確かによく考えずに、無駄な保険へ加入しているケースもないわけではありません。

また生命保険へ加入しなくても、万が一のときに遺族の方が不自由なく暮らしていけるという人もいることでしょう。

とはいえ、全ての人が入らないでよいというのは間違いです。

ニーズがあるからこそ、生命保険は存在しているわけです。

それではどういったときに生命保険が不要で、どんな場合に必要なのでしょうか？

この記事では生命保険へ入らないでよいか否かの判断基準を解説します。

1.はじめに

生命保険の歴史は古く、中世ヨーロッパの同業組合でつくられた相互扶助の制度が始まりと言われています。

同業者たちが毎月一定額を納めあい、組合員が亡くなった際の遺族への生活援助などにその資金を使ったとのことです。

ずっと昔から生命保険は必要されていた、というわけですね。

繰り返しになりますが、生命保険は加入する必要があるからこそ、さまざまな商品が世に出回っているのです。

実際に生命保険の保険金によって生活が支えられている人もいますし、一家の大黒柱がいなくなっても生命保険に加入しておらず経済的に苦労している人が多いのは言うまでもないでしょう。

たとえば遺児に対する奨学金や経済援助を行う「あしなが育英会」のような慈善団体が活動しているのも、そのことを裏付ける根拠の1つです。

2.生命保険に入らないでよいか否かの判断基準

それでは、生命保険に入らないでよい場合とは、具体的にはどんなときでしょうか。以下、その基準を簡単に解説していきます。

2-1.万が一の際も社会保障や貯蓄で足りるという場合

生命保険に入らないでよいという主張の根拠になっているのは、日本に存在する社会保障の制度です。

日本にはさまざまな社会保障が存在しており、一家の働き手が亡くなった場合の遺族に対する補償も存在します。

それら補償とあわせて十分な貯蓄があれば、確かに生命保険はいらないといえるかもしれません。

一家の大黒柱が亡くなった場合に頼れる主な社会保障として、遺族年金や児童手当、ひとり親の手当があります。以下1つずつ簡単に解説します。

2-1-1.遺族年金

遺族年金とは、一家の大黒柱が亡くなった際に国民年金や厚生年金から遺族に対して支給されるお金のことです。

遺族年金でもらえる額は、自営業世帯か会社員世帯かや子どもの有無、収入額などによって、以下のとおり違います。※平成30年度の金額です。

この表で最も金額が高いのは、子供3人・平均標準報酬月額45万円の会社員世帯の場合で年額約202万円（月額約16.8万円）です。

一方で子供がいなくて、妻の年齢が40歳未満の自営業世帯では、遺族年金は1円もありません。

2-1-2.児童手当

児童手当とは、子供にかかる生活費を援助する社会保障の制度です。

一定以上の所得のある世帯を除いて、以下の金額を受け取ることができます。

• 3歳未満 …月額15,000円
• 3歳～小学校修了…月額10,000円※第3子以降は15,000円
• 中学生 …月額10,000円

たいして所得制限を超えた場合は、子供の年齢によらず支給額は月額5,000円となります。

児童手当の詳細については、「知らないと損するかも？知っておくべき児童手当の申請方法と支給額」をご覧ください。

2-1-3.ひとり親向けの社会保障

たとえば会社員の父親が亡くなるなどして、ひとり親になってしまう世帯も多いことでしょう。

日本には、ひとり親が利用できるさまざまな社会保障があります。

その主な手当として、児童扶養手当と児童育成手当があります。

児童扶養手当

ひとり親の家庭向けに地方自治体から支給される手当です。

支給額は物価の変動などにより上下しますが、2018年4月～2019年3月までの支給額は以下の通りです。

• 児童が1人：月額42,500円～10,030円
• 児童が2人：月額52,540円～15,050円
• 児童が3人：月額58,560円～180,60円
• ※以後 ： 児童が1人増えるごとに月額6,020円～3,010円ずつ追加

なお児童扶助手当は、一定以上の所得がある世帯には支給されません。

児童育成手当

18歳までの子供を養うひとり親家庭向けの手当で、子供一人あたり月額13,500円が支給されます。

児童育成手当にも所得制限があります。

そのほかのひとり親向けの社会保障に関しては、「シングルマザー必見！母子家庭を支援する手当と助成金制度まとめ」にまとめてありますので、興味がある方はあわせてご覧ください。

2-2.社会保障や貯蓄で足りない、という人は多い

遺族年金をはじめ、代表的な社会保障について紹介しました。

ご自身の場合を振り返って、社会保障とあわせ手元の貯蓄で足りると思いますか？

総務省がまとめた2018年度の「家計調査」によれば、2人以上の勤労者世帯の消費支出（生活費）の月平均は315,314円、単身世帯では月平均162,833円だったとのことです。

一方、大黒柱が亡くなった際の社会保障のなかでも核になる収入源となると想定される遺族年金をみると、まず18歳以下の子供がいない世帯においては自営業者の世帯への支給額は0円、会社員世帯では平均報酬月額が40万円の世帯でも妻が40歳未満であると支給額は月6万円。いずれも単身平均の約16万円には全く足りていません。

次に18歳以下の子供が3人以上いる世帯では、もらえる遺族年金の額が最も多くなるとはいえ、自営業世帯でもらえる額は月約10.8万円、会社員世帯（平均報酬月額が45万円の場合）でも月約16.8万円で、いずれも2人以上の勤労者世帯の消費支出（315,314円）に遠く及びません。

この場合、児童手当なども受け取れますが、それを全て足しても315,314円に届かない人が多いと想定されます。

むしろ子供の多い家庭は、それだけ学費がかさむことになります。

子供1人の学費は、幼稚園から大学まで全て公立の場合でも1,000万円以上、すべて私立なら2,500万円以上は必要です。

もちろん、足りない分を補える十分な貯蓄がほかにある、という方であればよいですが、そう言い切れる方は少ないのではないでしょうか。

2-3.社会保障や貯蓄で足りないのであれば生命保険が必要

繰り返しになりますが、一家の大黒柱にもしものことがあった場合に、社会保障や貯蓄だけでお金が足りると言える人は少ないと想定されます。

そして、そんなときに頼りになるのが生命保険なのです。

生命保険では、月々数千円程度の掛金で、被保険者が亡くなったときに数千万円という単位の保険金が遺族へ支給される商品も多くなっています。

そういった生命保険へ加入しておけば、万が一の際にも心強いことは間違いありません。

3.生命保険の保険料は安く抑えることも可能

生命保険は高いというイメージを持っている方も多いかもしれませんが、方法次第で安く抑えることもできます。

ここでは保険料を安く抑えるためのポイントを紹介します。

3-1.生命保険は掛け捨て型をえらぶ

生命保険は大きく分けて保険料が掛け捨て型のタイプ、掛け捨てではなく貯蓄性のあるタイプがあります。

掛け捨て型の代表的な生命保険が定期保険、貯蓄性のあるタイプの代表的な生命保険が終身保険です。

定期保険・終身保険の主な違いは以下の通りです。

一見、掛け捨て型は保険料が損になってしまうようにもみえますが、安い保険料で遺族のための十分な補償を確保するのには適しています。

実際どのくらい差があるのか、A社の生命保険（2019年2月時点）を例にみてみましょう。

30歳男性が家族のために、保険金額が2,000万円の生命保険へ入るものとします。

【終身保険】

• 契約者：30歳男性
• 保険料払込期間：60歳
• 保険金額：2,000万円
• 保険金額：43,280円/月

【定期保険】

• 契約者：30歳男性
• 保険期間：60歳満了
• 保険金額：2,000万円
• 保険金額：4,740円/月

ご覧の通り今回の例では、貯蓄性のある終身保険と比べ定期保険の保険料は10分の1近くまで安くなっています。

もちろん終身保険にはほかに貯蓄という目的があるので、必ずしもメリットがないわけではありません。

終身保険では、60歳払込時点で解約すればそれまで支払った保険料総額約1,560万円にたいし、約1,720万円が返戻金として受け取れます。

また60歳以降も保障が続く点も終身保険のメリットです

ただ、割安な保険料で遺された家族のために大きな保障を確保したいときには、掛け捨て型の方が適していることはこの例をみても明らかでしょう。

終身保険は貯蓄を目的とした保険、一方掛け捨て型の定期保険は遺された家族への生活資金を確保するための保険です。

なお掛け捨て型には定期保険のほか、保険金を遺族が毎月の給料のように受け取れる収入保障保険などがあり、収入保障保険になるとさらに保険料を抑えることが可能です。

掛け捨て型の生命保険の種類については、「定期保険とは？しくみと2つのタイプと活用のポイント」で解説しておりますので、興味があればあわせてご覧ください。

3-2.加入する保険に優先順位をつけて選ぶ

一般的に加入を検討することが推奨される保険として、生命保険のほかに働けなくなったときの保険（就労不能保険や所得補償保険）やがん保険などがあります。

加入すべき保険の優先順位は人によって異なります。

そのため自身にとっての優先順位をつけ、優先度の高いものから保険料を多くかけるようにすることによって、結果的に保険料を抑えることも可能です。

優先順位をつける際に検討したい保険の種類は、「生命保険とは？4つの種類ごとの役割と選び方」にまとめてありますので、よろしければあわせてご覧ください。

4.生命保険はライププランニングを受け無駄なく加入することが重要

これまで生命保険の必要性や生命保険料をおさえる方法を説明してきましたが、生命保険に加入する上で最も重要なのは、信頼のおけるファイナンシャルプランナーからライフプランニングを受けることです。

ライフプランニングでは、結婚・子どもの誕生や進学・住宅の購入・親の介護・相続・老後の生活などさまざまな可能性を視野にいれ生涯設計を行い、そのなかでどのくらいのお金が必要なのかをファイナンシャルプランナーがアドバイスしてくれます。

その上で、現在いくら収入があってこれからの支出に対してどのくらいのお金が必要になるかをリアルに算出します。

ここまでしてから、仮に志半ばで亡くなってしまった場合に、遺された家族のためにどれだけ生命保険でお金を確保すればよいか割り出すため、具体的で正確な額を確認できるわけです。

必要な保険金額は、それぞれの世帯の生活水準や子供の数、老後はどんな暮らしをしたいかなどによって異なるのです。

ライフプランニングを受けず、適当に保険金額を設定してしまうと、万が一のときにお金が足らず家族が経済的に困ることになるリスクがあります。

ライフプランニングを受けて適切な保険金額を割り出すことで、結果的に保険料を最適化し安く抑えることもできるのです。

ファイナンシャルプランナーに保険料を安くしたいことを伝えれば、割安な定期保険など適切な商品を紹介してもらうこともできるでしょう。

まとめ

仮に一家の稼ぎ手が亡くなっても、社会保障や貯蓄だけで十分という方は実際には少ないでしょう。

そんなときに生命保険が役立ちます。

生命保険は掛け捨てタイプをえらべば、比較的安価な保険料で遺族にとって十分な保険金を用意することも可能です。

また生命保険をえらぶときにはライフプランニングを受け、必要な保険金額を設定することが重要です。

少な過ぎも多過ぎもしない保険金を設定することによって、結果的に無駄な保険料の出費を抑えることもできます。

これは、保険契約者の家族等が加入状況を知るのが困難な場合に、生命保険協会に照会できる制度です。

その背景には、高齢化社会が進行し、高齢者が独居のまま亡くなったり、認知症になったりして、生命保険等の加入状況が不明のままになってしまうケースが増加しているという事情があります。

もともと、災害による死亡または行方不明の場合の照会制度がありましたが、生命保険契約照会制度は、照会できるケースを「平時」にまで拡張したものです。

今回は、この生命保険契約照会制度について、制度を利用できる条件、照会権者、紹介の手続等を解説します。

1.生命保険契約照会制度とは

生命保険契約照会制度とは、契約者が亡くなった場合や、認知症で判断力が低下した場合に、一定の親族等が、契約者の保険の加入状況を、生命保険協会に対して照会できる制度です。

これまで、保険契約者が災害で被災した場合に限り、家族(配偶者、親、子、兄弟姉妹)が本人の保険加入状況を照会できる「災害地域生保契約照会制度」がありました。

今回スタートした生命保険契約照会制度は、それをさらに発展させ、平時の場合でも、家族が照会できるようにするものです。それに伴い、「災害地域生保契約照会制度」も生命保険契約照会制度に一本化されています。

2.制度の目的｜保険金が適正に支払われるため

生命保険契約照会制度は、一定の場合に、保険契約者の家族等が、生命保険協会に保険加入状況を照会できる制度です。

この制度が創設された目的は、保険金が適正に支払われるためです。

そもそも、生命保険に加入する際、保険金の受取人の同意を得る必要がありません。

また、医療保険や介護保険等の場合、契約者も受取人も本人であるため、そもそも本人以外、家族も含め、知らないケースが多くなっています。

そんな中で、契約者が亡くなったり、認知症になって判断力が低下したりした場合、本来保険金が支払われるべきなのに、支払われないという状況が出来してしまうことになります。

