役員退職金を損金にするために必ず押さえたい3つのポイント

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経営者・役員の方は、退職金を受け取る時に会社の損金にするにはどうすればいいのか、気になることと思います。

役員退職金は損金に算入できる額の上限が決まっています。

また、決められた手続を踏まないと、そもそも損金として認められないリスクがあります。

しかも、意外と見落としがちですが、役員退職金を損金に算入できるタイミングも重要です。なぜなら、退職金を支給する年度には大きな損金が計上されます。もし、その年度の営業利益が大きければ、赤字のリスクを防ぐことができます。しかも、経常利益を抑えることができ節税にもなります。

この記事では、役員退職金を損金として処理する上で押さえておきたい3つのポイント、「損金にいくらまで算入できるかの計算方法」、「手続」、「損金に算入できるタイミング」といったことに関するルールを分かりやすく説明します。

1.役員退職金はいくらまで損金算入できるか

1.1.退職金はいくらでもいいが損金算入は制限されている

まず、役員退職金を支出したらいくら損金にできるかという話をします。

よく誤解されていることですが、役員退職金の額自体には法的な縛りはありません。いくら支給しても、それは会社の意思決定の問題です。オーナー企業であれば、「●●円支給する」という内容の株主総会議事録を作れば良いだけです。

しかし、それと、会社の損金にできるかは別の問題です。税務上は、損金に算入できる額が限られています。

なぜかというと、そうしないと、本来ならば税金を支払った後で利益から配当金として役員に支給すべきなのに、「役員退職金」の名目で損金にされてしまうおそれがあるからです。

特に、家族以外の人が経営に携わっていたり、従業員をある程度の数雇っていたりする場合には、損金算入限度額の範囲内にとどめておくのが無難です。そうしないと「会社の私物化」と言われてしまうリスクがあるからです。

そして、もし全額を損金処理したいのであれば、損金算入限度額についてのルールを押さえておかなければなりません。

1.2.最重要なのは、同業・同規模の他社より高すぎないこと

法令によれば、会社が役員退職金を支給した場合、「不相当に高額な部分の金額」は損金に算入できないことになっています。そして、その具体的な基準としては

  1. 役員が会社で何年働いたか
  2. 退職してきちんと引退するか、「院政」を敷くか
  3. 同じ業種・同じくらいの規模の会社ではいくら支払われているか
  4. その役員が会社にどの程度貢献したか

等を総合的に考えて判断することになっています。

こう書くと、かなりややこしく感じられてしまうと思います。しかし、これら全てが同じくらい決定的なわけではありません。

この中で最も要注意なのは、「3.同じ業種・同じくらいの規模の会社ではいくら支払われているか」です。

どういうことかというと、「1.役員が会社で何年働いたか」と「4.その役員が会社にどの程度貢献したか」というのはほぼイコールと言って良いし、在任年数はすぐ分かります。また、「2.退職してきちんと引退するか、『院政』を敷くか」というのは不透明です。つまり、後継者が頼りないことが分かってすぐに現役復帰せざるをえないことだってありえます。そんなことは退職する時は知りようがありません。

したがって、最も決定的で、注意が必要なのは、「3.同じ業種・同じくらいの規模の会社ではいくら支払われているか」なのです。

1.3.他の会社との比較に最も使われている「功績倍率法」

しかし、他の同業種・同レベルの規模の会社がいくら退職金を出しているのかというのを調べるのはただでさえ難しいし、しかも1社分だけでなく何社分も集めるとなおさら難しいからです。

そこで、その判断によく使われているのが「功績倍率法」という方法です。

まずは、計算式をご覧ください。

役員退職金額 = 最終報酬月額 × 役員としての在任年数 × 功績倍率

この中で、「功績倍率」がポイントです。以下は、よく使われている功績倍率の一例です。

  • 社長 3.0
  • 専務 2.5
  • 常務 2.5
  • 平取締役 2.0
  • 監査役 2.0

たとえば、あなたが社長で、最終報酬月額が100万円、役員としての在任年数が20年だとすると、役員退職金として損金算入できる額は、

100万円(最終報酬月額)×20年(在任年数)×3.0(社長の功績倍率)=6,000万円

ということになります。

功績倍率を上記の範囲にとどめておき、後で述べる「退職慰労金規程」にきちんと定めておけば、税務署から文句を言われるリスクは低いと考えていただいてけっこうです。

2.役員退職金を支払うための手続

2.1.株主総会の決議をして議事録を残しておく

まず、役員退職金を損金に算入するには、きちんと法律の手続にのっとって支給しなければなりません。

会社法上、役員退職金を支払うためには、株主総会の決議が必要です。オーナー企業で株主が1人しかいない場合でも、形式だけでも株主総会を開き、決議内容を議事録に記載して残しておく必要があります。

そうしないと、会社法上違法な支出になってしまい、損金算入が認められません。

株主総会決議では、原則として、金額・計算方法について具体的に決める必要があります。

ただし、例外もあります。取締役会が設置されている会社の場合、株主総会決議で総額だけ決めて、誰にいくら支払うかの決定を取締役会の決議に任せることができます。

2.2.退職慰労金規程を整備しておく

株主総会決議(あるいは取締役会決議)をする際、最も重要なのは、退職金の計算方法の基準です。

その基準としては、上述の通り、功績倍率法が最も有効です。そして、これを明文で「退職慰労金規程」として定めておくことをおすすめします。

そうすれば、税務調査が入った時に、きちんとした基準にしたがって支払ったということの証拠になります。

退職金規程の具体例については『必ず知っておくべき経営者・役員退職金の決め方と退職金規程』をご覧ください。

3.役員退職金の損金算入のタイミングは選べる

意外に見落としがちなことですが、役員退職金の損金算入のタイミングが選べるということです。

具体的には以下の2つのどちらかです。

  • 役員退職金を決める株主総会の決議をした事業年度
  • 会社が役員退職金を実際に支払った事業年度

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これを知っておけば、損益のタイミングをうまく調節するのに役に立ちます。

たとえば、今期は利益が少なそうだが次の年度はある程度出そうだといった場合、今期のうちに株主総会決議で退職金を決めておき、次の年度に支給すれば、次年度の損金にできます。その結果、次の年度の節税につながります。

まとめ

役員退職金を損金として処理するのに必要な3つのポイント、すなわち「役員退職金を損金に算入できる限度額」「役員退職金を損金にするため必要な手続」「役員退職金を損金算入できるタイミング」についてお伝えしてきました。

いずれも、知っておいてきちんと押さえないと、損金算入が認められなかったり、損金に算入する意味が損なわれてしまったりします。

最低限、この記事で説明した内容をきちんと押さえておき、役立てていただきたいと思います。

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出岡 大作

出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や法律といった分野から、自然科学の分野まで、幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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