法人保険の保険料が払えなくなった時4つの対処法

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会社を経営しているといつ業績が悪化するかわかりません。

そんな時急にまとまったお金が必要になったり、会社で契約をしている法人保険の保険料が負担になることがあるでしょう。ただ、そのまま解約をしてしまうと戻ってくるお金が少ないなど損をしてしまう可能性があります。

そうならないためにも苦しい時ほど冷静に対処する必要があります。

今日は法人保険の保険料が払えなくなった時4つの対処法をお伝えします。会社によって状況は違いますが、状況に応じて適切な対処法があります。ぜひ参考にしてください。

法人保険の保険料が払えなくなった時4つの対処法

利益が出ているときに法人保険に加入してその数年後に経営が苦しくなり、支払っている保険料が負担になることがあります。その場合はすぐに解約と考えがちです。もちろん解約も1つの選択肢ですが、すぐに解約をすると大きな損をしてしまうケースがあります。解約をしなくても対処できる方法がありますのでご紹介したいと思います。

具体的には以下の4つの対処法があります。

  1. 保険金額を減額をして保険料を下げる
  2. 契約者貸付制度を利用してお金を借りる
  3. 自動振替貸付制度を利用して保険料を払わず継続する
  4. 保険の見直しをして保険料を下げる

会社の状況によって対処法が違いますので、一つずつ解説していきます。

1. 保険金額を減額をして保険料を下げる

保険料の支払いが難しい場合に考えるのが単純に保障を下げて保険料を下げることです。これを「減額」といいます。保険料を払えなくなった場合すぐに解約を考えてしまいますが、部分解約により保険料を下げることができます。もちろん保障額は下がりますが、会社の負担を軽減することができます。そして解約返戻金がある場合減額した部分についてお金が受け取れます。

例えば、保障額が1億円の保険に加入していて、現時点で1,000万円の解約返戻金があったとします。この保障額を1億円から5,000万円に下げると、下げた半分が部分解約されたことになるため、500万円が解約返戻金として振込まれます。後ほどお伝えする契約者貸付や自動振替貸付とは異なり、借入れではないため利息も不要です。減額すると次回払うべき保険料も半分となります。保険は続けたいが全部を解約するにはもったいないという場合に有効です。

2. 契約者貸付制度を利用してお金を借りる

一時的に大きな資金が必要になり、解約して解約返戻金を手にしたいと考えるときに検討したいのが保険会社からお金を借りることができるのが「契約者貸付制度」です。

契約者貸付制度の場合、保険会社や商品にもよりますが解約返戻金の80%~90%を上限として借りることができます。低金利で借りれるためいざというときは便利です。ただし、掛け捨ての保険の場合は活用できません。

そして無利子で借りられるわけではなく、近年では保険会社によって違いはありますが、2.75%~3%ほどとなっています。

会社経営をしていると急にまとまったお金が必要になる場合があり、銀行からすぐに借りられない場合が出てきます。そういった場合でも活用をできる制度なので抑えておいてください。

3. 自動振替貸付制度を利用して保険料を払わず継続する

会社の資金繰りが厳しくなり、保険料が払えないときに検討したいのが「自動振替貸付制度」です。

自動振替貸付制度は、保険料を払わなくても保険は自動継続されて契約は継続されていく制度です。保険料を払うべき時期が来たにも関わらず、支払い猶予期間の2ヶ月間を過ぎても保険料の支払いがされない場合、保険会社がその保険の解約返戻金の範囲内で自動的に保険料を立替払いして保険を継続させる制度です。

この自動振替貸付制度を上手に活用すると、保険料の払い込みはせずに保険料が払われて継続されたことになるので、キャッシュアウトを抑えながら保障を継続でき、保険料として立替られた金額の一部または全額が損金となります。保険料を支払わずに税負担軽減にもつながります。

貸付された保険料は返済すれば元通りの契約となります。ただし、返済をしないで解約をしたときは金利とともに貸付分が差し引かれて処理されます。近年では自動振替貸付を利用した場合、貸付期間中は保険会社により2.75%~3%程度の金利が発生します。

4. 保険の見直しをして保険料を下げる

法人保険は無理をして保険料を支払っていくものではありません。現在の保障内容を見直すことによって保険料を下げられる可能性があります。一度リセットして会社にとって必要なものを整理するのは重要なことです。無駄な保険を解約すると、保険料が下がり、一時的ですが解約返戻金が戻ってきます。

お金回りが苦しいと思っていたのが、一気に救われた感じがします。保険料削減によるキャッシュアウトが減ったことに合わせて、現金も増えてくるのです。経営が苦しい時には非常に助かります。

まとめ

会社の利益が出ているときに加入した法人保険がその数年後経営が苦しくなり、保険料が負担になる場合があります。その場合すぐに解約を考えると思いますが、解約しなくても保険料を一定期間支払わなくていい対処法もあるので焦らず冷静に会社にとって1番いい方法を選択しましょう。

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