生命保険契約照会制度は、そのような事態を防ぎ、保険金が受取人にきちんと支払われるようにするための制度です。

3.制度を利用できる条件

生命保険契約照会制度は、本人(保険契約者)が以下の状態になり、生命保険の加入状況が分からない場合に、生命保険協会に保険の加入状況(加入の有無、内容)を照会できます。

• 平時死亡
• 認知判断能力低下
• 災害死亡または行方不明

それぞれについて説明します。

3.1.平時死亡

まず、本人が災害以外の原因により亡くなった場合です。

以下の人が生命保険協会に生命保険の加入状況を照会できます。

• 法定相続人
• 法定相続人の法定代理人
• 法定相続人の委託を受けた弁護士等(※)
• 遺言執行人

※弁護士、司法書士等、生命保険協会がふさわしいと認めた者

3.2.認知判断能力低下

次に、本人の認知判断能力が低下した場合です。

「認知判断能力が低下した」と認められるためには、生命保険協会所定の診断書によって医師の診断を受けることが必要です。

そして、加入状況を照会できる権限があるのは以下の人です。

• 本人の法定代理人
• 本人から委託を受けた弁護士等
• 任意後見制度に基づく任意代理人
• 「3親等内」の親族
• 「3親等内」の親族から委託を受けた弁護士等(※)

※弁護士、司法書士等、生命保険協会がふさわしいと認めた者

3.3.災害死亡または行方不明

最後に、本人が災害により亡くなったか、行方不明になった場合です。

災害救助法が適用された地域等で被災し、家屋等が流失したり焼失したりして、生命保険契約に関する資料が失われ、請求が困難になってしまったケースに、照会が認められます。

照会できるのは以下の人です。

• 配偶者、親、子、兄弟姉妹
• 配偶者、親、子、兄弟姉妹の法定代理人
• 配偶者、親、子、兄弟姉妹から委託を受けた弁護士等

4.手続

手続は以下の通りです。

1. 平時死亡：インターネットまたは郵送
2. 認知判断能力低下：インターネットまたは郵送
3. 災害死亡または行方不明：電話(03-3286-2624)

災害死亡または行方不明の場合、緊急性がきわめて高いため、特別に、電話での照会が認められているということです。

「1.平時死亡」と「2.認知判断能力低下」の場合、必要な書類を揃えなければなりません。

請求する人によって微妙に異なるので、それぞれについて説明します。

4.1.平時死亡の場合の必要書類

4.1.1.法定相続人

1. 照会者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
2. 法定相続情報一覧図または戸籍等
3. 死亡診断書

法定相続情報一覧図http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

4.1.2.法定相続人の法定代理人

1. 照会者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
2. 法定相続情報一覧図または相続人と被相続人の関係を示す戸籍等
3. 死亡診断書
4. 法定代理権を確認できる書類（登記事項証明書等）

4.1.3.法定相続人の委託を受けた弁護士等

1. 照会者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
2. 法定相続情報一覧図または相続人と被相続人の関係を示す戸籍等
3. 死亡診断書
4. 弁護士等の代理権を確認できる書類（委任状）

4.1.4.遺言執行人

1. 照会者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
2. 印鑑証明書
3. 遺言書
4. 遺言者の除籍謄本

4.2.認知判断能力低下の場合の必要書類

4.2.1.本人の法定代理人

1. 照会者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
2. 法定代理権を確認できる書類（登記事項証明書等）

4.2.2.本人から委託を受けた弁護士等

1. 照会者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
2. 弁護士等の代理権を確認できる書類（委任状）
3. 所定の診断書

4.2.3.任意後見制度に基づく任意代理人

1. 照会者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
2. 任意後見契約に基づく任意代理権を確認できる書類（登記事項証明書等）

4.2.4.「3親等内」の親族

1. 照会者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
2. 本人との続柄が分かる書類(住民票等)
3. 本人の同意書(本人が意思表示できる場合のみ)
4. 所定の診断書

4.2.5.「3親等内」の親族から委託を受けた弁護士等

1. 照会者の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
2. 親族と本人の続柄が分かる書類(住民票等)
3. 本人の同意書(本人が意思表示できる場合のみ)
4. 弁護士等の代理権を確認できる書類（委任状）
5. 所定の診断書

おまけ｜家族のために保険会社の家族情報登録制度の利用を

近年、多くの保険会社が、家族情報の登録制度を設けています。

これは、保険契約者が、保険会社に対し、受取人等の情報を届け出て登録するものです。そうすることによって、生命保険契約照会制度を利用しなくても、万一の場合や本人に何かあった場合に、生命保険会社の方から直接、家族とコンタクトをとり、スムーズに手続を進めることができます。

生命保険会社各社は積極的に広報や契約者への周知を行っています。ぜひ、利用していただきたいと思います。

まとめ

生命保険契約照会制度は、保険契約者が独居のまま亡くなったり(平時死亡)、認知症になったりして(認知判断能力低下)、家族等が加入状況を知るのが困難な場合に、生命保険協会に照会できる制度です。

従来あった、災害による死亡や行方不明の場合の照会制度(災害地域生保契約照会制度)と一本化されており、平時死亡・認知判断能力低下の場合は、必要な書類を揃え、郵送またはインターネットで手続を行う必要があります。

近年、それとは別に、生命保険会社各社が、家族情報の登録制度を設け、登録を積極的に促しています。現在加入中の方、あるいはこれから加入される方は、ぜひ、利用することをおすすめします。

そのようなタイプは、主に、積立の目的に活用されます。ただし、保険の種類によって、解約返戻金がどのくらいの期間でどの程度貯まるか、あるいは、何のために積立をするのに向いているかが違います。

この記事では、生命保険の解約返戻金とはどんなものか解説した上で、どの保険がどの積立目的に向いているのか、損しないためにはどういった点に気を付ければ良いか、実際の契約例を紹介しながらお伝えしています。

1.生命保険の解約返戻金とは

解約返戻金のある生命保険の多くは、定期預金のように、定期的に保険料を払い込み続けると、解約返戻金が増えていくものです。

適切なタイミングで契約を解約すると、保険料総額を上回る額の解約返戻金が戻ってくるのです。

主な保険は以下の通りです。

• 終身保険
• 個人年金保険
• 養老保険

1つずつ簡単に解説します。

1-1.保障が一生涯続く「終身保険」

終身保険は一生涯保障が続く生命保険です。解約しない限り、いつ亡くなっても、家族の方に死亡保険金が支払われます。

ただし、終身保険は保険料が割高なので、万一の場合に受け取れる死亡保険金の額は、整理費用（葬儀代）程度にとどまり、遺族の生活費等まで確保するのには向いていません。

死亡保障よりも、解約返戻金という形で積み立てを行う目的で加入するものです。

生きている間に適切なタイミングで契約を解約すると、保険料総額より多くの解約返戻金を受け取ることができます。

なお、「終身保険」という名前が付いていても、保険料が掛け捨てとなる定期保険を特約として追加する「定期保険特約付終身保険」というタイプがあります。これは貯蓄性が高いものとは言えず、終身保険とは似て非なるものですので、区別する必要があります。詳しくは「要注意！定期保険特約の必ず知っておくべき3つのこと」をご覧ください。

1-2.公的年金に追加して老後に年金が受け取れる「個人年金保険」

個人年金保険とは、老後に備え、年金を受け取れるように貯蓄を行う私的年金制度の1つです。

民間の保険会社が、保険商品の1つとして販売していますが、実質的には保険と言うよりも貯蓄です。

保険商品や運用の仕方によっては、支払った保険料の総額よりも多い年金を受け取ることができます。

一方、年金を受け取る前に解約をすると、解約返戻金が支払われます。

1-3.満期時に死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れる「養老保険」

養老保険は保険期間中に亡くなった場合は遺族が「死亡保険金」を受け取れて、満期時には本人が「満期保険金」を受け取れる保険です。

以前は、保障と貯蓄を兼ね備えた保険として人気がありましたが、現在では利率・返戻率が大きく下がってしまっており、個人で加入する魅力は薄れています（詳細は「養老保険で利率・返戻率の良いプランを選ぶため知っておきたいこと」をご覧ください）。

その代わり、現在ではむしろ、法人の従業員の退職金を効率よく積み立てる方法として活用されています。

養老保険もまた、満期前に解約すると解約返戻金を受け取ることができます。

2.加入期間の長さによって返戻金の金額に差が出る

解約返戻金の特徴として覚えておく必要があるのは、加入期間が長くなるほど解約返戻金の金額が多くなるということです。

逆に言うと、早い段階で解約すると、それまでに支払った保険料の総額に対して解約返戻金が少なくて損をするリスクがあるということです。

また、保障期間に期限がない終身保険と、期限がある個人年金保険・養老保険とでは区別して考える必要があります。

終身保険は、払込満了後も保険期間が続くので、その後に解約しない限り、解約返戻金の金額が増えていきます。

一方で個人年金保険と養老保険は、保険料の払込が完了した時点で保険期間が終わり、原則として、解約しなくても当然に「年金」や「満期保険金」が支払われることになります。

このことからすると、終身保険は加入期間が長くなりやすいので、他の2つの保険と比べて解約返戻金の金額が大きくなりやすいと言えるのです。

3.保険料を支払えなくなったら解約の前に「払い済み保険」を検討する

保険料を支払い続けるのが厳しくなったなどの理由で、保険の解約を検討しなければならなくなることもあるでしょう。

しかし、上に書いた通り、加入してあまり時間がたっていないときに解約すると、受け取れる解約返戻金が少なくて損をしてしまうことになります。

そんなときに検討したいのが「払い済み保険」です。

払い済み保険とは、保険料の支払いをストップして、それまでに貯まっている解約返戻金の額の範囲内で、死亡保障を受け続けられるようにする制度のことです。

この払い済み保険が利用できる保険は、解約返戻金がある終身保険、個人年金保険、養老保険等に限られます。

保険料の払込をストップするので以後の死亡保険金の額は下がりますが、保障は続きます。また、解約返戻金はそこからまた増え続けていくことになります。

したがって、解約してしまうよりも、損失が少なくて済みます。場合によっては、最終的にそれまでに払い込んだ保険料総額よりも多くの額を受け取れる可能性もあります。

メリットをまとめると、以下の通りです。

• 保険料の負担がなくなる
• 払い済み保険にした後も、解約返戻金が増えていく
• 途中解約による損失を抑えることができる

保険料の払込を続けることが困難になった場合は、解約する以外にこういった方法もあることを覚えておきたいものです。

4.それぞれの保険で解約返戻金はどのくらいになるか？

次に、終身保険、個人年金保険、養老保険のそれぞれについて、解約返戻金の金額がどのくらいになるか見ていきましょう。

4-1.終身保険の場合

A生命の「低解約返戻金型終身保険」の例を見ていきます。

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられている代わりに、保険料が割安になり、払込期間後の解約返戻金の返戻率が高く設定されている終身保険です。

保険料を円で支払う通常のタイプ（円建て）の終身保険の中では最も人気がある保険です。

契約条件を以下の通りとします。

• 契約者：35歳男性
• 保険期間：終身
• 保険金額：500万円
• 払込期間：60歳まで
• 保険料：13,430円/月

この場合の解約返戻金の額や返戻率は以下の通りです。

保険料の払込が完了する26年目まで返戻率は100％を割っており、その前に解約すると損してしまいます。

これに対し、払込完了の後は返戻率が100％を大きく超え、その後も解約をせずに置いておくと返戻率が上がっていきます。

なお、今回は円建ての終身保険の例を紹介していますが、現在はマイナス金利の下、利率のよい米ドル建ての終身保険の方が解約返戻金の返戻率が高くなっています。

外貨建ての終身保険については、為替のリスク（円高ドル安のリスク）とそれに対する対処方法をきちんと知った上で活用することをおすすめします。詳しくは「米ドル建て終身保険の真実｜活用法・リスクと選び方」をご覧ください。

