会社が役員・従業員の方の自宅の家賃の一部を負担する方法の一つに、借上社宅の制度があります。
会社が家やマンションやアパートを借りて、それを役員、従業員の方に低い賃料で貸してあげるものです。
似た制度としてメジャーなのは住居手当の制度ですが、住居手当よりも借上社宅の制度の方がメリットが大きいということは意外に知られていないように思います。
実は、節税等の効果を見ると、借上社宅を活用する方が、住居手当を支給するよりも会社と個人の双方にとってメリットが大きいのです。
この記事では、借上社宅の制度がどういうものでどういうメリットがあるのかということと、活用する上での若干の注意点についてお伝えします。
借上社宅の制度の活用を検討なさりたい方は、是非ともお読みになってお役立てください。
保険の教科書編集部
最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)
目次
まず、借上社宅の制度がどういうものかお伝えします。
会社が個人の住居費をサポートする制度としては、会社が社宅や社員寮を所有してそこに個人を住まわせる方法と、家賃等を補助する方法とがあります。
このうち、自前で社宅等を所有するのは購入や建築、維持管理、固定資産税等のコストが大きくなります。そのため、最も手っ取り早いのは、家賃等を補助する方法です。
そして、借上社宅は、家賃を補助する方法の一種です。
まず、会社が役員・従業員の代わりに家や部屋を借ります。そして、会社が賃料を支払い、役員・従業員の方に又貸しして住まわせ、低い賃料を受け取ります。たとえば、共益費込の賃料12万円の部屋を会社が借り、個人から賃料を2万円取って住まわせる方式です。いわゆる又貸しです。
なお、この2万円は給与の総支給額から天引きする形をとります。
こうすると、家賃12万円のうち個人が2万円を負担し、差額分10万円を会社が負担しているのと同じことになります。
この説明をお読みになって、そんな回りくどいやり方をしなくても、下図のように10万円を本人に直接「住居手当」として支給してあげればいいではないか？と感じられるかも知れません。
しかし、住居手当を支給するよりも、借上社宅の形式をとった方が節税等の面で会社と個人の双方にとってメリットが大きいのです。以下、どのようにメリットが大きいのか、住宅手当の制度との比較もしながら説明します。
借上社宅の制度は会社にとっても役員・従業員個人にとってもメリットが大きいのです。会社と個人のそれぞれのメリットは以下の通りです。
〈会社にとってのメリット〉
〈個人にとってのメリット〉
まず、会社の側では、損金が増えます。上の例だと、賃料12万円を負担して個人から2万円を受け取るので、差し引き10万円損金が増えることになります。
なお、この点は、10万円を個人に直接住居手当として支給するのと変わりません。
会社にとって、借上社宅と住居手当とで違いが出るのは、社会保険料です。というのは、社会保険料は会社と個人とが半分ずつ負担することになっています。そして、社会保険料は給与の額を基準に計算されます。
つまり、同じ損金でも、給与として損金になると社会保険料の負担が生じ、それ以外の損金だと社会保険料の負担が生じないということです。
借上社宅の制度を使って会社が賃料を支払ってあげる場合は「福利厚生費」であって、給与にはあたらず、社会保険料がかかりません。しかし、もし住居手当として支給するとそれは給与になり、社会保険料の対象になってしまうのです。
上の例だと、同じ10万円の家賃補助を行うのでも、借上社宅の制度では会社が賃料として支払う12万円のうち10万円は「福利厚生費」として社会保険料の対象にはなりません。しかし、住居手当として10万円を支給すると「給与」にあたり社会保険料の対象になってしまいます。
つまり、借上社宅の制度を採用する方が、住居手当を支給するよりも社会保険料の節約になるということです。
借上社宅の制度の場合、会社から補助してもらえる額は「福利厚生費」で給与にならないので、所得税がかかりません。
上の例では、会社が12万円の賃料を支払ってうち2万円を給与から天引きという形で徴収すると、差し引き10万円が「福利厚生費」になるので、そこには所得税が一切かかりません。
しかし、同じ10万円でも、住居手当として個人に支給してしまうと、「給与」にあたるので、個人の側では給与所得として所得税がかかってしまうことになります。
つまり、借上社宅の制度を活用すると、住居手当を支給する場合よりも手取りが増えることになります。
