かつて話題になった「老後2,000万円問題」。しかし、昨今の物価上昇や社会保険料の負担増、長寿命化を考慮すると、ゆとりある老後を送るためには「5,000万円」程度の資金が必要だとも言われています。
皆様は、ご自身の老後資金をどのように準備されていますか？「役員報酬を上げて、個人の預金でコツコツ貯めている」という方もいらっしゃるかもしれません。しかし、その方法は税務的な観点から見ると、実は非常に効率が悪い場合があります。役員報酬として受け取る段階で、所得税・住民税、そして多額の社会保険料が引かれてしまうため、手元に残るお金が目減りしてしまうからです。
そこでおすすめしたいのが、「退職金」として受け取ることをゴールに見据え、会社の経費や所得控除を活用して積み立てていく方法です。退職金は「退職所得」として扱われ、給与所得に比べて税制面で非常に優遇されています。
今回は、社長の老後資金5,000万円を目標に、節税メリットを最大限に活かしながら効率よく資金を積み立てる5つの方法（企業型DC、小規模企業共済、iDeCo、はぐくみ企業年金、経営セーフティ共済）について、詳しく解説します。
社長の資産防衛チャンネル編集チーム
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目次
まず、なぜ役員報酬で貯蓄するのが効率的ではないのか、その理由を簡単に整理しておきましょう。
役員報酬を増やすと、個人の所得税（累進課税で最大45%）、住民税（10%）、そして社会保険料（約30%、労使折半）の負担が重くのしかかります。額面を増やしても、手取りは思うように増えません。
一方、「退職金」として受け取る場合、以下の税制優遇が適用されます。
このように、退職金は「税金や社会保険料を極力抑えて手元にお金を残す」ための最強の手段の一つです。この退職金の原資を、いかに会社の経費や所得控除を使って効率よく積み立てるかが、社長の資産防衛の鍵となります。
ここからは、具体的な5つの積立方法を見ていきましょう。
まず検討すべきなのが、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」です。これは企業が掛金を拠出し、役員や従業員が自ら運用商品を選んで運用する私的年金制度です。
企業型DCは、従業員だけでなく役員も加入可能です。掛金の上限は月額55,000円（他の企業年金がない場合）です。掛金の拠出方法には、会社が全額負担する「会社拠出」、従業員が上乗せする「マッチング拠出」、そして給与の一部を掛金か受け取りか選べる「選択制」などがあります。最近では、従業員のライフプランに合わせて選択できる「選択制」を導入する企業も増えています。
企業型DCには、3つの段階で税制メリットがあります。
例えば、月額上限の55,000円を25年間積み立てたとします。元本だけで5.5万円×12ヶ月×25年＝1,650万円になります。
これを年利3%で運用できた場合、最終積立額は約2,500万円。もし年利8%で運用できたとすると、約5,200万円にもなります（金融庁シミュレーション参考）。もちろん投資にはリスクがありますが、全額損金で積み立てられ、運用益も非課税である点は、内部留保で貯めるよりも圧倒的に有利です。
次におすすめなのが、中小機構が運営する「小規模企業共済」です。これは小規模企業の経営者や個人事業主のための退職金制度です。
掛金は月額1,000円～7万円の範囲で自由に設定でき、増額・減額も可能です。加入条件は、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の個人事業主や会社役員などです。一度加入すれば、その後従業員が増えても継続可能です。
iDeCo（イデコ）は、個人が任意で加入する私的年金制度です。企業型DCがない場合や、併用が認められている場合に加入できます。
これまで、企業型DCに加入している場合、iDeCoの掛金上限は月額2万円などの制限がありました。しかし、令和7年度税制改正大綱などの流れでは、この併用枠が拡大され、企業型DCとiDeCoを合わせて月額6万2千円（企業型DCの掛金等を控除した残額）まで拠出可能になる方向で調整が進んでいます。これにより、社長個人の節税と資産形成の枠がさらに広がることになります。
iDeCoと会社の退職金を両方受け取る場合、退職所得控除の調整ルールに注意が必要です。2025年以降の税制改正により、iDeCoの一時金を受け取ってから会社の退職金を受け取るまでの期間制限（重複期間の調整）が、従来の「5年」から「10年」に延長される見込みです。受取時期の戦略をしっかり練る必要があります。
「はぐくみ企業年金（福祉はぐくみ企業年金基金）」は、近年導入企業が増えている確定給付企業年金（DB）の一種です。
従業員（役員含む）が、自身の給与の一部を掛金として積み立てる「選択制」が一般的です。
最後は、本来は連鎖倒産を防ぐための制度ですが、退職金の原資作りとしても優秀な「経営セーフティ共済」です。
解約して戻ってきたお金（解約手当金）は、法人の益金（利益）として計上されます。そのままでは法人税がかかりますが、この解約のタイミングに合わせて「役員退職金」を支給することで、益金と損金（退職金）を相殺できます。つまり、税金を払わずに会社にお金を貯めておき、必要な時に退職金として個人に移転できるのです。
積立上限は800万円までです。また、解約後2年以内の再加入時には掛金を損金算入できないという制限が2024年10月から導入されましたので、解約のタイミングは慎重に検討する必要があります。
社長の老後資金5,000万円を準備するためには、単に役員報酬を増やすのではなく、会社の制度を活用した「節税積立」が圧倒的に有利です。
これらの制度は、それぞれ特徴やメリット、リスクが異なります。会社の状況や社長の年齢、ライフプランに合わせて最適な組み合わせ（ポートフォリオ）を組むことが、最短でゴールに到達する秘訣です。「自分の会社にはどの組み合わせがベストか知りたい」「具体的な導入シミュレーションをしてほしい」という方は、ぜひ専門家である税理士にご相談ください。
この記事で解説した内容は、以下の動画で税理士がより詳しく解説しています。具体的なシミュレーションや最新の制度改正情報も紹介していますので、参考にしてください。
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