The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

保険の教科書 編集部

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。

最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)

• 就業不能保険とは｜保障内容と必要性の判断基準 - 2022年5月10日
• 生命保険に入らないでよいか判断する基準とは？ - 2022年4月28日
• 生命保険にかかる税金で損をしないため知っておきたい3つのこと - 2022年4月21日

1.住宅ローンの全国・首都圏・近畿圏の平均借入額

まず、住宅金融支援機構がまとめた「フラット35利用者調査（2019年度集計表）」をもとに、各種統計結果を紹介します。

結論から申し上げると、全国の平均借入額は3,069.5万円（住宅種別全体）です。

ちなみに、自己資金（頭金）の2019年度の全国平均額は424万円でした。

これはあくまでも全国の平均ですので、購入する地域により平均の借入金額は異なります。

また、その物件が新築・中古なのか、マンション・一戸建なのかによっても平均の借入額は異なります。

2019年度のフラット35の借入総件数は83,513件で、そのうちもっとも住宅ローン利用件数が多いのは、『土地付き注文住宅』で23,291件でした。

一方で、新築マンションでの借入件数は、8,653件ですので、土地付き注文住宅は新築マンションよりも住宅ローンの利用件数が4倍近いことが分かります。

以下、住宅種別に全国・首都圏・近畿圏の借入に関するデータを紹介します。

ケース別に３つのデータをご覧ください。

全国の住宅種別データ

全国の住宅種別の全体平均借入額は3,069万円、自己資金（頭金）は424万円で、購入資金に対しての自己資本（頭金）の比率＝自己資金率は約11.5％です。

購入資金でもっとも金額が大きい種別は、新築マンションで4,521万円です。新築マンションは購入資金も大きいため、自己資金（頭金）は736万円と平均よりも多くの自己資金を準備する必要があります。

首都圏の住宅種別データ

首都圏の住宅種別の全体平均借入額は3,366万円、自己資金（頭金）は457万円で、購入資金に対しての自己資本（頭金）の比率＝自己資金率は約11.3％です。

購入資金でもっとも金額が大きい種別は、新築マンションで、5,032万円です。自己資金（頭金）は805万円と平均よりも高くなっています。

なお、首都圏は地価が高いため、全国平均よりも多くの借入を行っています。

近畿圏の住宅種別データ

近畿圏の住宅種別の全体平均借入額は2,960万円、自己資金（頭金）は411万円で、購入資金に対しての自己資本（頭金）の比率＝自己資金率は約11.6％です。

購入資金の金額がもっとも大きい種別は、土地付き注文住宅で4,343万円です。それに加えて、自己資金（頭金）も438万円と、平均よりも若干多く準備しています。

近畿圏では、首都圏に比べると不動産の価格が低めですので、首都圏の平均よりも借入額が少なくなっています。

2.返済比率

では、実際にどの程度借入をするのが適正でしょうか。

今まで紹介したデータと具体的な事例を用いて、住宅ローン借入の適正額についてご説明します。

住宅ローンの借入適正額は、年収と生活費（固定費）によって異なります。

ここでは、全国の住宅種別の借入金額（3,069万円）で考えてみます。

住宅ローンの借入金額3,069万円の毎月の返済額の目安は、ケース①のデータでは10.1万円とあります。

これは、年間の返済額にすると、121.2万円となります。

これを手取り年収（＝額面の給与から社会保険料と税金を差し引いた年収）で「返済比率」を計算します。計算結果は以下の表の通りです。一般的には、返済比率は20％以内であれば、適正といわれています。

手取り年収が240万円の家庭では、年間の返済比率は51％となってしまいます。収入の約半分を返済に充てるので、残りの120万円足らずで光熱費や通信費、食費を賄わなければなりません。これは非現実的です。

これに対し、手取り年収が540万円の家庭では、年間の返済比率は22％となっています。住宅ローンの返済を行っても年間424万円（月約35万円）は生活費として使うことができますので、返済が難しくはないと判断ができます。

しかし、これはあくまでも目安であり、実際はケースバイケースです。住宅ローン以外の生活費等がいくらかかるのかを把握しておくことが重要です。

3.その他の留意点

住宅を購入する際には、手取りの年収に対しての住宅ローンの返済比率だけでなく、もう１点留意しておきたいことがあります。

それは住宅の維持に関わる費用の計算です。

例えば、マンションを購入した場合は、毎月、共用部分に関する管理費・修繕積立金が発生します。

修繕積立金は一般的にマンションの築年数が経過すればするほど、上がっていく傾向にあります。したがって、中古マンションで住宅ローンの借入金自体は低くて済むとしても、管理費・修繕積立金が高額であれば、毎月の支払額は大きくなってしまいます。

修繕積立金は、マンションの管理組合で話し合いをして金額を決めるのですが、もしも修繕金が足りないと、「修繕積立一時金」が徴収される可能性があります。これは年間数十万円～数百万円になることもありますので、特に中古マンションを検討されている方は、マンション管理組合の修繕計画および修繕積立金の累計額を確認しておくべきです。

新築のマンションを購入する場合も、将来は管理費・修繕積立金が上がっていくと仮定をして毎月の負担額を計算しておかなければ、家計の中での住宅関連費の割合が大きくなってしまい、家計を圧迫してしまいます。

また、管理費・修繕積立金はあくまでも共用部分に関するものなので、自室のリフォームのための費用は独自にお金を貯めておかなければなりません。

さらに、住宅を所有しているだけで固定資産税の支払いも発生します。

下図が住宅に関わる費用の一覧です。

【マンションの場合】

【一戸建ての場合】

住宅ローンの借入額の適正額は、これらの費用も考慮して算出する必要があります。

まとめ

全国の平均借入額は3,069万円（住宅種別全体）で、自己資金（頭金）の全国平均額は424万円です。

住宅の種別によっても、地域によっても平均は変わります。

また、平均額からでは、住宅ローンの適正な借入額は判断が難しいので、返済比率やその他の諸費用も考慮する必要があります。

さらに、ご自身の生活費等を把握しておかなければ、住宅に関わる費用を割り出すことはできません。

住宅に関わるご相談を受けているプロのファイナンシャルプランナーのライフプランニングを受けることをおすすめします。