個人の側でメリットがあるのは、補助を受けられる金額に所得税がかからないだけではありません。社会保険料の点でも手取りが増えます。
なぜなら、上述の通り、社会保険料は会社と個人とが半分ずつ負担することになっています。そして、社会保険料は給与の額を基準に計算されます。
会社が12万円の賃料を支払ってうち2万円を給与から天引きする場合、個人は差し引き10万円の利益を受けます。しかし、これは会社が「福利厚生費」として負担する形になるので、給与にはあたらず社会保険料は一切かかりません。
一方、同じ10万円の利益でも、住居手当としてお金で受け取ると「給与」にあたるので社会保険料を支払わなければなりません。
つまり、借上社宅の制度を活用すると、住居手当を支給する場合よりも、所得税と社会保険料のいずれも負担しなくて良い分、手取りが増えることになります。
借上社宅の制度は、会社が役員・従業員個人の代わりに家を借りて、個人に低い額で住まわせるものです。そして、自前の社宅と違い、多くの場合は、一定の条件の範囲内で、個人が物件を選んで指定する方式をとります。
つまり、「社宅」でありながら、個人がそれぞれ好きな家を選んで住めるというメリットがあります。
なお、よく、「社宅は会社の人間関係や上下関係が日常生活に持ち込まれるのでわずらわしい」という話を聞きますが、借上社宅であれば、そのような心配はあまりしなくて良いでしょう。
借上社宅の制度は、上述のように、会社と個人の双方が法人税・社会保険料の節税になり、個人の手取りを増やせるので、非常にメリットが大きいものです。
ただし、導入する上で、若干の注意点があります。それは、個人が自己負担すべき額の最低限が決まっているということです。そして、役員の場合と従業員の場合とで、個人が自己負担すべき最低限の額の計算方法が違います。
もしも、個人に自己負担させる額がその最低限の金額を下回ってしまうと、賃料の全額が給与として課税されてしまいます。そうなってしまっては、借上社宅の制度の意味がありません。
そこで、以下、役員の場合と従業員の場合とに分けて、それぞれについて自己負担の最低限の額の計算方法を説明します。
役員の借上社宅の場合、個人の自己負担額の最低限は、「小規模住宅」とそれ以外（一般住宅）とで計算が違いますので、それぞれについて説明します。
小規模住宅とは、木造なら床面積132㎡以下の住宅、それ以外の構造ならば99㎡以下の住宅を言います。そして、小規模住宅の場合は、役員個人の自己負担額の最低限は、以下の通りです。
ここで、固定資産税課税標準額というのは、固定資産税を課税する対象となる金額です。土地と建物で別々に定められています。
固定資産税課税標準額は、市区町村から毎年、所有者つまり家主に毎年送付されてくる固定資産税の「課税明細書」に記載されています。
家主に教えてもらえるのが一番良いのですが、教えてもらえなかったとしても心配はいりません。借主は、賃貸借の契約書を市区町村の固定資産税課へ持っていけば、その土地建物の固定資産税課税標準額を見せてもらうことができます。
小規模住宅以外の「一般住宅」とは、木造なら床面積132㎡超、それ以外の構造ならば99㎡超の住宅です。
そして、一般住宅の場合、役員個人の自己負担額の最低限は、木造とそれ以外とで区別して決められています。
〈木造〉以下のいずれか高い方の額
〈木造以外〉以下のいずれか高い方の額
従業員の場合、自己負担額の最低限は、建物の構造や床面積等を問わず、以下の通りです。
以上のように、家賃補助の制度として借上社宅を活用する場合、自己負担の額は、最低限の額を下回らないように注意しましょう。
借上社宅の制度は、会社が家・部屋を借りて賃料を支払い、役員・従業員に低い金額で又貸しして住まわせる形をとるものです。そして、同じ家賃補助の方法でも、住居手当の制度と比べて会社、個人の双方にメリットが非常に大きいものです。
なぜなら、会社の側で税金（法人税等）や社会保険料の負担が軽くなるだけでなく、従業員の側でも税金（所得税・住民税等）の負担が軽くなり手取りが増えるなどのメリットがあるからです。
ただし、個人に自己負担してもらう額は最低限が役員と従業員でそれぞれ決められているので、注意が必要です。
もし、今期3,000万円の利益が出ているなら、約1,000万円を納税する前に、この資料をお読みください。
本書では、突発的な利益や毎年の高額な利益を、合法的に簿外にプールし、必要な時に活用するための具体的な手法を7つ厳選して解説します。
なぜ、成功している経営者はこの方法を選ぶのか？
