必ず知っておくべき経営者・役員退職金の決め方と退職金規定

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これから少しずつ退職金を貯めようと思っても将来どれくらいのお金を準備しておけばいいのか迷っているのではないでしょうか?

経営者・役員の退職金を貯めていくとき果たして金額をいくらに設定するのか基準がよくわからないと、退職金の貯め方も選べません。

この記事では基本的な経営者・役員の退職金の決め方と退職金規定のついてもお伝えしています。最後に退職金規定のサンプルを記載していますので参考にしてください。

 役員退職金は月額報酬、在任年数、功績倍数を使って決める

経営者・役員の退職金は果たしてどれくらいに設定するのがいいのでしょうか。退職金を貯める時にどれくらいの金額に設定すればいいのか目安をお伝えします。

通常役員の退職金を決めるときに一般的に用いられるのが「功績倍率法」です。

通常退職金を決めるときは以下の計算で決定します。

  • 最終報酬月額
  • 役員としての在任年数
  • 功績倍率

役員退職金=最終報酬月額×役員としての在任年数×功績倍率

役員退職金を算出する際に用いる功績倍率は役位によって異なり、一般的には3倍前後と言われています。

功績倍率の例は以下のようになります。

  • 社長 3.0
  • 専務 2.5
  • 常務 2.5
  • 取締役 2.0
  • 監査役 2.0

税務に関しても一般的に税務署は

  • 最終月額報酬
  • 勤続年数
  • 功績倍率

この3つを掛け合わせて
支給した退職金が過大かどうかの判定します。

この計算式よりも多く設定しても構いませんが、退職金を支払う時に税務署から指摘を受けることがありますので、退職金に関しては退職金規定を作成しておきましょう。

退職金規程とはどういうもの

あらかじめ役員退職金規程を作成し、この規程に沿って退職金を支給することで、退職金の支給額算定根拠を示すことが出来ます。そしてそれ以外にも以下の2つの効果があります。

  • 税務上のトラブルを回避できる
  • 退職金を確実に支払う

特に死亡退職金の場合は遺族と裁判になる場合があります。一般的に中小企業では、役員退職金規程は作成していない所が多く、規程があった方が有利な場合が多いのですが、重要なのは合理的な基準に基づいた支給ということです。

退職金規定のサンプルを掲載しておきます。1例ですが是非参考にしてください。

もし、法人保険で保障を兼ねて退職金を貯めていくのを検討されていらっしゃる方は経営者の退職金を効率よく準備するための法人保険5種類の活用法を是非参考にしてください。

退職金規定サンプル

役員の退職金を決定するときは退職金の支給規定を作成して、規定にしたがい支給することによって、支給額の根拠を示すことができます。

そして退職金支給時の税務上のトラブルを避けることができます。

それでは退職金規定のサンプルを記載しておきますので参考にしてください。

退職金支給規定

第1条(目的)
この規定は○○株式会社の取締役及び監査役が退任したときに支給する退職金について定める。

第2条(退職金の決定)
役員の退職金の支給は本規定に基づき取締役会の決議を経て株主総会において決議する。また、監査役への退職金の決議は監査役会の承認を得るものとする。

第3条(退職金の計算)
役員の退職金は次により算出する。

最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率

計算において在任年数に1年未満の端数があるときは月割り計算とする。ただし、1ヶ月未満は1ヶ月に切り上げる

第4条(功績倍率)
第3条の計算における功績倍率は以下のとおりとする。

  • 代表取締役 3.0倍
  • 専務取締役 2.5倍
  • 常務取締役 2倍
  • 取締役 1.5倍
  • 監査役 1.5

第5条(非常勤機関)
役員非常勤機関は退職金を計算する際の役員在任年数から除く。

第6条(退職金の増減)
役員在任中、特に功労があった者については、第3条により計算した金額に30%の範囲内の金額を加算することがある。

第7条(退職金の減額)
故意または重大な過失等により会社に損害を与えた、または名誉を傷つけた者については、退職金の額を減額することがある。

第8条(退職金の支給時期)
退職金の支給時期は株主総会直後の取締役会で決議後2か月以内とするが株主総会前であってもこの規定に従い、取締役会で決議された場合は、決議後2か月内に取締役会の責任で仮払いすることがある。

第9条(死亡時の取り扱い)
役員が死亡したときは、本規定に基づき退職金算出し、これを法定相続人に対して相続分に応じて支払うものとする。

第10条(弔慰金)
死亡役員の遺族に対しては、役員退職金とは別に以下の算出した金額を弔慰金として支給する

  • 業務上の死亡 最終報酬月額×36
  • 業務外の死亡 最終報酬月額×6

(付則)
本規定は平成○○年○月○日より実施する

まとめ

経営者・役員の退職金を決めるときに一般的に用いるのが「功績倍率法」です。あくまも参考ですが

以下の計算式で計算します。

役員退職金=最終報酬月額×役員としての在任年数×功績倍率

そして退職金の規程を決定したら退職金規定を作成しておきましょう。

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松澤 正宣

松澤 正宣

大手生命保険会社にてオフィス長を経験。
これまで200名以上のセールスに教育・研修を行ってきた保険のコンサルタント。
得意分野は資産家・経営者の税金対策。
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