逓増定期保険で会社のキャッシュをより多く残す4つの活用法

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逓増定期保険はよく「節税に役立つ」と言われています。それは、保険料の1/2など、一部が損金に算入されることをさして言われることが多いです。確かに、税負担を軽くする効果は非常に魅力的です。

しかし、逓増定期保険の効用はそれだけではありません。逓増定期保険には特徴があり、それを押さえた上でご自身の会社のニーズに合った上手な活用をすれば、短期間で会社に必要な資金を効率よく積み立てることができ、同時に事業承継の準備もできる保険です。また、タイミングによっては、急な経営危機の時の緊急資金・赤字の穴埋めをすることができます。それに加え、ここぞというチャンスに面倒な審査を経ずすぐに融資を受けることも、できなくはありません。

ただし、それらの効用を得るには、加入する際に身の丈に合った保険料の額を設定した上で、十分なプランニングをして、会社にフィットした保険を選ぶことが条件です。

この記事では、そんな逓増定期保険の特徴と有効活用法のすべてを、具体的なケースをまじえて、分かりやすく、余すところなく説明します。また、一時期もてはやされたいわゆる「名義変更プラン」とそのリスクについてもお伝えします。

1.逓増定期保険を上手に使いこなす上で必ず押さえたい2つの特徴

逓増定期保険とは、経営者・役員の方の身に万一のことがあった場合に会社が受け取れる死亡保険金の額が、最終的に当初の5倍まで増えていく定期保険です。

ただし、実際には、後でお伝えするように保険金額が増える前に解約してしまうことがほとんどです。したがって、保険金額が逓増していくということはそれほど重要ではありません。重要でぜひとも押さえておいていただきたいことは、

  • 保険料の一部が損金に算入されて税負担が軽くなる
  • 解約返戻金の返戻率のピークが早く、期間が短め

という2つの特徴です。以下、説明します。

1.1.保険料の一部が損金に算入されて税負担が軽くなる

保険料を支払うと、一部が損金に算入されます。損金に算入できる割合は1/2、1/3、1/4の3タイプあり、特に「1/2損金タイプ」がメジャーです。なお、「全額損金タイプ」もごくまれにあります。

保険料の一部が損金に算入される分、保険料を支払っている間は税負担が軽くなります。

1.2.解約返戻金の返戻率のピークが早く、期間が短め

解約すれば「解約返戻金」を受け取ることができます。この解約返戻金の返戻率にはピークがあり、以下のように釣鐘型に推移します。保険料の損金算入の割合が高いほど返戻率が低めで、ピーク期間が短めです。

最もメジャーな1/2損金の逓増定期保険の場合、ピークが来るのは加入5~10年目くらいと早く、また、ピークの期間が短いです。ピーク時の解約返戻金の額は、それまでに支払われた保険料の総額の90%台に設定されることが多いです。

〈イメージ〉

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これから逓増定期保険、特に1/2損金のものの活用法をお伝えしていきますが、十分に理解するには、保険料の1/2が損金に算入されることと、解約返戻金のピークが来るのが早く、ピーク期間が短いことを押さえておいてください。

なお、逓増定期保険の保険料、解約返戻金の経理処理の詳細については『逓増定期保険の経理処理|キャッシュをより多く残せるしくみ』をご覧ください。

2.逓増定期保険の3つの活用条件

逓増定期保険は、以下の3つの条件を充たす場合に向いていると考えられます。

  1. 5年~10年以内に退職金や設備投資等のまとまった資金が必要なので効率的に積み立てたい
  2. キャッシュフローが潤沢で、5年~10年にわたり割高な保険料を支払い続けられる
  3. 保険料の額の1/2を超える利益を出し続けられる

逓増定期保険は、保険料を支払っている段階では1/2が資産計上され、1/2が損金に算入されます。そして、解約返戻金を受け取ると、そこからそれまでの資産計上分、つまり保険料総額の1/2の額が差し引かれた額が、益金に算入されます。その結果、解約返戻金の受取の時まで課税のタイミングが後回しになります。

解約返戻金のピークは加入後5年~10年という短期間ですので、ピーク期間の適切なタイミングで解約して解約返戻金を受け取り、かつ、同じ年度のうちに必要な資金に充てて使うのです。