4-2.個人年金保険の場合

次に、個人年金保険について、解約返戻金がどのくらいになるか見ていきます。

B生命の商品で、契約条件を以下の通りとします。
※2021年4月現在販売停止中の商品です。

• 契約者：35歳男性
• 保険種類：個人年金保険（5年確定年金）
• 年金額：100万円/年
• 保険期間：60歳
• 保険料：16,350円/月

「確定年金5年」とは、保険料の払込が完了した後、5年間にわたって年金（保険金）を受け取れるという意味です。

この例だと、年100万円を5年間（合計500万円）にわたって受け取れるということです。

解約返戻金の額や返戻率は以下の通りです。

保険料の払込が完了した時点での返戻率は100％となっており、仮にこの時点で解約返戻金を受け取ると損もしない代わりに増えてもいない計算です。

一方、その後に年金として保険金を受け取れば総額500万円となるため、約2％分増えていることにはなります。

それに加え、後でお伝えしますが、一定の条件をみたせば年末調整・確定申告の際に「個人年金保険料控除」の対象となるので、所得税・住民税の税軽減効果も高くなっています。

なお、個人年金保険では、被保険者が亡くなった際には死亡保険金を受け取れます。表から分かるように、死亡保険金の額はそれまでに支払った保険料の総額と同額です。

したがって、万が一、途中で亡くなってしまったとしても、それまでの保険料の総額が遺族に死亡保険金として支払われるため、損はありません。

今回は円建ての個人年金保険を紹介していますが、米ドル建て・変額の個人年金保険もあります。これらは、投資性のものなので、大きく増やせる可能性がある反面、元本割れのリスクもないわけではありません。

したがって、米ドル建て・変額の個人年金保険を活用する際は、それぞれのリスクの内容と対処法をきちんと知っておくことが絶対に必要です。

米ドル建ての個人年金保険の活用法、リスクの内容と対処方法については「米ドル建て保険のメリットと注意点」を、変額個人年金保険については「変額保険とは？メリット・リスクと活用のポイント」をご覧ください。

4-3.養老保険の場合

養老保険は、以前と比べて積立の効率が低くなってしまっています。

C生命の養老保険を参考例として、実際に解約返戻金がどのくらいになるかみていきましょう。

契約条件を以下の通りとします。

• 契約者：35歳男性
• 保険期間：終身
• 保険金額：500万円
• 払込期間：60歳まで
• 保険料：18,280円/月

このプランの返戻率は以下の通りです。

このように、養老保険では、払込が完了した時点（上記例では25年経過後）で満期保険金を受け取ることになりますが、それでも返戻率が91.1%で、支払った保険料の総額を下回ってしまっています。

これでは、貯蓄の方法としても生命保険（死亡保障）としても、効率が悪いと言わざるを得ません。

したがって、養老保険は現状、すくなくとも、個人で加入するのはおすすめできません（ただし、法人の従業員の退職金を積み立てる方法として利用する場合は、税制上の優遇措置を受けられるため、メリットがあります）。

貯蓄や老後資金の確保を目的とするのであれば、養老保険よりも、終身保険や個人年金保険を選ぶ方が賢明です。

5.【参考】貯蓄性のある保険は保険料控除の対象にもなる

最後に、終身保険や個人年金保険など貯蓄性のある保険も「生命保険料控除」の対象となり、所得税・住民税の計算上、所得控除を受けられる可能性があります。

終身保険・養老保険は「一般生命保険料控除」、個人年金保険は「個人年金保険料控除」の対象です（ただし、変額個人年金保険は「一般生命保険料控除」の対象なので要注意です）。

したがって、解約返戻率以上に、得をする可能性があります。

ただし、生命保険料控除には金額の枠があります。特に「一般生命保険料控除」の場合、他にご家族のためにきちんと掛け捨ての定期保険・収入保障保険に加入していれば、既にその枠が埋まっていることが多いです。

保険料控除の詳細については「生命保険料控除制度｜控除のしくみと対象となる保険と注意点」を参考にしてください。

まとめ

生命保険の中で、解約返戻金があるのは、主に終身保険・個人年金保険・養老保険です。

いずれも、加入期間が長くなるほど、より多くの解約返戻金を受け取ることができます。

これらのうち、一般的に、最も積立の効率が高いのは終身保険です。

次に、個人年金保険は、解約返戻金の額は最高でも支払った保険料総額と同額ですが、代わりに、払込完了後は保険料総額よりも少し多い額の年金を受け取ることができます。

終身保険も個人年金保険も、より高い積立効率を求めるならば、「米ドル建て」「変額」の保険という選択肢もあります。ただし、これらは元本割れのリスクがないわけではありませんので、リスクの内容とそれへの対処法を理解した上で活用することが重要です。詳しくは「米ドル建て終身保険の真実｜活用法・リスクと選び方」「変額保険とは？メリット・リスクと活用のポイント」をご覧ください。

これらに対し、養老保険は、以前と違って利率が悪くなってしまっており、個人でこれから加入するのはおすすめできません。

定期保険特約とは一定期間の死亡に備えて保障を厚くするための「掛け捨て」の保険がくっついているものです。

「特約」なので単体では契約できず、あくまでも「終身保険」等のオプションの一種になります。

若く働き盛りでお金が必要の時だけ大きな保障を得ることができるので、昔はほとんどの保険に付加されていました。

今日は定期保険特約についてご説明します。自分の保険に疑問をお持ちの方は、是非お読み頂き参考にしていただければと存じます。

1.定期保険特約は更新がある

定期保険特約は決められた期間だけ保障されるものですが、あくまでも特約なのでこれだけで契約はできません。主契約という主役にプラスするオプションになります。

特徴はなんといっても保険料が上がっていくことです。例えば保険期間が10年の定期保険特約の場合、契約してから10年すると保険期間終了となりますが、何もしなければ更新されます。

ただし、加入時より10歳年齢が上がっているので、保険料も上がるということです。

よく「保険の更新でいきなり保険料が上がる」というのはこの定期保険特約のことです。

例えばよく販売されている「定期保険特約付き終身保険」は以下のようになります。

このように35歳で契約した時には保険料が1万円だったものが、10年後の45歳になると2万円、さらに10年後の55歳時には4万円と更新でどんどん高くなっていきます。

通常は更新ごとに必要な保障額を減らしていくので、そのまま保険料が上がっていくわけではありませんが、保険料負担が大きくなるのは明らかです。

2.定期保険特約のメリット・デメリット

メリット：低めの保険料で大きな保障を得ることができる？

定期保険特約は保障期間が限定され、基本的に掛け捨てなので、低めの保険料で大きな保障が手に入ります。

子どもが小さい間、子供が独立するまでなど、必要な期間をピンポイントにカバーできるのは大きなメリットです。

ただし、この点は、後でお話しする「収入保障保険」の方が優れていることが多いです。詳しくは後ほどお伝えします。

デメリット：更新で保険料が上がる

先ほどもお伝えしましたが、定期保険特約は保障が一定期間しかないので、期間が終了するとそのまま保障を続けるときには保険料が一気に上がります。

3.定期保険特約に加入をしているのであれば、収入保障保険への見直し検討を

現在「定期保険特約」に加入している人におすすめしたいのが、収入保障保険への見直しです。

収入保障保険の特徴としては、掛け捨てで低い保険料で大きな保障が得られます。

通常、死亡保険金は一括で数千万などを受け取るイメージがあると思いますが、収入保障保険は遺族が保険金を毎月お給料のような形で「年金」として受け取ることができます。

収入保障保険の特徴をまとめると以下のようになります。

• 保険金は年金形式で毎月受け取る
• 低い保険料で大きな保障を準備することができる
• 毎月保障が下がっていく

実例をもとに詳しくお伝えしていきます（※保険料は2021年4月時点のものです）。

• 35歳男性
• 年金額：10万円
• 保険料：月々2,600円
• 保険料払込：60歳
• 保険期間：60歳

上記の契約の場合、契約した35歳時点では3,000万円の保障がありますが、時間が立つと年金を受取れる期間が少なくなってくるので保障額が減っていきます。

その分、保険料ははじめから安く設定されています。

しかし、毎月お金が受け取れるので、万が一があった時にご家族の生活費の保障には最適です。

そして、多くは「最低保証期間」というものがあり、最後の2年間に万一のことがあった場合、ご家族は、2年分の保険金を受け取れます。

この「最低保証期間」は1年～10年の間で設定します。多くは5年に設定します。

また、保険金の受け取り方は、基本は毎月受け取るのですが、タイミングによっては一括で受け取りたいケースがあると思います。

例えば大学の学費などで大きなお金が必要な場合は一括して受け取ることも可能です。

ただし、その場合は毎月受け取る場合の総額よりも10%ほど減らされてしまいます。

定期保険（定期保険特約）と収入保障保険の比較

それでは定期保険特約と収入保障保険の比較をしていきたいと思います。

ただし、定期保険特約単体というものはないので、単品バージョンの「定期保険」と収入保障保険の比較という形で説明します。

以下の条件で比較をしています（※保険料は2021年4月時点のものです）。

• 35歳男性
• 死亡保険金額3000万円（収入保障保険は毎月10万円ずつ減っていく）
• 保険期間：60歳

ご覧のように35歳で加入したばかりの時点では、定期保険も収入保障保険も同じ3000万円の保障がありますが、収入保障保険は保障額が毎月10万円ずつ（1年で120万円ずつ）減っていきます。

その結果、収入保障保険は保険料負担が少なくなっています。

定期保険が月々8,550円(支払総額2,565,000円）なのに対して、収入保障保険が月々2,600円(支払総額780,000円）です。

同じ掛け捨ての保険でも、収入保障保険の保険料は定期保険より70％以上も安くて済むのです。

このように同じ保障を準備するのであれば収入保障保険のほうが効率的な可能性が高いので、見直しを検討しましょう。

ただし、収入保障保険は、無駄がない分、しっかりとプランニングしないと保障が足りなくなるリスクがあります。

また、ケースバイケースで、定期保険の方が向いている場合があります。定期保険と収入保障保険の使い分けについては、『定期保険とは？しくみと2つのタイプと活用のポイント』をご覧ください。

まとめ

定期保険特約はひと昔前に「定期保険特約付き終身保険」としてセット販売されていましたが、時代が変わり、今では使うことがほとんどない特約となりました。

もし定期保険特約に加入している場合、収入保障保険への見直しを検討してみましょう。

たとえば、無駄な保険に加入してしまったり、生命保険でいざという時に保険金を受け取れなかったり、ということがたまに起こります。

それで加入した時の保険の資料を確認すると、いいことは大きく書いてあるのに都合の悪いことは隅に小さく書いてあったりします。

この記事では、保険の種類ごとに、注意しておくべき落とし穴についてお伝えします。

1.生命保険5つの落とし穴

落とし穴①：必要保障額計算の落とし穴

私がこれまで相談を受けてきた中でも保障額が大きすぎて、無駄な保険料を支払っている人が大勢いました。その原因は正確に必要保障額を計算していないことにあります。営業は高い保険を売りたいがために、大きな保障額を設定している設計書をよく見ますが、すべてを生命保険で保障しなければいけないわけではありません。

確かに子供が小さい間はこれからの生活費、学費など大きな保障が必要ですが、生命保険以外にも「遺族年金」「会社からの保障」などたくさんの保障を受けることができます。その保障でも足りないときに加入をするのが民間の生命保険です。よく機械的に必要額は「年収の何倍」などの計算方法が紹介されていますが、人によって受けられる保障が違うので単純な計算をしてしまうと必要額が高額になる可能性があります。

極論を言うと生命保険以外から受けられる保障で足りるのであれば死亡保険に入る必要がありません。

また、住宅を購入した場合も保障額が変わってきます。住宅ローンには団体信用生命保険が付加されており、万が一があった場合、住宅ローンの支払いが免除になりますので住む場所は確保されていることになります。

正しく必要保障額を計算して、無駄は保険料を支払うのを防ぎましょう。

落とし穴②：更新でいきなり保険料が上がる落とし穴

契約中の生命保険会社からこんな更新の案内が来て、更新後の保険料の高さにびっくりするという人も少なくありません。簡単に解説すると保険期間が10年などで設定されているとその期間が終了すると更新時の年齢で再計算されるので保険料が上がります。

例えば、200万円の終身保険に2000万円の定期保険特約が付く場合、35歳～44歳で月々1万円程度の保険料で加入できます。

ところが、45歳～54歳の更新では2万円近くに増加するのが一般的です。さらに死亡リスクが高まる55歳～64歳では4万円に達することもあります。

これら更新30年間で支払う保険料は約800万円近い金額になります。65歳を過ぎるとさらに何倍にもなる高額な保険料を支払わなければ２０００万円の保障は到底手に入らず、年齢が上がれば上がるほど保険料に苦しめられる結果となります。

この例だと、64歳で死亡すれば2200万円の保険金が支払われますが、払い込み終了後の65歳以降に亡くなった場合、支払われるのは終身保険の200万円のみです。

平均寿命の80歳ぐらいまで生きると、1000万円以上の保険料を支払って、最終的な保障は200万円という結果になるケースが多いのです。
このことを最初に生命保険に加入する時によく考えなければいけません。

