役員退職金の計算方法|決めるときに知っておきたい4つのこと

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これから退職金を設定するのに、どれくらいの金額にすればいいのか迷っていませんか?

退職金の額自体に法律上上限はなく、自由に決められます。ただし、会社の損金に算入できる金額には一応の目安があり、あまり大きい金額になると損金算入が否認される可能性があります。

また、受取時の所得税がどのように課税されるのかも重要です。

そこでこの記事では

  1. 役員退職金を損金算入できる額の目安
  2. 実際に退職金を受け取ったときの所得税の計算
  3. 他の会社はどうやって退職金額を算出しているか?
  4. 役員退職金に関するデータ

の4つをお伝えいたします。

役員の退職金の額をどれくらいにすればいいのか迷っている人は、この記事をご覧いただき参考にして頂ければ幸いです。

はじめに|役員退職金は自由に決められる

はじめにお伝えしておきたいのは、役員退職金の額自体は自由に決められるということです。

よく勘違いされているのですが、退職金の額は法律で制限されていません。会社にお金があって、会社法上の内部手続を踏みさえすれば、いくらでも良いのです。

ただし、税法上、会社の損金に算入できる金額はある程度決まっています。なぜなら、損金算入を無限定に認めてしまうと、課税逃れに悪用されるおそれがあるからです。

退職金の限度額と言われるものは、あくまでも損金算入の限度だと押さえておきましょう。

1. 役員退職金を損金算入できる額の目安

それではまず、退職金はどれくらいまでなら損金に算入できるでしょうか。

重要な判断要素は以下の2つです。

  • 同業他社・会社規模との比較
  • 会社への功績

一般的に用いられるのが「功績倍率法」です。この範囲であれば損金算入が認められると言われています。

通常退職金を決めるときは以下の計算で決定します。

  • 最終月額報酬
  • 在任期間
  • 功績倍率

最終報酬月額×役員としての在任年数×功績倍率=役員退職金

重要なのはまず、「在任年数」です。なぜなら、会社への功績は、会社で業務に従事した期間が長ければ長いほど大きくなることが多いからです。

次に、「功績倍率」です。役員退職金を算出する際に用いる功績倍率は役位によって異なり、一般的には3倍前後と言われています。

功績倍率の例は以下のようになります。

  • 社長 3.0
  • 専務 2.5
  • 常務 2.5
  • 取締役 2.0
  • 監査役 2.0

以下の例で計算してみましょう。

  • 役職:代表取締役社長
  • 在職期間:25年
  • 最終報酬月額:100万円
  • 功績倍率:3倍

100万円×25年×3倍=7500万円となります。

ただし、税務署はこの功績倍率法の計算以外にも、会社規模、業種、地域性を考慮します。

  • 会社規模
  • 事業内容
  • 地域

税務署はこの3つによって、同業他社の退職金支給状況の情報を確認します。

よって、先ほどの功績倍率計算が確実なものとは言えず、税務署によっては判断が変わる可能性があります。

上の功績倍率法で計算した額よりも多く設定しても構いませんが、退職金を支払う時に税務署から指摘を受けることがありますので、退職金規定を作成しておきましょう。

退職金規定に関しては必ず知っておくべき経営者・役員退職金の決め方と退職金規定で解説していますので是非参考にしてください。

2. 実際に退職金を受け取ったときの所得税の計算

次に、実際に退職金を受け取るとどれくらいの所得税が掛かるのか解説していきます。

退職金は「退職所得」として扱われ、課税される所得の金額が非常に低く抑えられます。

しかも、その他の所得とは別に分離して税金の計算がされるようになっていますので、税率も低く抑えられることが多いです。

このように二重の意味で税負担が軽くなっているのにはわけがあります。

それは、退職金は老後の生活資金に充てられることが多いため、通常の給与と同様の所得税を課されると大きな負担となってしまうからです。

それでは具体的に退職金を受け取った時にどれくらいの税金が掛かるのか、以下の事例で計算してみましょう。

  • 退職金:5,000万円
  • 在任年数:35年6ヶ月

まずは、退職金から控除される金額を計算をします。

退職所得控除額に関しましては、勤務先での勤続年数に応じて金額が変わってきます。

以下が計算式です。

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※1 勤続年数の1年に満たないものは切り上げます。21年6月→22年
※2 障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額が控除されます。

