこの機構が保証をしてくれるかは不明確です。)

コンテナリースでは、このような救済機関が存在しないため、民間での救済を頼るしかありません。これは、出資する側からすると大きな不安の要素になっているはずです。

海運会社が倒産した場合

リース料での収益もコンテナの売却益も不明瞭になります。

この場合は、他にコンテナをリースしてくれる海運会社を見つけ、新たな海運会社または中古コンテナの売却市場でコンテナを売却しなければなりません。

また、船舶とコンテナのリースの需要は、バルチック海運指数で船舶の需要があるかないかで判断をしています。

バルチック海運指数とは、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数で、バルチック海運取引所が乾貨物(ドライカーゴ)を運搬する外航不定期船の運賃を聞き取り、結果をまとめた指数です。

つまり、この指数が高ければ高いほど、船舶とそこで活用するコンテナの需要が高まっているということになります。

1985年1月4日の数値を1000として算定されていますが、2016年11月2日現在は838で、2016年1~9月までの平均は568ですので、1985年の基準よりも下回っていることがわかります。

ただし、2008年5月20日には過去最高の11793を記録し、リーマンショックの影響で2008年12月5日には663まで低下したという経緯もあるため、非常に変動の激しい指数であることから、今後の見通しを現在の指数だけで判断するのは難しいという面もあります。

リース会社が倒産した場合

リース会社が倒産するケースは海運会社の倒産ほど深刻ではありませんが、リース契約の運営が困難になります。

この場合は、倒産するリース会社を買収するリース会社にリース契約を継続してしてもらうことになります。

リース会社が倒産してしまう事例はほとんどありませんが、過去にリース会社が倒産してしまったケースでは、買収をしたリース会社が代わりに運営をしています。

ただ、買収するリース会社が現れなかった場合は、救済機関などはありませんので、海運会社にコンテナを買い上げてもらい、匿名組合は解散となる可能性もあります。

コンテナのリースを検討する場合は、海運会社の格付けやリース会社の規模などもしっかりと確認をしましょう。

ただし、日本におけるオペレーティングリースの販売会社は10社程度ありますが、いずれも金融機関の子会社で運営している場合が多く、資金的に倒産する可能性は低いと考えていいです。また、独立系のリース会社も自己資本比率などは低いものの、東証一部上場などを果たしていますので、中堅企業のリース会社よりも倒産リスクは少ないということは言えます。

しかし、念のため、運営しているリース会社については調べて、納得をした上で契約を結ぶことをお勧めします。

3、コンテナリースと生命保険の比較

下図は、コンテナリースと生命保険の比較した表です。

%e4%bf%9d%e9%99%ba%e3%83%bb%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%86%e3%83%8a%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%82%b9%e6%af%94%e8%bc%83

3-1:リスク(デメリット)の比較

コンテナリースのデメリットは、「中途解約ができないこと」と「保証がないこと」です。

生命保険のデメリットは、「コンテナのリースほど損金算入はできないこと」と「保険料の支払いは1回では終わらないこと」です。

このデメリットの比較から言えることは

コンテナリースを活用する法人は、資金的な余裕があり、資産を分散させる1つの手段としてリースを選択していることを満たしていれば、デメリットの克服ができるため、航空機リースを活用する条件は満たしていると言えます。

生命保険を活用する法人は、短くても3~5年間は安定した収益が見込めており、支払う保険料に対する損金算入割合も50%程度で十分である場合は、生命保険のデメリットの克服がができるため、生命保険を活用する条件は満たしているといえます。

3-2:メリットの比較

航空機リースのメリットは、「2年で全額損金算入ができること」と「1回の支払いで完了すること」です。

生命保険のメリットは、「いつでも中途解約できること」と「保証があること」です。

このメリットの比較から言えることは

コンテナリースを活用する法人は、突発的な利益が発生する場合、あるいは急ぎで自社株評価の引き下げを行いたい場合では、メリットを十分に活かせるため、コンテナリースを活用することをおすすめします。