更新時の転換契約の提案には要注意

生命保険の更新時には、契約している保険会社から転換契約を勧められることがあります。
転換契約とは、契約者に今までの契約を一旦解約させ、その解約したときの払戻金を「頭金」として、旧契約のメリットを利用できなくなってしまうような新規の契約も多いので注意が必要です。

更新を迎える契約の何割かが終身保険を主契約として、そこに特約として定期保険がくっついているパターンのものです。
終身保険は、若いときに加入したものが有利である可能性が高いですし、利率も加入時の保険の方が圧倒的に高いというケースもよくあります。

更新の際に転換契約を行うことにより、何年も前に保険に加入していたことによって受けられるこういったメリットを失ってしまう可能性があるので注意が必要です。
営業マンはそれでも新規契約を勧めてくることがありますので、不安であれば本当に転換すべきかどうかを詳しい知識のある第三者（ファイナンシャルプランナーなど）に確認してみるとよいと思います。

落とし穴③：昔の生命保険の見直しの落とし穴

昔のバブルのころの金利が高かったころの保険は「お宝保険」と言われます。
1980年から1992年の予定利率は5～6％あり、現在は約1％で今に比べると5～6倍の予定利率の高さでした。よって昔に加入した貯蓄タイプの保険は現在の保険に比べてとてもお金が増えて魅力的だったのです。

予定利率が高い=保険料が安い

予定利率が高いほど保険料が割安になります。

これは単純な計算になってしまいますが、運用で見込める利益はしっかりと保険料の割引という形で還元しますということです。これは掛け捨ての定期保険などでも同じことが言えます。

予定利率の高い保険を見直す時は慎重に

営業は新契約を取るために、すぐに見直しを勧めてきます。もちろん生命保険の見直しをしてよくなるケースもあります。ただ、バブル期に加入をした保険をすべて切り替えるのは慎重にしなければいけません。

せっかくいい条件で契約した保険があるのに営業の言われるがままに条件の悪い保険に切り替えてしまうともったいないです。注意しましょう。

落とし穴④：三大疾病保険の支払要件の落とし穴

保険には三大疾病（がん・心筋梗塞・脳卒中）になった時に一時金が支払われる三大疾病保険があります。保険会社によっては「特定疾病」と表現されることもありますが、昔から三大疾病特約として販売されてきました。最近は三大疾病保障保険として単独で契約するケースも増えています。

しかし最近では「必要ない」と言われることが増えています。その理由は給付金の支払要件にあります。パンフレットやホームページを見るとあたかも三大疾病と診断されたらすぐに数百万円支払われるように見えますが、実際は「所定の状態」にならないと給付の対象になりません。残念ながらこれを知らないで加入している人がほとんどです。

本当は営業がしっかり説明しなければいけないのですが、そうはなっていません。

厚生労働省の「令和元年(2019年)人口動態統計」によると、三大疾病は死因の約50%を占める怖い病気で（がん(悪性新生物)27.3％、心疾患15.0％、脳血管疾患7.7％）、治療費が高額になり、入院も長くなる病気です。そこで三大疾病になった時に数百万円給付金が支払われると心強いです。ただし、診断されたらすぐに支払われるわけではありませんので注意しなければいけません。

これから三大疾病保険の支払要件を詳しくお伝えしますのでご覧ください。

三大疾病保険の一般的な保障内容は以下のようになります。

例えば保険金額が300万円の場合、、、

• がん（悪性新生物）と診断された場合
• 急性心筋梗塞で所定の状態になった場合
• 脳卒中で所定の状態になった場合
• 死亡・高度障害になった場合

上記に該当した場合300万円支払われるとパンフレットやホームページには書いてあります。

これを見るとすごく気になることがあると思います。太字で示してあるようにがんは悪性新生物に限定され、心筋梗塞・脳卒中は所定の状態にならないと支払われません。簡単にいうとただ診断されただけでは支払われないということです。

では、正確に支払要件をお伝えします。あくまでも一般的な商品の場合です。商品によっては要件が違うこともありますので注意してください。

• がん(悪性新生物)
  被保険者が、責任開始日以降に生まれて初めて悪性新生物に罹患し、医師によって診断確定されたとき。 (ただし、上皮内がん(大腸の粘膜がんを含む)、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんはのぞきます。) 責任開始日から90日以内に罹患した乳がんも対象外です。
• 急性心筋梗塞
  責任開始日以降の保険期間中に急性心筋梗塞を発病し、その疾病により初めて医師の診察を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき。
• 脳卒中
  責任開始日以降の保険期間中に脳卒中を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断したとき。そして「くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞」のみ対象となります。
• 死亡または高度障害状態になったとき

このように支払要件は想像よりも厳しくなっているのではないでしょうか。特に急性心筋梗塞・脳卒中に関しては60日の制限を受けます。つまり、すぐにはもらえないということです。そして契約者のほとんどがこの要件を理解していないというのは大問題です。

落とし穴⑤：高齢者が加入するときの落とし穴

近年高齢者の方への強引な営業が問題となっています。もちろんウソをつき保険を販売するのは言語道断ですが、生命保険は年齢と共に保険料が高くなり、条件が悪くなる傾向にあるので検討する時には注意が必要です。

もちろん相続税対策など高齢者の方でも有効に生命保険を活用できるケースはありますが、目的を明確にせずに加入をしてしまうと損をしてしまう可能性が有ります。

例えば、、、

70歳男性

• 死亡保険金額：500万円
• 保険料：月々27,695円
• 保険期間：終身
• 保険料払込期間：90歳まで（20年間）
• 保険料支払総額：6,646,800円

このように死亡保険金額300万円に対して月々の保険料が27,695円掛かります。27,695円を90歳までの20年間支払うと約665万円になります。500万円の死亡保険金に対して総額約665万の保険料が必要となり、死亡保険金額と保険料総額が逆転してしまいます。

もちろんいつ万が一があるかわからないので、一概に「絶対に加入しないでください」とは言えませんが、単純にお金を貯めていった方がいいでしょう。

2.医療保険6つの落とし穴

落とし穴⑥：1入院あたりの限度日数の落とし穴

医療保険は入院をしたら給付金が支払われるものです。ただ、何日入院しても無制限で保障されるわけではありません。

医療保険の保険パンフレットをよく見ていると「1回の入院60日」「1回の入院120日」などとよく書いてあるのを
見かけますね。この「1回の入院」や「1入院」とはどういう意味なのでしょうか。

医療保険の基本は入院1日当たり「10,000円」や「5,000円」などいくら支払われるかですが、1入院(1回の入院)とはその1日当たりの入院給付金がどれくらいの期間支払われるかを表すものです。簡単にいうと入院してから退院するまでの期間をさします。

1回ごとの入院の保障ではなく、すべての入院を合計した日数を「1回の入院」または「1入院」とみなされる場合が多いです。

例えば1入院当たり60日型の場合、、、

ひとつの病気で、合計60日までは保障されることです。もし60日を越える入院をしていても、1入院60日という保障内容なので
それ以降の入院の保障はされません。

ただし、その後180日を経過していれば、別入院とみなされるので、また、新たに1入院60日の保障対象になります。
例えば病気で、40日間入院しました。その後退院したのですが、退院した1ヵ月後にまた40日間入院したとします。

ここでいう1入院とは、同じ病気での入院ですので、1回目から、2回目の入院まで180日を経過していませんから、
この場合40日＋40日入院していても、保障対象となるのはそのうち60日間のみ、となります。

保険会社によって違いはありますが通常これが、別の病気での入院でしたら、1入院ではないので、180日経っていなくても、入院保障の対象内です。

保険会社によって若干1入院のカウントが違う場合があるので、パンフレット、設計書などで確認しましょう。

落とし穴⑦：医療保険の手術給付金の落とし穴

ほとんどの医療保険には手術給付金があります。ただ、すべての手術が対象となるわけではありません。特に昔の医療保険の手術給付金は対象の範囲が狭いことがあるので確認しましょう。

手術給付金の対象となる手術は主に2パターンに分けられます。

1. 約款に記載されている88項目型（約600種類）
2. 健康保険連動型（約1000種類）

1. の約款に記載されている88項目型に当てはまる手術は以下になります。

• 乳房の手術
• 筋骨の手術
• 呼吸器・胸部の手術

※もちろんこれは88項目の一部です。
88項目型は手術給付金の対象を88項目に分類してその項目(約600種類)に
当てはまれば給付金がおります。

手術給付金の支払対象となる手術の種類は、主契約である生命保険に付加する特約や、
単体で契約する医療保険に関わらず1から88までの分類に分けている保険会社が多いです。

保険契約のときに渡されるしおりなどに様々な約款が記載されており、
手術給付金の対象となり、88種類の手術内容もその中に載っています。

2. 健康保険連動型に当てはまる手術は以下になります。

• 子宮頚管ポリープ
• ものもらい
• 中耳炎
• 痔

健康保険の対象となる手術（約1000種類）は基本的に手術給付金の対象に当てはまるというのが
このタイプです。

最近では入院中の手術と入院なしの手術で給付金額が違うケースも出てきているので、注意しましょう。

手術給付金の対象とならない手術とは

公的医療保険対象外の手術

• 皮膚を切開して膿を取り出す治療法
• 持続的胸腔ドレナージ
• 虫歯や親知らずなどの抜歯
• 経皮的エタノール注入療法
• 悪性新生物根治放射線照射

※保険会社によってですが、給付金の対象になっていた近視レーシック手術は、
公的医療保険の対象外となります。

落とし穴⑧：貯蓄型医療保険の落とし穴

病気やケガが心配だから医療保険に入ろうと思うけれど、掛け捨てはもったいないので貯蓄型がいいと思っている人もいると思います。

医療保険の中には健康祝金など一定のお金が受け取れる商品がありますが、その分保険料が上乗せされているので、注意しましょう。

医療保険は本来、病気・ケガで入院、手術をしたときに困らないようにしておく商品です。貯蓄型の商品では入院をして給付金を受けると健康祝い金が受けらえれなかったり、その分貯蓄部分が減らされるので、掛け捨ての医療保険で保険料をできるだけ抑えて、他の商品で貯蓄をしていく考え方のほうがいいと思います。

落とし穴⑨：持病でも入れる医療保険の落とし穴

よくテレビＣＭで「持病があっても入れます」という保険を見かけます。直近で入院歴があるまたは今通院されている人は魅力的に感じるかもしれません。

たしかに一定の持病があっても加入できるようにはなっていますが、その分通常の保険よりも保険料が割高になっており、注意しなければいけません。

それは持病でも入れる商品は「引受緩和型」と言われますが保険料が高いからです。保険料が1.5倍~2倍になります。

通常の医療保険と引受緩和型の医療保険の保険料と保障内容がどれくらい違うか比較してみたいと思います。

A社の医療保険・引受緩和型医療保険について、以下条件で加入した場合の保険料をみてみましょう。

• 契約者：40歳男性
• 契約期間：終身
• 払込期間：全期
• 入院日額：5,000円/月
• 手術費用：（入院）5万円、（外来）2.5万円
• 先進医療特約：あり

この条件の場合、一般の医療保険であれば保険料は1,680円/月となるのに比べ、緩和型医療保険は3,089円/月です。

同じ保障内容であるにも関わらず緩和型医療保険の方が保険料が2倍近く高くなっています。

持病や既往歴があっても通常の医療保険に加入できる可能性があるので、注意しましょう。

落とし穴⑩：子供の医療保険の落とし穴

よく学資保険といっしょに子供の医療保険を検討される人がいますが本当に必要なのでしょうか？もちろん加入をしておくと安心ではありますが各自治体には子供の医療費助成制度がありそこから大きな保障が受けられます。

まずは地域の医療費助成制度をうまく活用するのが重要です。

子供の医療費助成制度は充実している

乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実してします。

たとえば、東京都はすべての市区で助成対象年齢が中学校卒業まで以上と、ほかに比べて手厚い地域となっており、中でも千代田区は高校卒業までが対象と、さらに手厚い助成内容になっています。

子供の医療費はある程度、医療費助成制度によって保障されています。

地域によって子供の医療費助成制度には差がある

医療費助成は市区町村によって受けられる保障が違います。以下はその例の一部です。

【各自治体の小児医療費助成制度＜一部抜粋＞】

※詳しくは各自治体にお問い合わせください。

落とし穴⑪：医療保険の審査の落とし穴

審査基準は保険会社によって大きく違います。同じ病気・既往歴でも「Ａ生命で断られたが、Ｂ生命で加入できた」ということはよくあります。

保険会社によっては追加で医師の診断書や健康診断書を提出して再審査をしてくれるケースもあります。

特に多いのが、告知書の書き方が悪く、内容が細かく書いていない場合、追加で詳しい資料を提出することで審査結果が変わることがあります。

以下はそういった資料の例です。

• 医師に完治している旨の診断書
• 他の数値がいい健康診断書による美点評価

1社で普通の医療保険に加入できなかったからといって、先ほどお伝えした保険料の高い「引受緩和型」にするのではなく、他社で聞いてみるもの1つの方法です。

3.がん保険3つの落とし穴

落とし穴⑫：免責期間の落とし穴

がん保険は「がん」しか保障の対象とならないため、医療保険などにはない注意点があります。加入をするときに必ず確認しておかなければいけないことを順番にお伝えしていきます。