そうすると、益金と同時に損金が計上されるので、最終的に、税金がかからないということになります。ここまでやって初めて、最終的な税負担を軽くできるのです。

〈イメージ〉

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ここで注意が必要なのは、逓増定期保険は解約返戻金の返戻率のピークが短めということです。つまり、もしも解約返戻金の使い道が不明確だと、たまたま解約返戻金のピークに営業赤字が出たり、何らかのアクシデントが発生したりしないと、タイミングよく損金を計上できません。

したがって、解約返戻金の使い道は明確にしておくことが必要です。たとえば、近い将来に引退を予定している場合の退職金や、大規模な設備投資の予定等が考えられます。なお、後で述べますが退職金の準備は、事業承継、つまり後継者に会社を引き継ぐ際の相続税や贈与税の対策にもつながります。

ただし、保険料が高額なので、キャッシュフローの見通しが十分でなければなりません。また、保険料の1/2の額を上回る営業利益をコンスタントに出し続けることができないと、1/2損金算入による税負担軽減のメリットも十分に受けられません。

3.逓増定期保険の4つの活用方法

次に、逓増定期保険の活用方法をお伝えします。以下の4つです。

  1. 5~10年で必要な資金を20%以上多く積み立てる
  2. 事業承継で後継者にかかる税金の負担を抑えるため株価を引き下げる
  3. いざという時に一部解約して緊急資金や赤字の穴埋めに使う
  4. 急なチャンスに審査不要でお金を借りる

このうち、最も重要なのは最初に挙げた「5~10年で必要な資金を25%程度多く積み立てる」という機能です。したがって、まずはこの機能について、具体例を基に詳しく、分かりやすく説明します。

3.1.活用法1|5~10年で必要な資金を20%以上多く積み立てる(退職金の事例)

以下の契約例をもとに説明します。お手元に電卓を用意しておくことをおすすめします。

なお、法人実効税率は、今後引き下げの方向であることを考慮して、30%と低く見積もって計算しています。

〈契約者のデータ〉

  • 経営者:55歳 男性
  • 経営者の退職予定年齢:65歳
  • 売上:年2億円
  • 税引前利益:1,000万円
  • 従業員数:20名

〈契約内容〉

  • 死亡保険金:1億円(最初のうち)
  • 保険料:約878万円/年
  • 解約返戻金のピーク:10年後(65歳)
  • 解約返戻金のピーク時の額:87,322,300円(返戻率5%)

経営者の退職予定年齢は65歳、つまり10年後なので、解約返戻金のピークが10年後に来る保険を選んでいます。

解約返戻金の推移については、以下の表をご覧ください。

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この契約の場合、解約返戻金の返戻率は、6年目から95%を超えて、退職予定の10年目にピークの99.5%になります。10年目に解約したとすると支払保険料の総額が約8,780万円になっているため、解約返戻金はその99.5%の約8,732万円受け取れることになります。

10年間にわたり毎年保険料約878万円の1/2の約439万円を損金に算入することができ、退職金を準備できるということになります。

3.1.1.保険料支払~解約返戻金受取段階

まず、営業利益1,000万円のうち約878万円の利益を保険料に充てると、その1/2の約439万円を損金に算入することができます(残りの1/2(約439万円)は資産計上)。その結果、その年度は益金に約878万円、損金に約439万円が計上されるので、法人税の額は約131.7万円です。そのため、10年間で税金を約1,317万円支払うことになります。

そして、解約返戻金のピーク時に解約すると約8,732万円を受け取れます。そのため、この時点で実質的に手元に残るキャッシュは、税金の総額約1,317万円を差し引くと約7,415.2万円です。

これに対し、同じ約878万円の営業利益を利用して現金・預金で積み立てようとすると、そこから税金が30%引かれてしまいますので、1年度に約614.6万円、10年間で約6,146.2万円しか残りません。

したがって、会社に残るキャッシュは、逓増定期保険に10年間加入した場合が約7,415.2万円、現金・預金で積み立てした場合約6,146.2万円なので、逓増定期保険に加入した方が約1269万円、つまり20%以上多く残ることになります。