このケースだと、勤続年数が35年6月ですので、端数切り下げで「36年」となります。

勤続年数が20年を超えていますので、控除額は、

8,000,000+700,000×(36年-20年)=①19,200,000円

次に、所得税を計算します。

以下の式に当てはめます。

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退職所得の金額 (50,000,000-①19,200,000)×1/2=②15,400,000円

これに税率をかけます。

所得税の税率は段階的に上がっていきますが、下の『所得税の速算表』を使うと早く計算できます。「税率」を掛け、そこから「控除額」を差し引きします。

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また、復興特別所得税に関しては所得税の金額に2.1%を掛けて算出します。

  • 所得税額②15,400,000×33%-1,536,000=③3,546,000円
  • 復興特別所得税額 15,400,000×2.1%=④323,400円

所得税合計:③3,546,000+④323,400=⑤3,869,400円

続いて住民税を計算します。住民税は税率10%となります。先ほど計算した退職所得に10%を掛けます。

  • 住民税合計②15,400,000円×10%=⑥1,540,000円

退職金に掛かる税金合計:所得税⑤3,869,400円+住民税⑥1,540,000=5,409,400円

3. 他の会社はどうやって役員退職金額を算出しているか?

他の会社が役員退職金をどうやって算出しているのかは気になるところだと思います。

総務省人事・恩給委託調査によると、退任時報酬月額を基準として決定する会社が最も多くなっています。

会社の規模によって違いがありますが、、、

例えば50名未満の会社だと

  • 退任時報酬月額・・・44.1%
  • 歴任役位別報酬月額・・・23.4%
  • 業績連動・・・7.9%
  • その他・・・24.6%

このように退職時報酬月額を基準としている会社の割合が一番多くなっています。

退任時月額報酬が200万円、退職時の在職年数が30年、功績倍率が3.0の場合、功績倍率法(退任時報酬月額×在籍年数×功績倍率)で計算すると、

200万円×30年×3.0=18,000万円

となります。

4. 役員退職金に関するデータ

最後に、参考までに総務省人事・恩給委託調査が提供しているデータを元に、役員退職金を導入している会社がどれくらいあるのか、そしてどのような支給方法で行われているかお伝えしておきますので是非参考にしてください。

4.1. 役員退職金の有無

役員退職金を導入している会社は約半数となります。

  • 制度がある・・・45%
  • 制度がない・・・41.5%
  • 廃止した・・・13%

企業規模によって違いがあり、従業員50人未満の会社に絞ると

  • 制度がある・・・33.3%
  • 制度がない・・・62.2%
  • 廃止した・・・4.5%

このようになり、企業規模が小さくなると導入をしている会社が少なくなります。

4.2. 役員退職金の支給方法

役員退職金の支給方法ですが、従業員の場合大手企業を中心に年金形式もしくは選択型が増えていますが、一時金で支払う会社が97.8%とほとんどの会社が一時金で支給をしています。

  • 一時金・・・97.8%
  • 年金形式・・・1.7%
  • 併用・・・0.4%

このように年金形式や一時金との併用で支給している会社もありますが、役員退職金のほとんどが一時金となります。

4.3. 役員退職金規定の有無

役員退職金を導入している会社のほとんが退職金規定を作成しています。

  • 規程がある・・・88.9%
  • 規程がない・・・11.1%

退職金規定を作成しておかないと損金算入した際に、税務署から否認される場合があり、役員退職金を導入するときには必ず退職金規定を作成しましょう。

まとめ

役員退職金の額自体には法律上の規定はなく、いくら支払っても構いません。ただし、退職金を損金算入できる金額には、ある程度制限があります。

あまりに大きな金額を退職金にしてしまうと、法人で損金算入できる額が限られ、しかも、受け取ったときにも所得税が取られます。

よって、一般的には、損金算入限度額を計算に基づき、退職金を決定します。

退職金を決める時には、会社が損金算入できる金額の限度、受け取った時の所得税がいくらになるのかを念頭に置いて判断しましょう。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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