免責期間に注意する

生命保険は契約して1回目の保険料の払い込みがされてから保障が始まりますね。
この保障がスタートする日のことを「責任開始日」といいます。

しかし、がん保険の場合は少し異なっており、ある期間にがんになっても保障がおりない「待ち期間」というものがあります。「待期期間」「不填補(ふてんぽ)期間」とも呼ばれており、保障を受けることができない期間を指します。

がん保険の場合は「申込書の提出→健康状態の告知→1回目の保険料の払い込み」の要件を満たし、90日経過しなければ保障期間が開始されません。万が一、この待ち期間にがんと診断されるようなことがあれば、契約が無効となってしまいます。

なぜ待ち期間があるのか？

一言でえいば、保険を悪用されないためです。

がんを発病した人は自覚症状がないケースが多く、健康状態の告知段階では本人も知らなかったということがあります。また、「がんが発病したかもしれない」と不安に感じた人ががん保険に加入したがる傾向があります。

そこで90日間及び3ヶ月の免責期間を設け、様子を見ることで契約の公平性を維持するという意味も兼ねているのです。最近では入院給付金・手術給付金・通院給付金において待ち期間がないタイプの商品もあります。

落とし穴⑬：給付金の支給要件の落とし穴

がん保険は「がん」に特化した商品ですね。保障の範囲が「がん」のみに絞っていることから、契約者が支払う保険料は比較的安く、万が一がんになってしまっても100万円などの一時金がおりるなど保障が手厚いのが特徴です。

しかし一方で、「がんになったのに、給付金がもらえない」というトラブルもあり、中には裁判に発展することもあります。

「診断給付金」の支払い条件と回数を必ず確認

がん保険で最も重要かつ金額が大きい診断給付金。
診断給付金はがんと診断されたら1回だけしか給付金がおりないものが多いです。2回目以降の給付金があるものもありますが、別の部位のがんでなければおりないものや、入院を給付の条件とするものもあります。

また、がんの再発・転移などが見つかり、2回目以降は最低でも「2年以上経過している場合に限り有効」としている場合が多いです。がんを患った場合、定期的に検査をするので、がんの再発・転移は2年以内に見つかる確率が高いです。その場合は「2年以上経過」という給付条件に当てはまらないので、複数回にわたり給付金を受け取ることができませんので気を付けておきたいポイントです。

上皮内新生物で支払われるかを確認

上皮内新生物(初期がん)は給付金の支払い対象にならない場合があります。また、上皮内新生物は悪性新生物と比べ3年後の生存率が100%であることから、給付金の支払い額が10%や50%程度になります。

商品によっては上皮内新生物でも満額の給付金がおりる商品もありますので、加入の前に必ずチェックしておきましょう。

※上皮内新生物…粘膜の上の層にある上皮の内側にがんができている状態で「初期状態のがん」のことをいいます。主に台帳の粘膜や子宮頚部にできます。詳しくは「上皮内新生物とは？がん保険に加入するとき知っておくべき基礎知識」をご覧ください。

落とし穴⑭：がん保険見直しの落とし穴

先ほどもお伝えしたようにがん保険は基本的に90日の待期期間があります。そこで注意しなければいけないのが、がん保険を見直しをして、切り替えるタイミングです。
新しいがん保険に加入をして、すぐに今加入している解約してしまうとがん保険の保障がなくなってしまいます。

もし前のがん保険を新たながん保険の保障がはじまるまで続けるにしても、約3か月ほど保険料を2重で支払うことになりますので、契約のタイミングと解約のタイミングは気をつけて行いましょう。

4.学資保険2つの落とし穴

落とし穴⑮：元本割れの落とし穴

学資保険でよく出てくるワードに「元本割れ」という言葉があります。学資保険の元本割れとは「支払った保険料よりも受け取る金額が少ない」ことです。せっかく将来の学費の積立をしているのに、お金が増えるどころか減ることです。

例えば、、、

• 契約者　30歳
• 子供　0歳
• 保険料（月）　10,000円
• 保険料払込18歳まで
• 満期保険金　210万円

10,000円×12か月×18年=2,160,000円（支払保険料総額）

この契約の場合、、、

18年間で216万円支払うことになりますが、満期金は210万円しか受取ることができません。

18年間積立をして、6万円減っていることになります。このよう契約が「元本割れ」といいます。

学資保険で元本割れしないのはシンプルな商品

将来子供の学費を長い間積立をしていくのに元本割れをせずに、できるだけ増える商品を選びたいと思うのは当然です。では元本割れしない商品とはどのような商品なのでしょうか

一言でいうと「シンプルで無駄のない商品」です。

例えば、

• 契約者　30歳
• 子供　0歳
• 保険料（月）　13,620円
• 保険料払込18歳まで
• 満期保険金　300万円

この契約の場合、

18年間で約294万円支払い、満期金を300万円受け取ることができます。18年間積立をして約6万円（約2％）増えていることになります。

このような商品が元本割れをしていない商品です。この商品の特徴としては医療保険特約や育英年金など必要のない特約が付いていません。

特約などで保障が付いていると、その分の保険料は掛け捨てなので、将来、お金を受け取る時に元本割れすることがあります。

学資保険の特約については学資保険の特約は注意が必要で詳しくお伝えしています。

学資保険は低金利の時代となり元本割れをする商品が多くなってきている

近年、元本割れをする商品が多くなってきています。その理由は大きく分けて2つあります。

1つ目が長引く低金利の影響です。バブルのころは利率が高く（1990年ごろの予定利率は5～6％程度）保険会社も運用が計画どおりにいっていましたがバブル崩壊をして長引く低金利によって保険会社の運用も苦戦を強いられ予定利率も下がってきています。

2つ目が保障が付いているケースです。先ほどもお伝えしました、医療保険や育英年金など保障が付いているとその分保険料が発生しているので、元本割れする可能性があります。

よって、保険の営業から保障のたくさん付いているものを言われるがままに加入をしてしまうと元本割れして、将来受取れる金額が減ってきます。

学資保険で元本割れしない商品の見分け方

ここまで元本割れのする商品、しない商品の特徴をお伝えしてきましたが、やはり営業に勧められるがままに加入するのではなく、自分で元本割れしている商品とそうではない商品を見分けられるのが1番です。

学資保険で重要なのは「保険料をいくら払って将来いくら戻ってくるか」です。

元本割れをしているかどうかは「返戻率」を計算することで見分けることができます。

返戻率とは支払保険料総額に対して将来いくら受取れるかを％であらわしたものです。

100%を超えると元本割れしていない商品で100%を下回ると元本割れです。

高ければ高いほどお金が多くもらえるのでお得になります。

元本割れになっていないかは、以下の計算式で判定します。

先ほどの例だと、

• 契約者　30歳
• 子供　0歳
• 保険料（月）　13,620円
• 保険料払込18歳まで
• 満期保険金　300万円

13,620円×12か月×18年=2,941,920円（支払保険料総額）

給付金受取総額（満期金）300万円÷保険料支払総額2,941,920円×100=返戻率102%

返戻率は102%となり、将来2%増えて受け取れることになります。

この計算ができると、保険の営業から元本割れしている商品を勧められても、自分で計算して見分けることができます。

もう元本割れの商品に加入をしまっている場合

現在元本割れの学資保険に加入して、どうすればいいか悩んでいるという人もいると思います。その場合、そのまま続けるか、見直しをしていい商品に乗り換えるかどちらかになります。

また、もし加入をするときに営業から虚偽の説明を受けている場合は、どこに異議申し立てをすればいいのかお伝えします。

①学資保険の見直しをする

学資保険を見直しする場合がありますが加入して数年であれば、現在販売されている1番いい商品に乗り換えたほうがお得になるケースもあります。

ただし、一定期間続けている場合は乗換えたほうがいいかは細かく計算してみないとわかりません。

もし、学資保険の見直しを検討するときは細かい計算が必要となるので経験のある専門家に相談したほうがいいでしょう。

②営業担当者から虚偽の説明を受けて加入をしている場合

営業がいいことばかりをいってデメリットを説明していないケースはよくあります。特に最近こういう事例を耳にします。もし説明に虚偽があった場合納得がいかないと思います。

こういったとき、まずは保険会社に異議申し立てをすると思います。ただ、納得いく回答が得られないこともあります。そうすると次は裁判ということになりますが、裁判はお金が掛かり手続きも面倒くさいと思う人も多いと思います。

そこで、簡単に利用できる制度が、国民生活センターのADR（裁判外紛争解決手続き）です。

詳しくは国民生活センターのHPをご覧ください。

生命保険協会が紛争解決機関として紹介されています。

具体的な手続きとして、まず生命保険協会の相談窓口に申し出て、保険会社との間に入ってもらい、アドバイスを貰う事が出来ます。ここで解決が出来なければ、裁定審査会に裁定申し立てをします。申し立てが受理されれば、裁定手続きに入ります。

詳しい流れは生命保険協会のHPで説明されているので参考にしてください。

落とし穴⑯：学費に使えない落とし穴

学資保険を考えるときにまずはじめにすることが、目的をしっかり整理することです。学資保険はお金を「いつ受取れるか」を確認することが重要です。受取るタイミングは子供の年齢で決まっていることが多いため、契約をするときは自分の子供の場合、具体的にいつ受取れるのかをしっかり確認しておきましょう。

特に契約応当日が誕生日の前か後かによって給付金が受取れるタイミングがずれる可能性があるので、契約の時に具体的にいつ給付金が受取れるのか確認しておきましょう。

5.介護保険2つの落とし穴

落とし穴⑰：民間介護保険の給付要件の落とし穴

民間の介護保険に加入をしようとするとき注意しないといけないのが給付金の支払い要件です。介護保険は介護状態となったからといって給付金がすぐに支払われるわけではありません。

どの保険会社の商品も一定の要件があります。

例えば大きく分けると「要介護度連動型」と「保険会社独自型」の2種類に分かれます。

公的要介護度に連動している要介護度連動型

給付金の支払い要件が先ほどお伝えした公的要介護度に連動している商品です。「公的介護保険制度の要介護○以上と認定されたときに支払います」というように公的要介護と認定されると給付金が支払われます。

最近では一般的に要介護「2」以上という商品が多いです。中には「3」「4」という商品もあります。

保険会社独自の基準がある保険会社独自型

要介護度連動型のように公的要介護度に連動しておらず保険会社独自の支払い基準を設定している商品です。

要介護状態になったからといってすぐに給付金は支払われません。連動型と比べてわかりにくいので検討するときは注意が必要です。「所定の状態が180日間継続した場合支払われます」というように一定の継続が必要となります。

「所定の状態」でよくある例は以下の通りです。

常時寝たきり状態で（1）に該当し、かつ次の（1）～（5）に2項目以上が該当して他人の介護を要する状態
（1）ベッド周辺の歩行が自分ではできない
（2）衣服の着脱
（3）入浴
（4）食物の摂取
（5）大小便の排泄後の拭き取り始末

加入をするときはどういう状態になったら給付金が支払われるのか必ず確認しましょう。

落とし穴⑱：民間介護保険の認定条件の落とし穴

前節でお伝えした給付要件の次に注意しなければいけないのが、認定条件になります。

1度認定されたら保険期間ずっと支給されると思われがちですが、治ると年金が支払われなくなる商品もあります。例えば1年に1回認定をがあり、介護状態から回復していたらその時点で給付金が下りなくなるといったことです。

介護保険を考えるときには必ず確認しておきましょう。

6.個人年金保険2つの落とし穴

落とし穴⑲：個人年金保険料控除の落とし穴

近年年金不安と共に契約を伸ばしているのが、個人年金保険です。この個人年金保険に加入する大きなメリットの1つが保険料控除です。ただし注意しなければいけないのが個人年金保険に加入をしてもすべての契約が個人年金保険料控除の対象となるわけではないということです。

個人年金保険料控除の対象となる保険の条件は、以下のすべての条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付けた保険です。

• 年金受取人が契約者または配偶者のどちらかである
• 年金受取人は被保険者と同一である
• 保険料払込期間は10年以上である
• 年金受取開始が60歳以降で年金受取期間が10年以上である

