相続対策でお悩みの方必読!一時払い終身保険4つのメリット

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平成27年1月から相続税の税法が改正されて、相続税の増税になってしまいました。

今回の税制改正によってより多くの人が相続税を支払うことになるということで、相続税対策に悩み始めた方も多いのではないでしょうか?

特に資産の多くが不動産である方は、相続税を支払うための現金がないために相続をする子供たちが相続税の支払いで苦労することを強く懸念してしまいますよね。

こういった背景があり、様々な相続対策を探しているかとは思いますが、実は生命保険を活用して相続対策をしようと考えたときに一番有効な手段は一時払いの終身保険です。

しかし、一時払いの終身保険にどのようなメリットがあるのかはよくわかりませんよね。活用法を知らないと相続対策での一時払いの終身保険のメリットを最大限生かすことができません。

この記事では一時払いの終身保険で相続対策をするときに知っておいてほしい4つのメリットをご紹介いたしますので、是非最後まで読んでみてください。

相続対策として一時払い終身保険を活用するメリットは以下の4つになります

  1. 納税資金準備(銀行よりも簡単に早くお金が入る。)
  2. 財産評価引き下げ(非課税枠を活用する。)
  3. 遺産分割(保険金を受け取る人を指定できる。)
  4. 生前贈与(個人年金保険よりも一時払い終身保険を活用した方がリスクは少ない。)

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それでは具体的に解説をしていきます。

1. 納税資金準備(銀行よりも簡単に早くお金が入る。)

遺産のほとんどは不動産で現預金は少ないといった場合、突然多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。通常相続財産は、遺産分割協議が終わるまで凍結されてしまいます。そのため、受け取るためには相当時間がかかります。

それに対して生命保険の死亡保険金なら受取人を指定することができ、書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができます。

この納税資金の準備として一時払いの終身保険に加入しておけば相続税の支払い分はすぐに支払うことが可能です。しかし、不動産が資産のほとんどを占めており、一時払い終身保険に加入する資金がない場合は不動産の売却なども考慮に入れましょう。

2. 財産評価引き下げ(死亡保険金の非課税枠を活用する。)

死亡保険金の非課税の限度額は「500万円×法定相続人の数」となります。生命保険の控除額により相続財産の評価額を下げることができます。ぎりぎりで相続税が発生するような場合は生命保険を活用することで相続税を回避できる可能性もあります。

例えば法定相続人が3人いると1,500万円の控除を受けることができます。

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このように現金でそのまま持っているとその金額が相続税の対象になりますが、生命保険の死亡保険金で受け取るとそれだけで控除を受けることができ、有利になります。

例)平成27年1月以降にAさん(夫)が死亡。

法定相続人が妻と成人して健康な子の合計2人

相続資産が5,200万円の場合

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平成27年1月より相続税の基礎控除が6割に縮小されてしまいましたので、

上図の相続税の基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数で基礎控除額を計算すると

3,000万円+600万円×2=4,200万円

相続資産は5,200万円なのですが、基礎控除額は4,200万円なので、1,000万円(5,200万円-4,200万円)は相続税の課税対象になります。

ここで、もし相続資産5,200万円の中に一時払い終身保険1,000万円に加入していた場合は、生命保険の死亡保険金の非課税枠500万円×法定相続人の数が活用できますので、500万円×2人=1,000万円を非課税枠として相続資産から引くと

5,200万円-4,200万円-1,000万円=0円

となりますので、相続税の課税対象金額は0円ですので、もちろん相続税はかかりません。

このように非課税枠が活用できると、相続対策として一時払い終身で備えてよかったといえるのではないでしょうか。

3. 遺産分割(保険金を受け取る人を指定できる。)

よく「争続」という言葉を耳にします。相続人が複数いる場合、兄弟など家族で権利を巡って争いが起きるケースが多々あります。現金や不動産などの場合はすぐに分割できず、争いの元となります。それに対して生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産であるため、遺産分割協議の対象外となります。特定の相続人だけに財産を残したいと言う場合に活用できます。

生命保険であれば複数の受取人を指定することもできますので相続財産を分割しづらいときに活用できます。また受取人を指定することで遺言と同じ効果が得られます。

一時払い終身5

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財産をたくさん残すのも大事ですが、残されたご家族で「争続」にならないようにするのはもっと大切かもしれません。必ず遺産分割の対策を取りましょう。