メリットだけでなく、リスクと具体的な対処法まで、実際の事例を基に詳しく解説しています。あなたの会社の5年後、10年後のキャッシュフローが大きく変わる可能性があります。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
毎年、多額の法人税を納めながらも、「この税金が会社の成長や社長個人の資産形成にもっと活かせないだろうか」と、ふと感じることはありませんか？
その場しのぎの決算対策では、本当の意味での資産防衛は実現できません。
私たちにご相談いただければ、年間300社以上の財務戦略を手掛ける専門家として、利益が出ている会社様だからこそ活用できる、より戦略的な選択肢をご提案します。
例えば…
・法人税の支払いを合法的に繰り延べ、その資金で会社の「簿外資産」を形成する方法
・社長個人の手取りを最大化しながら、会社の社会保険料負担も軽減する方法
・会社の利益を、将来の「役員退職金」として税制優遇を受けながら準備するスキーム
これらは、私たちが提供できるサービスのほんの一例です。
まずは、自社にどのような選択肢があるのか、無料の個別相談でご確認ください。
企業が支払うことになる法人税は、会社経営に携わるからには常に意識することになるものです。 一般的に法人税等の計算には「法定実効税率」という、法人税等にかかる税率を合計したものが使用されます。 実はこの実効税率、中小企業（資本金額が1億円以下の企
中小企業の経営者の皆様は、節税対策の「テクニック」「スキーム」と称するものをよく耳にされるかと思います。しかし、それらはきちんと法令に則ったものでしょうか。 「節税」という言葉の意味を正しく理解しないと、対策したつもりが貴重なキャッシュを無駄遣いした
コインランドリー投資が計画納税につながるしくみとリスクの検証
コインランドリー投資が、企業の計画納税（いわゆる節税）につながるという話を聞いたことあると思います。 しかし、なぜ節税につながるのか、その仕組みがよくわからないと言う方もいらっしゃると思います。また、リスクや落とし穴があると考えてなかなか手を出せない
役員賞与を損金にできる方法と、社会保険料節約に使うスキームの是非
役員へ支払う報酬・賞与の損金算入は、原則として認められていません。なぜなら、法人の恣意的な利益操作に利用されるおそれがあるからです。 しかし、一定の条件の下で役員へ支給した報酬・賞与は、損金算入してもよいとされています。 そこで、この記事では、
会社経営において必ずついてまわる税金の問題。 法人税額を計算する際のベースとなる法人所得は、会社の利益である「益金」から必要経費や損失などの「損金」を差し引くことで算出されます。 損金をしっかり計上することで、法人所得を低く算出することができ、
減価償却とは、事業用資産に設備投資した場合に、その額を複数年にわたって費用計上していくものです。 いわゆる節税(計画納税)や資金繰りを考える上で、減価償却はきわめて重要です。なぜなら、減価償却の方法には資産の種類・性質に応じて、費用計上のタイミング、
起業したての経営者が、サラリーマン時代とのギャップを感じるものとして挙げられるものの一つに、法人としての会計処理があります。 法人税等、法人にかかる税金は、基本的に「収入から必要経費を引いた利益」を基に算出されます。 その上で、必要経費に関して
2006年に会社法が変わり、新たに設立できるようになった合同会社。 2015年には設立数が2万件を超え、新たな会社の形として徐々に認知されてきています。 特にスタートアップや個人事業主の法人化の際に選択肢に入ることが多く、設立費の安さや節税の面
中小企業の決算対策｜厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴
会社に利益が出た時は、決算対策、主に法人税対策を検討することになります。そこで、最初に思いつくのは、経費を使って「落とす」方法です。 しかし、ちょっとお待ちください。税金は減るかもしれませんが、その経費を使うことは、会社のためになるでしょうか。
「高級車の購入」は、税金対策の代表的な方法の１つとして挙げられることがあります。 会社に大きな利益が出ると、相応の法人税がかかります。高い税金を払うくらいなら社用車を買い替えよう、と考える方も少なくありません。 しかし、そもそも車の購入は税金対
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