個人年金保険の契約を行う時は個人年金保険料税制適格特約が付加されているか必ず確認しましょう。

落とし穴⑳：個人年金保険の年金支払期間の落とし穴

個人年金保険に加入をすると一生涯年金が支払われると勘違いをしている人がいますが、ほとんどの契約が10年確定年金です。つまり10年しか年金が支払われないということです。

長生きリスクもあるので一生涯年金が出続ける終身年金に加入をしたいところですが、各保険会社、最低年金額があり、終身年金は毎月の保険料が高くなるため確定年金になるケースもあります。

これから個人年金保険に加入するときにはいつまで年金が支払われるのか必ず確認しておきましょう。

まとめ

このように、生命保険の契約にはたくさんの落とし穴があります。生命保険に限ったことではありませんが、耳障りの良い話だけを鵜呑みにせず、保障を受けられないケース等、不利な情報についても確認して、契約内容を確実に理解するよう心がけてください。

ただし、契約の方法などによってはクーリング・オフ制度が適用にならないケースもあるなど、必ず確認しておかなければいけない事項もあります。

この記事では、クーリングオフとは何かということと、クーリングオフをする場合の注意点についてお伝えします。

はじめに｜クーリング・オフ制度とは？

クーリング・オフ制度は、申込み後、一定の期間内であれば申込みを撤回することができる制度です。

クーリング・オフが適用されると、保険契約は最初から存在しなかったことになり、払い込んだ保険料も全額が返還されます。

制度目的は、訪問販売や強引な勧誘から消費者を保護することにあります。

たとえば、生命保険の営業を受けて申込みをして、すぐ後悔して「やっぱりやめたい」といったときに活用する制度です。

そのため、クーリング・オフが利用できないケースも多いので注意が必要です。

一般的に、「クーリング・オフに関する書面を受け取った日または申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内」であれば、契約の申込みを撤回することができます。

ただし、期間は保険会社によって異なります。この説明は契約前に必ず説明があったと思いますが、もし忘れてしまった場合は「注意喚起情報」または「約款」で確認してみましょう。

クーリング・オフを考えるときに押さえておかなければならないことは以下の4つです。

1. まずはクーリング・オフではなく取消しをできるか確認する
2. クーリング・オフができないケースがある
3. クーリングオフ期間は保険会社によって違う
4. クーリング・オフの申請方法

それぞれについて説明します。

1.まず「取消し」ができるか確認する

申込みをしてから1日や2日しか経っておらず、契約が成立していない場合、保険会社にもよりますが、口頭で「取消し」ができるケースがあります。

生命保険の契約は申込書を書いたらすぐに成立というわけではなく、保険会社が申込書や告知書を基に審査（査定）をします。

審査にかかる時間は、保険会社や契約内容によって違いはありますが、3日～2週間ほどです。その間であれば、電話など口頭で取り消すことができる可能性があります。

もちろんクーリング・オフでの撤回も可能ですが、書面を送付するなど手間が掛かります。したがって、手っ取り早く契約をなかったことにしたいと思ったら、まずは契約をした営業担当者または保険会社にすぐに連絡して取消しができるかどうか確認しましょう。

ただし、営業の人に申し出をすると、うまく言いくるめられ、クーリング・オフ期間を過ぎてしまうこともありますので、注意しましょう。

なお、次にお伝えする「クーリング・オフができないケース」では、成立前に急いで取消しの連絡をしなければなりません。

2.クーリング・オフができないケースがある

クーリング・オフが認められないケースがあります。以下の通りです。

• 保険契約する意思を明らかにした上で、保険会社・代理店の窓口に予約訪問して契約をした
• 申込者が自分で指定した場所で契約をした
• 保険会社の指定する医師による診査を受けた
• 営業、事業のために締結した
• 法人、社団等が契約した
• 保険期間が1年以下

クーリング・オフ制度はあくまでも、事業者が突然訪問してきたり、電話をかけていたりして不意打ち的に勧誘され、よく考える時間もなく契約させられたような場合に消費者を保護する特別な制度です。

したがって、たとえば、自分から店に出向いて契約したなど、積極的に契約した場合クーリング・オフの対象にはなりません。

このようなケースではクーリング・オフが認められないため、契約成立前に「取消し」をするしかありません。判断は早目に行ってください。

3.クーリングオフ期間は保険会社によって違う

生命保険のクーリング・オフ期間は通常8日間です。正しくは「クーリング・オフに関する書面を受け取った日または申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内」です。

ただし、保険会社によっては、消費者保護をより強化する観点から、これより長いクーリングオフ期間を設けていることがあります。

4.クーリング・オフの申請方法

最後に、クーリング・オフをする時の申請方法をお伝えします。

クーリング・オフは書面で行います。申請日は郵便局の消印の日です。

記入方法は、契約した時に渡された約款に記載されています。以下は一例です。

まとめ

生命保険の契約は慎重に行うのが理想ですが、営業から強引に勧誘され仕方なく契約をしたという話はたくさんあります。クーリング・オフ制度は、そういう場合に契約をなかったことにしたいという時に利用できる制度です。

ただし、利用できないケースもあります。自分の意思で店舗や保険会社に出向いて契約した場合や、事業契約等です。

クーリング・オフが認められない場合でも、成立前であれば「取消し」ができるケースもあります。

過去に加入した生命保険に該当する特約がついていて、改めて見返しみたときに「本当にこの特約が必要なのか」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただし、結論から言うと、これらの特約は必要性が乏しく、おすすめはしません。

この記事では、生命保険でつけられる交通事故向けの特約について紹介するとともに、それらをおすすめしない理由について解説します。

1.生命保険で交通事故に特化した主な特約

生命保険は、以下の特約で、交通事故で死傷した際の保障を追加することができます。

• 災害割増特約(⇒死亡の場合)
• 傷害特約(⇒死亡の場合)
• 災害入院特約(⇒ケガの場合)
• 特定損傷特約(⇒ケガの場合)

以下、それぞれの特約の概要を簡単に解説します。

災害割増特約

災害・事故等で被保険者が亡くなった際に、死亡保険金を上乗せするための特約です。

ふつう「災害」と言うと自然災害をイメージするかもしれませんが、この特約の主な対象は、交通事故や火事といった不慮の事故を広く含んでいます。

傷害特約

災害割増特約同様に、交通事故などの不慮の事故で被保険者が亡くなった際に、死亡保険金を追加して受け取るための特約です。

災害割増特約と異なるのは、交通事故等により障害を負った際には、障害の程度（等級）に応じた保険金を受け取れる点です。

災害入院特約

交通事故、火事、自然災害等など不慮の事故や災害が原因で入院したときに、入院給付金を受け取れる特約です。

特定損傷特約

交通事故などの不慮の事故によって特定の損傷（骨折・関節脱臼・腱の断裂）を負った際に、その治療費として、あらかじめ決められた一時金を受け取れる特約です。

これらの特約をつけることで、生命保険で被保険者にもしものことがあった時のリスクに備えつつ、交通事故等の不慮の事故が起きた時に限り、保障の内容を手厚くできます。

いずれの特約も保険料が月々数百円程度と安価なことから、「安いから営業マンに勧められるままに加入した」というケースがよくあります。

2.生命保険の交通事故向けの特約をおすすめしない2つの理由

交通事故による死傷をカバーできる生命保険の特約について、上記でまとめました。

それぞれの保障内容をみると、「確かにあると助かるかもしれない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、結論から言うと、これらは以下の2つの理由からおすすめできません。

• 事故や災害で亡くなったときだけ保障を追加する合理性は考えにくい
• 自動車保険の補償でカバーできるものが多い

以下、それぞれ簡単に解説します。

2-1.事故や災害で亡くなったときだけ保障を追加する合理性は考えにくい

生命保険の主となる保障では死因を問わずに保障を受けられます。なので、特約を付けなくても、事故や災害で被保険者が亡くなった際の保障が受けられます。

そうだとすれば、重要なのは、生命保険で十分な保障金額を設定しておくことです。

特別に交通事故など不慮の事故のときにだけ保障を追加することのメリット・合理性は見当たりません。「交通事故で亡くなったから」というだけで、病気で亡くなったときと比べ多くの死亡保険金が必要になるというのは考えにくいです。

また入院費用を保障する災害入院特約に関しても、別途医療保険等に加入していてそちらで入院給付金を受け取れるのであれば、あえて付ける必要性は乏しいと言えます。

なお、医療保険自体の必要性については議論があります。「医療保険の必要性を保障内容と医療の現実から考える」を参考にしていただければと思います。

2-1-1.交通事故で死亡する可能性は高くない

保険は、よりリスクの高いものから優先して備えるべきと言えます。

その点、「交通事故の保障を手厚くする合理性」という観点でみれば、交通事故で亡くなる可能性は決して高くありません。

警察庁公式サイトによれば、2020年中に交通事故で亡くなった人は2,839人だったと発表されています。

これに対し、国立がん研究センターの「最新がん統計(更新日：2021年02月10日)」によれば、2019年にがんで亡くなった人は376,425人だったとのことです。

両者を比較すると、交通事故で亡くなった人の数は、がんで亡くなった人の数の1/100以下です。

もちろんリスクがないとは言えませんが、このことからも交通事故による死亡に特化して保障を追加する必要性は、あまり高くないと言えるでしょう。

2-2.自動車保険の補償でカバーできるものが多い

自動車保険では、運転中に死傷した場合の保障を付けることができます。

詳細は後述しますが、自動車保険に加入している方であれば、もし生命保険の上記特約まで付けてしまうと、保障内容がかぶってしまう可能性があります。そのため、生命保険側で、別途特約をつける必要は乏しいと言えます。

さらに言うと、自動車保険の補償は、生命保険の特約より広い範囲をカバーしていています。

その意味でも、生命保険側で交通事故などの不慮の事故に関する特約をつけるメリットは見当たらないと言ってよいでしょう。

【参考】自動車保険の死傷に関連する保障

なお参考までに、自動車保険で、死傷した際にどのような補償を受けられるのか簡単にお伝えします。

より詳細な内容に関しては「自動車保険の種類とそれぞれの補償内容」をご覧ください。

人身傷害補償保険

人身傷害補償保険は、交通事故で自分自身や同乗者がケガをした場合や亡くなった場合に、治療費・休業損害（亡くなった場合は「逸失利益」）や精神的損害・葬祭費まで幅広く補償する保険です。

設定した保険金額を上限として、全ての損害をカバーしてくれます。

自分自身が交通事故で死傷した場合に関する自動車保険の補償のうち、メインとなるものです。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険は、自分自身や同乗者が死傷した際に、治療費用や死亡・後遺障害保険金をカバーするものです。

人身傷害補償保険は保険金額の上限まで損害額を全額カバーしてくれますが、それと比較すると、保険金額が少なくなる一方、損害額が確定していなくても保険金が給付されるのがメリットといえます。

ただし補償の範囲自体は人身傷害補償保険をはじめ、生命保険・医療保険ともかぶるので、必要性は大きくありません。

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険は、自動車保険にほとんど自動的にセットされている保険です。

交通事故の相手方が自動車保険(任意保険)に加入していない場合に、本来ならば相手に請求できるはずのお金をカバーしてくれます。

自動車同士の事故により自分や同乗者が死傷した場合、本来であれば過失割合に従い相手に賠償金を請求することができます。たとえば、過失割合が「自分：相手方＝2：8」であれば、生じた損害額のうち8割分の賠償金を、相手から請求できるということです。

しかし、相手が保険に加入していなかった場合、相手にお金がなければ賠償金を得ることはできません。無保険車傷害保険は、そういった場合に、相手から受けられなかった賠償分を補償する保険です。

このように、交通事故に関する生命保険の特約は、保障内容が自動車保険とかなり被っています。

そのため、自動車保険に加入しているならば、生命保険の特約までつける必要性は乏しいと言えます。

まとめ

生命保険では、交通事故で死傷したときに保障が追加される特約を付けることができます。

しかし、交通事故が原因の場合だけ保険金の額を大きくする必要性と合理性は乏しいと言えます。

また、自動車保険には同様の保障があり、自動車保険側の契約内容次第では保障が被ってしまうおそれもあります。

その意味からも、生命保険で交通事故に備えるための特約をつける意義は乏しいと言えます。

実は私も、専門用語の意味が分からなくてパンフレットを閉じてしまった経験があります。

もし専門用語の意味を勘違いしてしまい契約してしまったら大変です。後で「え？こういう意味だったの？私の目的には合わないわ」となってしまうこともあります。

 ここでは、みなさんがそのような状況に陥らないために、生命保険の用語をまとめて解説する生命保険用語集を作成しましたので、是非活用していただけたらと思います。

あ行

• 頭金

  支払い保険料の一部を契約時にまとめて支払う方法 

• 移行

  保険料の払込満了後に、保険の機能を変更すること

• 一時所得

  所得税における課税所得の１つ。

  個人契約の保険契約者の場合、所得税が課される。
  支払保険料合計額を解約返戻金または満期保険金が上回る場合に生じる差額は一時的な利益。すなわち『一時所得』として扱われ、所得税が課される。計算方法は、（収入金額－必要経費－*50万円）×1/2で他の所得よりも税負担が軽減されている。
  *一時所得特別控除額