特に、土地を引き継ぐ相続人には保険金を受け取らせてあげなくてはなりません。土地ももらっているのに土地を引き継いだ相続人がさらに保険金ももらってしまうの?と思う方がいらっしゃるかもしれませんが、財産のほとんどが土地であった場合は、相続税のほとんどはその土地を引き継いだ法定相続人が支払うことになるのです。

相続税は、相続が発生した家族全体の相続税を算出した後に、実際に遺産を分割した割合に応じて相続税の支払いが決まります。よって、土地を相続しても、相続税が支払えなければ差し押さえになってしまい、相続で財産を残した意味がなくなってしまうのです。

4.生前贈与は個人年金保険よりも一時払い終身保険を活用した方がリスクは少ない。

生前贈与は暦年贈与といって110万円分の贈与税の基礎控除額があります。

受贈者を契約者にして年払い110万円以上の個人年金保険に加入させて生前贈与しているケースが多いのですが、贈与する側が早期に死亡してしまった場合に、受贈者が保険料を支払い続けることができず、大きな損失が出てしまうことがあることと、一時払いの終身保険は0歳から90歳まで加入できる商品であるため、個人年金保険ではなく一時払いの終身保険を受贈者に毎年加入させているケースもあります。

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個人年金保険は基本的には払い済みができる商品ですが、300~600万円は保険料を支払っていないと払い済みできない商品が多いです。また、払い済みをしてしまうと多くの場合は、本来もらえる年金額よりも大分受け取る金額も返還率も少なくなってしまいます。

例)50歳男性が生前贈与で保険に加入したが、10年後に親が死亡してしまい、保険料の支払いができない状況になってしまった場合

個人年金保険(65歳払込満了65歳年金支払い開始 年払保険料:110万円)

相続2

50歳から加入しているので、110万円×10年=1,100万円の保険料を支払っていますが、60歳(10年後)に生前贈与をしてくれていた親が死亡してしまい、110万円の保険料を支払えずに解約してしまった場合は、上図のように1,045万円(返還率95%)しか受け取れません。返還率が100%以下ならば、現金で生前贈与をした方がよかったかもしれません。

一時払い終身保険(一時払い保険料:110万円)

相続

一時払いの終身保険110万円を10年間毎年加入しているので、110万円×10件=1100万円分加入していることになります。

60歳(10年後)に生前贈与をしてくれていた親が死亡してしまった場合でも、この一時払いの終身保険は払い込みは一回で保険料の全額を支払ってしまう保険なので、翌年以降の保険料負担はありません。よって、110万円の一時払い終身保険を好きなタイミングで解約して解約金を受け取ることができます。

この例では相続財産を10年間にわたって生命保険で移行していますが、死亡した年度から3年度前までの贈与資産は相続資産とみなされてしまいますので、110万円×7年間=770万円の相続資産の圧縮ができたことになります。さらに一時払い終身保険は年数が経過すれば解約返戻金も増えていきますので、相続資産の圧縮効果と解約返戻金の増加効果で、より多くの財産を上手に子へ相続できたということになります。

この生前贈与は1人につき110万円という枠を設けているので、子供が2人・孫が4人いて6人全員に生前贈与を行うならば年間660万円の財産を移行できるということになりますので、相続対策として大変人気です。

生前贈与の落とし穴は、先ほど申し上げたように、死亡した年度から3年度前までに贈与した財産は生前贈与を行っても相続財産とみなされて、結局相続税の課税対象になってしまうことです。よって、早いうちから生前贈与をしておくことが大切です。

まとめ

相続対策で一時払い終身保険を活用する4つのメリットをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

保険金の非課税枠の活用や生前贈与で直接的に相続財産を圧縮し相続税負担を減らす方法と、相続税をしっかりと支払って土地などの財産を受け継ぐための保険金の活用など、一時払い終身保険がどうお役に立つことができるのか理解することができたでしょうか。

相続対策を考えていない方が無理に一時払い終身を検討する必要はありませんが、現金以外の資産が多い場合は一時払いの終身保険は検討してもいいかもしれません。特に都市部で不動産をお持ちの方は注意しましょう。

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松澤 正宣

松澤 正宣

大手生命保険会社にてオフィス長を経験。
これまで200名以上のセールスに教育・研修を行ってきた保険のコンサルタント。
得意分野は資産家・経営者の税金対策。
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