3.1.2.解約返戻金受取~退職金支給段階

加入から10年後に解約して解約返戻金約8,732.2万円を受け取ると、そのうち、それまで10年間資産に計上されてきた約4,390万円を差し引いた額・約4,342.2万円が益金に算入されます。したがって、そこから退職金をたとえば4,300万円支払うとすると、約42.2万円残ります(そこに税金が約12.7万円かかります)。

4,300万円を支給するとそれがそのまま損金に計上されるため大幅な赤字を計上してしまうリスクがあるところ、保険の解約返戻金により益金が約4,342万円計上される結果、退職金を支払っても約42万円の黒字が残るというわけです。

以上、「保険料の支払」→「解約返戻金の受取」→「退職金の支払」という流れを全体としてみると、毎年約878万円の利益の中から10年間で約7,415.2万円準備して退職金を支払ったことになります。同じ約878万円の利益の中から現金・預金で積み立てられるお金は約6,146.2万円にとどまるので、それと比べると約1,532.4万円の差があります。

また、逓増定期保険を活用しなければ退職金の支払により4,300万円の赤字を出してしまうリスクがあったところ、約12.7万円の黒字にできています。

したがって、資金を現金・預金で準備するよりも、手持ちのキャッシュを有効活用できたことになると言えます。

以上、逓増定期保険を利用して必要な資金を5~10年で効率よく積み立てる方法について具体例を用いて説明しました。この機能が最も重要で基本的なものなので、よく理解しておいていただけると幸いです。

3.2.活用法2|事業承継で後継者にかかる税金の負担を抑えるため株価を引き下げる

次に、逓増定期保険を活用した事業承継対策についてお伝えします。これは、上で述べた、必要な資金を効率よく積み立てる機能と合わせて活用することをおすすめします。

事業承継は、自分が経営する事業、引退に伴い後継者に引き継ぐことです。株式会社であれば、後継者に株式の全部または大部分を引き継がせることになります。

後継者が誰であっても、どのような承継の方法をとるにしても、最も重要なことは、後継者の経済的負担を軽くしてあげることに尽きます。そして、事業承継における後継者の経済的負担を軽くしてあげる方法は結局のところ、以下の2つに集約されます。

  • 自社株式の評価額を低く抑えて相続税・贈与税を軽くしてあげる
  • 後継者の相続税・贈与税の納税資金を準備してあげる

そして、生命保険の活用法全般についての詳細は『事業承継対策に役立つ生命保険4種類の活用法』をご覧いただくとして、逓増定期保険が役立つのは、このうち、「自社株式の評価額を低く抑えて相続税・贈与税を軽くしてあげる」ということです。以下、説明します。

まず、株式の価格の評価方法は、詳しくは『株式の評価方法|株式の相続税対策に役立つ全知識まとめ』をご覧いください。ごく大雑把に言えば、会社の経常利益・資産価値を引き下げるとその分、株式の価値が下がることになります。

そして、経常利益・資産価値を引き下げるには、法人契約であなたの退職金の資金の準備もかねて逓増定期保険・長期平準定期保険に加入することが考えられます。保険金・保険料を高くして加入すれば、その1/2を損金に算入することで大きな損金を計上でき、経常利益を引き下げると同時にキャッシュもひとまず社外に出ていきます(後で大部分が解約返戻金として戻ってくる)。その結果、株式の評価額が抑えられることになります。

逓増定期保険が向いているのは、5年~10年後の事業承継を予定している場合です。なぜなら、解約返戻金の返戻率のピークが来るのが5年~10年後くらいだからです。そこで後継者に株式を低い評価額で譲り渡し、その上であなたが退職金を受け取ればいいということです。

ただし、そのためには、引退時期を明確に定めておき、それまでにスムーズに後継者に経営権を移譲できるよう着実に準備を進めておかなければなりません。

以上のように、逓増定期保険は、ご自身の退職金の準備に役立つだけでなく、ついでに会社の株式の評価額を引き下げる効果もあるので、事業承継で後継者の経済的負担を軽くするのに役に立つのです。