• 一時払

  契約時に、保険料全額をまとめて1回で支払う方法。

• 一括払

  保険料の一部をまとめて支払う方法。
  主に月払保険料をまとめて数か月～数年分まとめて支払うときに用いられる
  保険料支払い回数が2回以上ある保険で用いられる支払い方で、解約や減額などの事由があったときは、未経過分の支払保険料が払い戻される。

• 医療保険

  病気やケガを事由として、医療機関での治療を目的とする入院や手術などの治療費に対して保険金が給付される仕組みの保険のこと。

• 医療保障保険（団体型）

  公的医療保険制度を補完することを目的とする保険。
  企業（団体）を保険契約者とする団体保険。
  役員・従業員が病気やケガで所定の入院をした場合に入院給付金を、死亡した場合に死亡保険金を支払う。

• 受取人

  保険の対象者（被保険者）に保険金発生の事由（死亡など）があった場合に、保険金を受け取る権利のある人のこと。

• MVA（市場価格調整）

  Market Value Adjustmentの略。

  解約返戻金等の受け取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映される仕組みのこと。

• 延長（定期）保険

  加入している保険の払込を中止して、現在の解約返戻金を活用して、現在の保障と同額の定期死亡保障に変更する方法のこと。

か行

• 外貨建ての生命保険

  海外の通貨で設計された生命保険。
  為替リスクがある代わりに、予定利率が高く設定されており、貯蓄性向が高い傾向がある。

• 介護特約

  主契約（生命保険契約の本体・大元）に加えて所定の介護状態になった場合に給付金が受け取れるようにできる特約のこと。

• 介護保険

  所定の要介護状態になった場合に給付金が受け取れる保険。

• 解除

  保険会社が契約者と締結している生命保険契約を無効（最初からなかった状態）にすること。
  告知義務違反でこの判断がなされることが多い。

• 買増

  加入している生命保険の配当金で、保険金額を増やすこと。

• 解約

  保険契約者が保険会社に通知して、将来に向かって効果が生じる契約を消滅させること。

• 解約返戻（返還）金

  解約をしたときに、保険会社から契約者へ支払われるお金のこと。

• 確定年金

  予め定めていた年金額を確実に受け取れる年金のこと。
  例えば、「10年確定年金」とは、もし10年の間に契約者・被保険者が死亡しても約束していた年金額を全額（この場合10年分）受け取ることができる年金種類。

• 家族定期保険特約

  保険契約の被保険者の家族分の保障をする特約。
  被保険者の6割の保障額を設定している保険会社が多い。
  メリットは、1つの契約に家族の保障があるので、わかりやすいことが挙げられる。
  デメリットは、家族が病気をしてしまった場合は、被保険者本人の保険の見直しがしづらくなってしまうことが挙げられる。

• ガン入院特約

  所定のがんで入院をしたときに、給付金が支払われる特約。

• ガン保険

  所定のがんの治療を目的とした入院・手術などに対して、給付金が支払われる保険。

• 基礎利益

  保険料収入や保険金の支払い収支（死差益）と事業費などの支払収支（費差益）と運用関係の収支（利差益）からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標。

• キャッシュレス転換

  転換後契約の初回保険料を転換前契約の下取り価格（転換価格）を活用して転換後契約の保険料に充当する方法。

• 給付金

  保険会社が契約者に対してあらかじめ定めている所定の条件を満たしている場合に、保険会社が契約者に対して支払うお金のこと。

  ＜例＞入院給付金、手術給付金など

• 拠出型企業年金

  任意加入かつ加入者（従業員）拠出中心である団体年金保険の一種。

  要件を満たせば、個人年金保険料控除の適用がある。

• 金融類似商品

  生命保険ではあるが、契約者の加入の意図が金融商品と同じであるとみなされて、金融商品と同じく源泉分離課税（所得税の計算の時に他の所得と合算せずに独自に軽い税率で計算されること）の対象となっている生命保険商品。

  ＜例＞5年以内に満期になる一時払養老保険

※ 5年を超える契約でも、一時払養老保険、一時払変額保険（有期型）、一時払の個人年金保険や一時払の変額個人年金保険（いずれも確定年金の場合）を契約から5年以内に解約した場合などが該当する。　

• クーリング・オフ制度

  保険契約等の一定の契約について申し込んだ後でも申込みを撤回することができる制度。
  一般的には、「クーリング・オフに関する書面を受け取った日または申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内」であれば、申込みを撤回することができるとされている。（保険会社・商品・申し込み手順によって多少内容変わります。）

• 契約応当日

  契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日のこと。

  年払・半年払の場合は、契約・入金・診査の3点が完了した日が契約応当日になり、月払の場合は、契約・入金・診査を完了させた翌月1日になることが多い。

• 契約者
  保険会社と保険契約を締結する人のこと。
  また、告知や保険料支払いの義務があり、契約上の一切の権利を持つ人。

• 契約者貸付

  契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で、保険会社から貸し付けを受けること。契約者貸付を受けている間も、保障は変わりなく継続し、配当金を受け取る権利も継続させることができるが、保険金が給付される場合には貸付額と相殺して給付されることが一般的である。

• 契約者配当金
  生命保険会社が保険料を算出する際に設定した予定率と実際の結果との差によって生じた剰余金の中から、保険契約者に分配されるお金のこと。

• 契約者変更

  契約者が被保険者の同意を得て、保険契約上の権利や義務などを特定の人に変更すること。解約返戻金の移動にもなるので、税務関係のことに注意が必要。

• 契約者保護機構
  

　　 万一、保険会社が破綻した場合に、破綻保険会社の保険契約の  　　 移転等における 資金援助等を行うことにより、保険契約者等　の　保護を図ることを目的として、平成10年12月1日に発足された機関。

• 契約日

  一般的には申し込んだ保険の保障が始まる日のこと。年払・半年払の場合は、契約・入金・診査の３点が完了した日が契約応当日になり、月払の場合は、契約・入金・診査を完了させた翌月１日になることが多い。

• 決算関係書類

　　　生命保険会社に義務付けられている決算時の開示情報のこと。毎年決算後にディスクロージャー誌などで開示する業務の内容や財務の状況。

• 健康体割引

　　　生命保険契約においてリスクが低いと判断された人に対して、保険料が割引される制度のこと。喫煙に関しては、非喫煙者割引と言われることもある。喫煙（非喫煙者）、　　　BMI（体重）、血圧、など様々な基準がある。

• 減額
  
  主契約や特約の保障額を減らす方法のこと。
  保障額を減らすので、保険料を安くすることが可能である。
  保障の一部を解約することにもなるので、保障を減らした分解約返戻金を受け取ることができるケースもある。
  

• 限定告知型医療保険

  持病のある人や、過去に入院・手術歴のある人も加入しやすく設計している医療保険。所定の告知項目に該当しなければ、医師の診査なしで加入できる簡易な形式が多い。
  

• 口座振替扱

  毎月指定された日に銀行口座から保険料が引き落としされる支払い方法。

• 更新／更新型

  定期保険などの契約で10年・15年など当初の保険期間を設定し、その後は更新していくタイプの保険。一般的に更新後は年齢が上がっているため、保険料も上がっていく。

• 高度障害状態／高度障害保険金

  被保険者が、責任開始日以後の病気やケガを原因として、両眼の視力や言語機能を永久に失ったときなど、所定の障害状態に該当した場合に支払われる保険金。また、国が定める身体障害者福祉法で身体障害等級と保険会社が定める高度障害状態の基準は異なる。

• 告知義務

  生命保険契約を保険会社と締結する際に、契約者と被保険者は保険会社に対して職業や傷病歴や健康状態などの質問に対してありのまま答えること。書面での重要事項説明を受けた後に、保険契約を締結する意思がある場合に告知義務が発生する。
  告知の方法は告知書の記入や保険会社嘱託の医師や面接士による健康診断などがある。もしも告知義務に違反した場合、保険会社は保険契約を解除することができる。

• ご契約のしおり

  保険約款の中で、特に重要な項目などを抜き出して分かりやすく解説したもの。保険契約を申し込む前に、内容を確認する必要がある。

• 個人年金保険

  老後の生活資金を準備する目的で加入する。貯蓄性の高い生命保険。
  死亡保障よりも生きている間の備えに重点を置いているので生存保険と呼ばれている。
  また、所定の条件を満たすと、個人年金保険料控除を活用することができるため、所得税・住民税の減税も期待ができる商品

• 個人年金保険料控除

  1年間に支払った個人年金保険料の一部または全部を控除額として所得額から差し引くことができ、所得税と住民税を軽減できる制度。
  年間80,000円以上の個人年金保険料を支払った場合、所得税で40,000円、住民税では28,000円の控除を受けることができる。

• こども保険

  学資保険のこと。
  子どもの将来の教育資金のために、保険料を支払い、高校進学または大学進学のタイミング（15歳満期、18歳満期など）で満期保険金が受け取れる貯蓄性向の高い保険。 

さ行

• 災害入院特約

  生命保険における特約の１つ。
  災害や不慮の事故による傷害の治療のための入院に対する給付金が支払われる特約。

• 災害割増特約

  生命保険における特約の１つ。
  災害や不慮の事故によって死亡したときに給付金が支払われる特約。

• 財形保険

  財形制度に基づいて勤労者の財産形成援助のために作られた保険。生命保険会社は積立保険で、損害保険会社でしたら傷害積立保険で財形貯蓄を行なう。住宅（マイホーム購入）、年金（老後資金）、一般（その他、教育費など）の３種類の財形貯蓄がある。

• 裁定審査会

　　　生命保険相談所が適正な解決に努めたとしても当事者間で問題の解決がつかず紛争に発展する場合に、中立・公正な立場から裁定（紛争解決支援）を行うことを目的に設けられた組織。

• 雑所得
  
  所得税における課税所得の区分の一つ。
  個人が年金形式で分割して保険金を受け取るときに課税対象となりうる。

• 3大疾病保障保険（特定疾病保障保険）

  三大成人病のガン・急性心筋梗塞・脳卒中で保険会社の定める所定の状態になった場合に、給付金が受け取れる保険。
  通常、保険金を受け取ると同時に契約は消滅する。
  また、三大疾病の事由に該当することなく死亡した場合は、死亡保険金が給付される商品が多い。 

• 下取り制度（転換制度）

  現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法。
  現在の契約の責任準備金や積立配当金を「転換（下取り）価格」として新しい契約の一部に充当する方法。
  保険会社により転換の規定は異なるが、多くの保険会社は転換制度に保険料や保険金に条件を設けている。

• 失効

  保険料の払い込みが遅れることで、払込猶予期間を経過してしまった場合に、その保険契約の効力が無くなってしまう。
  契約は効力がなくなりますので、万一の場合、保険金などが受け取れないことになります。

• 疾病入院特約

  病気で入院したときに入院給付金が支払われる特約。

• 指定代理請求制度

  被保険者が意識不明（意思能力ない）状態のときに、契約者があらかじめ指定した代理人が被保険者に代わって、保険金等を請求できる制度。
  代理人を指定する際には、被保険者の同意を得る必要がある。保険会社により規定は異なるが三親等以内の親族を指定することができるケースが多い。

• 自動振替貸付

  解約払戻金がある保険契約について、払込猶予期間が過ぎても払い込みがない場合に、保険会社が自動的に保険料を貸付という形で立て替える制度のこと。あくまでも保険会社から契約者に対しての貸付なので利息が発生してしまうが、この制度により保険契約が失効してしまうのを防ぐことができる。

• 死亡保険金

  被保険者が保険期間中に死亡することにより生命保険会社が死亡保険金受取人に支払うお金のこと。

• 収支相等の原則

  契約者全体の支払う保険料の総額と保険会社が支払う保険金の総額は、等しくなるという原則。 この原則は相互扶助の精神の下、一方的な利益が得られないように契約者と保険会社の双方に働きかけているものである。

• 終身年金

  年金受給の権利を持つ人が死亡するまで年金を受給できるタイプの年金。

• 終身保険

  生命保険の中で、保障期間の定めのないタイプの保険のこと。

• 収入保障保険

  被保険者が死亡した場合に、指定の被保険者年齢まで遺族が年金形式で死亡保険金を受け取ることができる保険。
  定期保険に比べて割安な保険料で大きな保障が得られるのが特徴。
  基本的に合計の死亡保障額は年々減っていく。