生命保険を活用する法人は、将来のキャッシュに不安がある、資金繰りに不安がある、約束された金額を戻してもらい計画性を重視したい場合では、生命保険のメリットを十分に活かせるため、生命保険を活用することをおすすめします。また、生命保険には保障機能があるため、経営者の死亡リスクなどにも備えることができます。

3-3:コンテナリースと生命保険の簡単な活用方法

上記のメリット・デメリットから、コンテナリースと生命保険の簡単な合わせ技(活用方法)は

毎年安定して見込める利益・将来の退職金準備額からの逆算・会社経営に必要なキャッシュを考慮して、生命保険の保険料を算出して設定。

突発的な利益・生命保険の解約で発生する大きな益金・自社株評価の評価下げに対しては、コンテナリースの適正額を算出して設定。

状況に応じて、2つの金融商品を組み合わせて活用することで、法人の利益を会社の将来のために繰り延ばしていくことが可能です。

まとめ

今回は、コンテナリースのメリットとデメリットについて解説致しました。

コンテナのリースはリスクが12個もあり、1つ1つのリスクを想定して商品選定を行う必要があります。

そして、コンテナリースはどんなに慎重に選んでも保証がないため、最悪の事態も想定していなければなりません。

よって、コンテナリースは資金的な余裕が少なくとも5,000万円以上あることが活用の最低条件です。

ただし、コンテナリースは航空機や船舶のリースに比べると1,000万円の出資から始めることができ、気軽に始められる面もあります。

リース期間満了でのコンテナの売却価格は、高い技術力が必要とされない商品であるため、技術の進歩による中古コンテナの価値の下落は起きにくいというメリットもあります。

そして、突発的な利益対策や自社株対策ではコンテナリースのメリットを十分に活かせるため、おすすめです。

生命保険や他の手法と比較しながらも、現在の会社にとってベストな選択ができるように、慎重に検討を行いましょう。

コンテナ機リース商品は、最低でも1,000~3,000万円はしますで、必ず複数社で見積もりをとり、経験のある税理士やファイナンシャルプランナーに中立的に的確なアドバイスをもらうことをおすすめします。

突発的に利益が出て税金の支払いに困りそうな方へ

・今期だけ大きく節税できるならオペレーティングリースを試してみたい
・オペレーティングリースに興味はあるが、仕組みがよく分からない
・税務リスクはできるだけ避けたい

弊社は、常に最新の情報をチェックし、最も条件の良いものを紹介します。

日本全国対応します。ぜひご相談ください。

telhoken

オペレーティングリースに関する無料相談のお申込みはこちらから

突発的に大きな利益が出たとき一気に700万円~数億円を損金算入できる「 オペレーティングリース節税完全マニュアル」

今期だけ急に大きな利益が上がってしまって、決算対策にお悩みではありませんか?

そんな時の節税対策として古くからあるのが、「航空機、船舶、コンテナ等のオペレーティングリースを活用する方法です。

初年度に数千万円~数億円が一気に損金に算入されます。

そして、リース終了後にほぼ全額が戻ってきます。

ただし、リスクもあり、それをきちんと踏まえて選ばなければなりません。

本書では、オペレーティングリースを活用した節税について、基本的なしくみ・メリットと、選び方のポイントを、具体例もまじえ、40ページにわたって分かりやすく説明しています。

ぜひダウンロードして、決算対策にお役立てください。


無料Ebookを今すぐダウンロードする

レバレッジドリース(オペレーティングリース)に興味のある経営者の方へ

弊社では、レバレッジドリース(オペレーティングリース)による節税の案件のご紹介・情報提供を行っております。もし

・オペレーティングリースを活用するメリット・リスクを詳しく知りたい
・お金が会社に戻ってくる時のことまで考えてプランニングしてほしい
・他にも税金対策・決算対策をいろいろ検討したい

といったことをお考えであれば、お気軽にご相談ください。

telhoken


無料相談のお申込みはこちらから

The following two tabs change content below.
出岡 大作

出岡 大作

保険の教科書 編集長。行政書士資格保有。保険や税金や法律といった分野から、自然科学の分野まで、幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
TOPに戻る