3.3.活用法3|いざという時に一部解約して緊急資金や赤字の穴埋めに使う

たとえば2011年の東日本大震災を思い出してください。あのような予期しない天災や損害が発生するなどして、緊急に多額の資金が必要になるということがあるかも知れません。あるいは、事業が大きなダメージを受け、多額の赤字を計上しそうになることもあるかも知れません。

そんな時、タイミングが良ければ保険を一部解約、場合によっては全部解約し、解約返戻金を受け取って緊急の資金に充てたり赤字を穴埋めしたりできます。

ただし、逓増定期保険は、上に述べたように、解約返戻金のピークが短いです。ピーク時以外に解約すると解約返戻金の返戻率が低く損をしてしまうため、ピーク時にたまたまアクシデントが起こったならばともかく、緊急予備資金としての活用だけを目当てに加入しない方が良いでしょう。

3.4.活用法4|急なチャンスに審査不要でお金を借りる

逓増定期保険には、契約者貸付の制度があります。借入できる限度額はその時点の解約返戻金の90%程度です。

利率は年3%程度ですが、担保は不要だし、面倒な審査もなく、申請から1週間程度で受け取れます。したがって、急なまとまったお金が必要になった時に役に立つ便利な制度です。

5.逓増定期保険を利用する際の注意点

逓増定期保険を利用する際に特に注意していただきたい点は以下の2点です。

  • 適切な保険料を設定しないと会社のキャッシュフローを悪化させるリスクがある
  • 解約のタイミングを外してしまうリスクが高い

5.1.適切な保険料を設定しないと会社のキャッシュフローを悪化させるリスクがある

逓増定期保険は、お金が短期間で積み立てられるものですので、その分、保険料が割高になる傾向があります。

上の契約例では、毎年、保険料約878万円がキャッシュアウトすることになります。したがって、その分、会社のキャッシュフローが悪くなります。

キャッシュフローの悪化は、経営にとって致命傷になりかねません。逓増定期保険の場合、特に保険料が高額になる傾向があるので要注意です。加入する前に、必ずキャッシュフローの試算して、身の丈に合った適切な保険料を設定するようにしてください。

5.2.解約のタイミングを外してしまうリスクが高い

上の契約例で、当初は65歳で引退しようと考えていても、後継者が見つからないなどの事情で、引退時期を数年延ばさなければならなくなることもありえます。その場合には注意が必要です。逓増定期保険の場合、ピークはかなり短いのです。もう一度、解約返戻金の表をご覧ください。ピークを過ぎるとすぐに返戻率が下がっていきます。15年目になると79.2%まで下がり、保険期間終了の20年目になると0%になってしまいます。

したがって、解約のタイミングと、退職金等のお金が必要なタイミングがずれてしまうリスクが高いのです。

6.「名義変更プラン」がおすすめできない理由

読者の皆様の中には、逓増定期保険の「名義変更」あるいは「名義変更プラン」というものを耳にしたことがある、あるいは、保険代理店の営業マン等から勧められたことがある方がいらっしゃるかも知れません。

これは、「『低解約返戻金型』の逓増定期保険のシステムを利用して法人から個人に資産を移転する」という方法です。しかし、「名義変更プラン」は問題があり、リスクがきわめて高いと考えられるので、おすすめできません。

以下、「名義変更プラン」のしくみと、その問題点・リスクについて簡単に説明します。

6.1.「名義変更プラン」のしくみ

「名義変更プラン」は逓増定期保険の中でも「低解約返戻金型」というタイプのを利用したものです。

「低解約返戻金型」とは、簡単に言えば、解約返戻金のピークの直前まで、解約返戻金の返戻率が普通の逓増定期保険よりも抑えられているタイプの保険です。解約返戻金はピーク時に一気に跳ね上がることになります。その分、保険料の額は低めに設定します。

これをどのように活用するかというと、まず、「低解約返戻金型」の逓増定期保険に加入し、低解約返戻金期間の最後の年を経営者の引退の時期と同じにしておきます。

そうしておいて、低解約返戻金期間の最後の年にタイミングで解約し、経営者個人に退職金代わりに名義変更するのです。そして、その後、解約返戻金が跳ね上がってピークに達したところで解約すれば、引退した経営者は、高額な解約返戻金を受け取れるというものです。

