退職金についてはなんとなく知っていても、「死亡退職金」となると、死亡時に会社からもらえる退職金ということくらいしか頭に浮かびませんよね。
死亡退職金とは、会社に長く務めている方がこの世を去った場合に、功労の対価として、会社から遺族へ支払われるお金のことです。
死亡退職金が通常の退職金と異なる点は、死亡退職金は死亡時に遺族へ支給されるお金なので、遺族の方が相続税を支払わなければならなくなる可能性があるということです。
本日は、この死亡退職金とは何か説明します。併せて、死亡退職金を活用した相続税の対策方法、生命保険を活用した死亡退職金の備え方等もお伝えします。是非最後までお読みになってお役立てください。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
死亡退職金は、相続税の課税対象です。
なぜなら、被相続人（死亡した人）の死亡後３年以内に支給されることが確定している財産は相続財産とみなされて相続税の課税対象になるからです。
この『相続財産ではないが相続財産とみなされる財産』のことを『みなし相続財産』と呼びます。
みなし相続財産には他に、生命保険の死亡保険金があります。
死亡退職金と生命保険の死亡保険金は似ている要素があるということです。この点については次にも改めてお伝えしますので、頭の片隅に置いておいてください。
死亡退職金を遺族が受け取ると「みなし相続財産」として相続税の課税対象になりますが、『500万円×法定相続人の数』分の非課税枠があります。
生命保険にも『500万円×法定相続人の数』の分の非課税枠がありますが、これは1で述べたとおり、死亡退職金も生命保険の保険金と同じ『みなし相続財産』だからなのです。
なお、この計算式での『法定相続人の数』については、以下の2点に注意が必要です。
この非課税枠は、経営者であれば老後も相続税対策の1つとして活用することができます。
たとえば、経営者が引退して自分の息子に社長を継がせた後でも、一生涯「会長」等の名目で役員として会社に在籍し続ける方法です。この世を去った時に相続人の方が死亡退職金を受け取ることにすれば、非課税枠を活用することができます。
なお、この場合、役員が個人契約で一時払いの終身保険などに加入していた場合は、生命保険の保険金と死亡退職金の2つの非課税枠を活用できます。たとえば3人の法定相続人がいる場合は500万円×3人×2枠＝3,000万円の非課税枠が活用できることになります。
平成30年2月現在、相続税の最高税率は55％ですので、3,000万分の非課税枠を活用できれば、最大1,650万円の相続税が軽減されることになります。
（相続税の計算方法については『相続税の計算方法｜マスターするための５つのステップ」でご確認ください。また、一時払い終身保険を活用した相続対策については『シニア必読！一時払い終身保険の３つのメリットとデメリット』でご確認ください。）
このように、死亡退職金の非課税枠の活用は、相続税の軽減の効果が非常に大きいのです。
では、死亡退職金はどのくらいまで設定できるのでしょうか。
一般的な算出方法は以下の通りです。
死亡退職金＝最終報酬月額×役員通算在任年数×功績倍率
つまり、死亡する直前の報酬月額と役員をしていた期間とその功績の倍率で決まることがわかります。
功績倍率は、役職によって異なりますが、功績倍率の参考数値は以下の通りです。
例えば、最終報酬月額100万円・役員通算在任年数30年・功績倍率2.0倍だとすると
100万円×30年×2.0＝6,000万円となります。
この場合、死亡退職金だけでもかなり大きなお金が動いていることがわかるかと思います。
詳しくは『役員退職金の計算方法｜決めるときに知っておきたい4つのこと』をご覧ください。
※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保険の最新の活用法については「法人保険｜会社のお金の問題解決に役立つ最新6つの活用法」をご覧ください。
死亡退職金は、役員の最終報酬月額や在任年数、功績倍率で算出することはお話ししましたが、場合によっては数千万円～数億円を会社が支払わなければならなくなります。
そのときに会社の経営が安定していないからという理由で死亡退職金が支払えなかったということのないように、生命保険を活用して死亡退職金を準備する方法が考えられます。
例えば、死亡退職金と弔慰金を合わせて5,000万円程度支払うことが予測されるならば、5,000万円の死亡保障がある逓増定期保険をおすすめします。で「死亡退職金+弔慰金」の備えと「退職金」の備えをすることをおすすめします。
逓増定期保険については詳しくは『逓増定期保険とは？基本のしくみと本当の活用法・選び方のポイント』をご覧ください。保険料の全部または一部（1/2、1/3など）が損金になり、保険金額が当初の額の5倍にまで増えていくタイプの保険です。
なぜこの逓増定期保険がおすすめなのか、お伝えしましょう。
死亡退職金の金額は、上でお伝えした通り、最終報酬月額×役員通算在任年数×功績倍率で算出します。そのため、役員の在任年数に比例して死亡退職金が増えていきます。