〈イメージ〉

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「名義変更プラン」を勧める側の言い分は、「『保険の評価額=解約返戻金の額』なので、会社が経営者に名義変更(=現物支給)した保険の評価額は、名義変更の時点での評価額、つまり、跳ね上がる直前の解約返戻金の額だから、その分得をする」というものです。

これは要するに、会社が保険料を支払って積み立てた資産である解約返戻金を、実際よりも低い金額で経営者に譲り渡すものと言えます。

実際に、私は、ある保険会社の営業マンの方が「会社の資産の私物化」「私利私欲プラン」と揶揄しているのを聞いたことがあります。

6.2.「名義変更プラン」の問題点

私は、「名義変更プラン」は、おすすめできないと考えています。詳しくは『逓増定期保険名義変更プランのしくみと3つの注意点』をお読みいただくとして、以下のような問題があるからです。

  • 多くの専門家から「名義変更プラン」は「租税回避」との指摘がされている
  • 政府・国税当局が明らかに問題視していて近い将来、網がかかる可能性が高い
  • 保険会社の中に「名義変更プラン」目的での勧誘を禁止している会社がある

6.2.1.多くの専門家から「名義変更プラン」は「租税回避」との指摘がされている

税理士・公認会計士・弁護士等の専門家から、少なからず、「名義変更プラン」は、名義変更を受ける側で所得税の「租税回避」にあたるので、税務当局に否認されるリスクがあるとの指摘があります。

どういうことかというと、経営者・役員の方が会社から退職金代わりに保険を「名義変更」してもらう場合には、その方はその保険の評価額について所得税(退職所得)を納税しなければなりません。

ところが、「名義変更プラン」の場合、名義変更を受けた人はその直後に高額の解約返戻金を受け取れるのに、所得税が課税されるのは返戻率が跳ね上がる前の低い解約返戻金の額だけだということになります。これはおかしいではないか、と言われているのです。

敢えて返戻率が低いタイミングで個人に名義変更をすることについて、合理的な理由が付けられれば良いのですが、それはきわめて難しいと考えられます。

国税当局が、専門家からこういう指摘がある問題について、何もしないでいるということはまず考えられません。

6.2.2.政府・国税当局が明らかに問題視していて近い将来、網がかかる可能性が高い

2つ目は、近い将来、税法上はっきりと網が掛けられる可能性が極めて高いという点です。

というのは、平成27年1月に閣議決定された「税制改正の大綱」で、平成30年度以降、保険会社に対し、法人加入した保険が名義変更された場合、生命保険金等の支払調書に「保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載すること」を義務付けると定められています。

これはつまり、会社から個人への名義変更の証拠が残るようになるということです。このことからすれば、国は「名義変更プラン」を問題視していることが窺われ、近く税法の網がかかる可能性がきわめて高いと言えます。

6.2.3. 保険会社の中に「名義変更プラン」目的での勧誘を禁止している会社がある

保険会社の中には、自社の営業マンや代理店に対し、「名義変更プラン」を推奨して勧誘する行為について、「租税回避」の推奨であって不適切だとして明示的に禁止しているところもあります。

また、契約時に、名義変更プランのような方法をとらないことについて誓約書を書かせる保険会社もあります。

まとめ

逓増定期保険は、退職金や設備投資の資金準備等の明確な目的を持って、比較的短期間のうちに資金を効率よく準備するのに向いている保険だと言えます。

そして、退職金の積立をする場合は、それと同時に、事業承継で後継者の相続税・贈与税の負担を抑えるために、自社株の評価額を引き下げることもできます。

しかし、短期間で多額の解約返戻金が積み上がる代わりに、保険料が会社のキャッシュフローを圧迫したり、解約のタイミングを逃したりするリスクが大きいものです。そのため、逓増定期保険の活用を考えるならば、何よりもまず、キャッシュフローが潤沢で安定していることが必要です。

加入を検討される際は、ご自身の会社のニーズと身の丈にぴったり合った保険を選ぶため、専門家等とも相談の上、十分なプランニングをしていただきたいと思います。

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出岡 大作

行政書士資格保有。保険や税金や企業関係法、民法、行政法といった分野について幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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