報酬月額と功績倍率はあまり増減しませんが、たとえば加入後5年～10年経って在任年数が2倍になれば、死亡退職金の金額も2倍になります。よって、経過年数に応じて死亡保障が大きくなっていく『逓増定期保険』を活用することで死亡退職金の金額にぴったりの保障設計ができます。
しかも、解約返戻金の返戻率のピーク（90～100％台）が訪れるのが比較的早いので、退職金の準備も兼ねることができるのです。
これから死亡退職金と退職金の両方を準備しようとお考えの経営者の方は、逓増定期保険の特徴をしっかりと理解した上で、是非検討してみてください。
なお、死亡退職金は「役員退職金規程」で定めますが、その定め方次第では、相続人同士で争いが起きてしまうケースがあります。
問題となるのは、死亡退職金がどの遺族に支払われるかのルールの定め方です。
ここで、よくあるケースをお伝えします。
たとえば、役員退職金規程に「役員の死亡退職金・弔慰金を受け取る遺族は、役員で決める」と定めていたとします。
数年前に社長の妻が役員から退き、子供たちが役員を継いでいた場合に、彼らが死亡退職金を社長の妻（自分たちの母親）に支給せず、自分たちだけに支給するよう決めてしまい、争いになってしまったというケースがあります。
特に家族経営の会社の場合、ご家族は役員退職金規程をしっかりと確認しておくことをおすすめします。
死亡退職金には500万円×法定相続人の数の非課税枠があり、経営者の方はその非課税枠をうまく活用することで相続税の対策ができます。
また、死亡退職金の準備を生命保険で行うことで、被保険者の死亡時には死亡退職金を確実に支払うことができます。これは、何事もなかったときにも通常の退職金の備えになるのでとても効率的です。
死亡退職金と退職金の準備のためだけであれば、経過年数に応じて死亡保障が増えていき、解約返戻金の返戻率が比較的早く立ち上がる逓増定期保険の活用をおすすめします。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
あなたは、ご自身が経営している会社の株式、あるいは役員を務めている会社の株式について、相続対策をお考えになっていると思います。そして、株式の財産価値の評価方法の一つとして、純資産価額方式という方法があるということで、その内容について調べようとしていると思い
みなし配当とは、会社の株主が会社から配当金を受け取っていないのに、受け取ったことにされて税金（所得税等）が取られてしまうものです。 みなし配当にあたるケースの多くは、所得とされる額が多額になることが多いので、税金の負担も重くなりがちです。 しか
あなたは、いずれご家族にかかってくることになる相続税を少しでも抑えるために、「相続時精算課税制度」が活用できないかとお考えのことでしょう。 相続時精算課税制度は、一言でいえば、価値の高い財産を、生きているうちにお子様・お孫さんに渡す（生前贈与）ケース
あなたは、株式の相続や事業承継の対策について調べていて、株式の財産価値の評価方法として「配当還元方式」というのがあることを知ったことと思います。ただ、他に「純資産価額方式」「類似業種比準方式」があり、それらと何が違うのか、どういう場合に使うのか、ということ
経営者の方にとって、生前に退職金を受け取り、その後遺族に相続されるのと、この世を去る時に遺族に死亡退職金として支給することにするのと、どちらがお得でしょうか。 ご自身が受け取る退職金は、所得税の課税対象となりますが、優遇措置があります。 これに
経営者の方は、従業員持株会について調べていて、「結局のところ、うちの会社にどういうメリットがあるのか」と感じることと思います。 従来、従業員持株会のメリットとして「従業員の福利厚生」「安定株主層をつくる」等のことが言われてきました。しかし、多くの会社
あなたが不動産、特に土地をお持ちであれば、その土地を相続したご家族にかかってくる相続税を大幅に下げられる制度として、「小規模宅地等の特例」というものがあります。 この特例が適用されると、土地にかかる相続税が最大で80％割り引かれるという大きな節税の効
生命保険は、万が一の時に死亡保険金を受け取ることができる保険です。でも、受け取る保険金に税金はかかるの？という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 と同時に、生命保険で相続税対策ができる、という話も聞いたことがあるかもしれません。 生命
経営者にとって、自社株をどのようにスムーズに、後継者に相続するかは、非常に重要な問題です。もし、ここでミスをしてしまうと、それこそ会社を乗っ取られたり、倒産する可能性もあります。 また、相続についても、家族に対して不均等な財産の分け方をすると、後々の
あなたは、経営している会社の株式の相続や事業承継の対策を立てるため、手始めに、株式の財産価値の評価方法をお知りになりたいことと思います。 大多数の会社の株式は、上場しておらず取引もされていないため、財産価値をどうやって評価するかが問題になります。