• 収入保障特約

  被保険者が死亡した場合に、指定の被保険者年齢まで遺族が年金形式で死亡保険金を受け取ることができる特約。
  定期保険特約に比べて割安な保険料で大きな保障が得られるのが特徴。
  基本的に合計の死亡保障額は年々減っていく。

• 主契約

  保険加入の基礎となる契約のこと。
  主契約がないと特約は付加できない（特約のみの契約はできない）。

• 傷害特約／障害給付金

  事故を原因として、死亡または所定の障害状態に該当した場合に給付金が受け取れる特約。

• 条件付契約

  通常よりも割高な保険料を払い込む、あるいは契約後の一定期間内に保険事由に該当した場合に保険金を削減して支払うなどの特別の条件がついた契約のこと。保険会社が契約者の診査を行い、条件の決定を出す。

• 女性疾病入院特約

  女性に多い病気が原因の入院に対して、入院給付金が支払われる特約。

• 診査

  保険の加入に当たって、生命保険会社などの指定する医師の診察を受ける保険診査のこと。一定金額以上の場合は保険診査が必要となり、少額契約の場合は告知で済むこともある。

• 据え置き

  支払いが発生した保険金や給付金などをすぐに受け取らずに保険会社に預けておくこと。

• ステップ払込

  契約当初の所定の期間は保険料が割り引かれるが、所定の期間を過ぎると当初の割引以上に保険料が上がって更新される支払方法。

• 成人病（生活習慣病）入院特約

  所定の成人病が原因の入院に対して、入院給付金が支払われる特約。

• 生命保険契約者保護機構

  生命保険会社の保険契約者のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻保険会社の保険契約の移転等における資金援助、補償対象保険金の支払いに係る資金援助などを行う機関。保険業法に基づいて、1998年12月に設立された。日本国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入している。（共済・少額短期保険業者・特定保険業者などは、保護機構の会員ではない。）

• 生命保険料控除

  払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度

• 責任開始期

  生命保険の保障が開始される日。

• 責任準備金

  保険会社が将来の保険金や給付金を支払うために積み立てているもの。
  責任準備金の計算方法は、積立方式と計算基礎率が定められている。

• 全期型

  主契約の保険料払込満了までの全期間を通じて同じ保障額、同じ保険料で加入するタイプの生命保険。

• 前納

  「半年払い」「年払い」の保険料について前もって数回分・数年分の保険料を払ってしまうこと。所定の割引があり、払込保険料は安くなる。

• 総代会

　　　定款で定めるところにより、相互会社の形式の生命保険会社において社員総会に代わるべき機関として社員（保険契約者）のうちから選出された総
代により構成される機関。株式会社における株主総会と同じような権限を有する。

• ソルベンシー・マージン

　　　通常では予測不可能な大規模な損害が発生した場合にも、保険会社が対応できるかの余力を数値で示したもの。
　　　保険会社の保険金等の支払能力の充実状況を示す比率。

た行 

• 第三分野

   死亡保障がメインでない商品。医療保険やがん保険、介護保険などが第三分野と呼ばれることが多い。生命保険ならば生命保険会社、損害保険ならば損害保険会社といったような販売会社の限定がなく、そのどちらも商品販売が可能である。

• 代理店→保険代理店

  保険会社からの委任を受け，その業務の代理または媒介をする店。

• 団体信用生命保険

  住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う保険。

• 長期入院特約

  所定の入院日数を超える長期の入院をした場合にも、給付金が支払われる特約。

• 貯蓄保険

  支払い保険料に対して、解約返戻金の割合が高い保険のこと。保障よりも将来の満期金や解釈返戻金を目的として加入する保険。

• 通院特約

  所定の条件を満たした通院を行った場合に給付金が支払われる特約。

• 通常配当

  保険料にかかわる予定利率と実際の利率との差に基づく、契約者配当準備金を財源として毎年加入者に還元配分される配当金のこと。

• 逓増型

  一定の年数が経過するごとに、保険金額が上がっていく保険のこと。

• 逓減型

  一定の年数が経過するごとに、保険金額が下がっていく保険のこと。

• 定款

  所定の法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則そのもの、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもの。

• 定期保険

  一定の保障期間を契約時に定め、契約終了時に返戻金・満期保険金がない生命保険のこと。
  掛け捨て保険と呼ばれることの多い保険。

• 定期保険特約

  一定の保障期間を契約時に定め、契約終了時に返戻金がない死亡保障の特約。

• 転換制度

  現在の契約を活用して、新たな保険を契約する方法。
  現在の契約の責任準備金や積立配当金を「転換（下取り）価格」として新しい契約の一部に充当する方法。
  保険会社により転換の規定は異なるが、多くの保険会社は転換制度に保険料や保険金に条件を設けている。

• 特定疾病保障保険

  三大成人病のガン・急性心筋梗塞・脳卒中で保険会社の定める所定の状態になった場合に、給付金が受け取れる保険。
  通常、保険金を受け取ると同時に契約は消滅する。
  また、三大疾病の事由に該当することなく死亡した場合は、死亡保険金が給付される商品が多い。

• 特定疾病保障特約

  三大成人病のガン・急性心筋梗塞・脳卒中で保険会社の定める所定の状態になった場合に、給付金が受け取れる特約。
  通常、保険金を受け取ると同時に特約は消滅する。
  また、三大疾病の事由に該当することなく死亡した場合は、死亡保険金が給付される商品が多い。

• 特定損傷特約

  所定の骨折・脱臼・腱の断裂によって、給付金が受け取れるタイプの特約

• 特別勘定

  保険会社が契約者から預かった保険料の運用を行う勘定の分類の一つ。
  運用成果を直接契約者に還元するために、他の財産と区分して経理される勘定。

• 特別配当

  一定期間以上継続している契約に対して支払われる配当のこと。
  該当する契約に対して、その貢献度に応じて利益配当を増額するとともに、満期、死亡もしくは解約によって消滅する契約に対して消滅時配当を実施している。

• 特約

  保険の主契約に付加できるオプションのこと。
  特約だけでは、契約は成立できない。

• 特約の中途付加

  契約後、保険の主契約に特約を付けること。

な行

• 入院給付金

  病気やケガを原因とした入院に対して支払われる給付金のこと。

は行

• 配当金

  生命保険という事業を行っていくうえで発生した剰余金を保険の契約者に還元しているお金のこと。

• 払込方法

  生命保険を継続するための保険料の支払い方。
  月払・半年払・年払・一時払など様々な支払い方法がある。

• 払込猶予期間

  生命保険を継続するために支払っている保険料を滞納した場合、失効するまでに与えられる支払いの猶予期間のこと。
  この期間を過ぎると契約は効力を失ってしまう。月払いは翌月の末日まで、半年払・年払は翌々月の契約応当日までとされている。

• 払済保険

  保険料の払込を中止させて、保障期間は変えずに、現在の責任準備金に応じた保障額に下げることで保険を継続させる制度。

• 日帰り入院

  たとえ一日であっても、医師の診断で「入院」となった入院のこと。

• 引受基準緩和型医療保険

  持病のある方や、過去に入院・手術をされた方も加入しやすく設計している医療保険。所定の告知項目に該当しなければ、医師の診査なしで加入できる簡易な形式が多い。

• 非喫煙者割引

  喫煙をしていない健康体の被保険者に対して、通常の保険料率よりも割安な保険料で保険に加入できる制度

• 被保険者

  生命保険を掛けられる対象者のこと。

• 復活/復旧

  保険料の支払いが滞ったために、効力がなくなってしまった（失効してしまった）保険契約について保険料の払込と告知や診査を行うことで、契約を元通りにすること。

• 平準払込方式

  保険料について、契約から保険料払込期間満了時まで一定にして払い込む方式のこと。

• 変額個人年金保険

  株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の実績によって年金や解約返戻金などが増減する個人年金保険。

• 変額保険

  生命保険のうち、その死亡保険金額や解約返戻金、満期保険金の額が運用に応じて変動するもの。投資信託などの仕組みを取り入れた保険。
  ただし、死亡保険金額については基本保険金額が最低保障されている。

• 保険金

  生命保険の給付事由に該当した場合に支払われるお金のこと。

• 保険契約者

  生命保険の保険料支払義務のある者。生命保険に関する一切の権利を有する者。

• 保険事故

  保険会社が保険金の支払をしなければならない保険金の給付事由に該当する事象のこと。

• 保険者

  保険会社のこと。

  保険事業の運営主体のこと。

• 保険証券

  契約した生命保険の成立と保険の内容、詳細条件が記載された証書。

• 保険料

  生命保険契約を維持するために、保険会社に支払うお金のこと。

• 保険料払込免除

  保険会社が定める所定の状態に該当した場合に、以後の保険料を支払わなくても、保険期間中は保障が続く制度。

  保険料払込猶予期間

  生命保険を継続するために支払っている保険料を滞納した場合、失効するまでに与えられる支払いの猶予期間のこと。

  この期間を過ぎると契約は失効してしまう。（効力を失ってしまう）

  月払いは翌月の末日まで、半年払・年払は翌々月の契約応当日までとされている。

• 保証期間付終身年金

  被保険者が生存している限り支払われる年金に、保障期間を設けたもの。 

• 保証期間付有期年金

  予め決められた期間に被保険者が生存している限り支払われる年金に、保障期間を設けたもの

ま行

• 満期保険金

  契約時に予め定めた契約期間の満了日に受け取ることのできる生存保険金。
  代表的な満期のある保険は、養老保険や学資保険。

• 無選択型保険

  健康状態に関係なく、保険契約が可能な生命保険や医療保険のこと。
  一般的に、保険料は通常の生命保険に比べて割高である。

• 無配当の保険

  保険料を安くするかわりに、剰余金の配当が行われない保険のこと。

• 免責事由

  保険会社は保険事故（入院や死亡など）に対して給付金や保険金を支払う義務があるが、例外としてその義務を免れる特定の事由のこと。
  免責事由の多くは、保険契約者や被保険者に過失がある場合が多い。

や行

• 約款

  保険契約の内容や条件等を詳細かつ正確に記載した条文のこと。
  各保険会社が作成し、金融庁の許可を取った上で、保険契約の前に保険契約者へ交付することが義務付けられている。

• 有期年金

  予め決められた期間の範囲で被保険者が生存している限り支払われる年金のこと。
  

• 有配当の保険

  剰余金の分配が行われる保険のこと。

• 猶予期間

  生命保険を継続するために支払っている保険料を滞納した場合、失効するまでに与えられる支払いの猶予期間のこと。
  この期間を過ぎると契約は効力を失ってしまう。月払いは翌月の末日まで、半年払・年払は翌々月の契約応当日までとされている。

• 養老保険

  生命保険のうち一定の保障期間を定めたもので、満期時に死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる保険のこと。

• 予定事業費率

  契約の締結・保険料の収納・契約の維持管理などの事業運営に必要な諸経費をあらかじめ見込んで計算された保険料を算出するための数値。

• 予定死亡率
  
  過去の統計をもとに、性別・年齢別の死亡者数を予測し、将来の保険金などの支払いにあてるための必要額を算出するための数値。

• 予定利率

  資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、保険会社はその分だけ保険料を割り引いており、その割引率のこと。また、純保険料の運用利率のこと。

• リビング・ニーズ特約

  被保険者の余命が6ヵ月以内と判断された場合に、死亡保険金（3,000万円まで）を生きている間に受け取れる特約。この特約の保険料は、発生しない。

• 利率変動型積立終身保険

  主契約の「貯蓄部分（積立部分）」と特約の「保障部分」の２つから構成される保険。アカウント型保険とも呼ばれている。

  適用される利率は、市場の金利動向に応じて一定の期間毎に見直されて変動している。

この責任準備金は、生命保険のしくみを理解する上で重要なものです。現在の保険の仕組みを理解したり、保険を見直したりするのにたいへん役に立ちます。

本日はこの『責任準備金』について、「ソルベンシー・マージン比率」との違い、「解約返戻金」との違い等にも触れながら説明します。

1.生命保険の責任準備金とは

責任準備金とは、保険会社が保険金を確実に支払うために、保険会社が保険料の中から積み立てるお金のことを言います。

保険業法では、保険会社が必ず一定額以上の責任準備金を積み立てておかなければならないことになっています。

責任準備金の金額は、基本的には将来保険会社が支払う保険金や給付金の予定額から、将来保険会社が受け取る予定の保険料収入を差し引いて求められます。

責任準備金の金額が足りないとなったら、監督機関から保険会社に対して行政指導などが行われます。

2.責任準備金とソルベンシー・マージンの違い

保険金を支払うために積み立てられたお金というと『責任準備金』と『ソルベンシー・マージン』という2つの言葉が浮かぶかもしれません。

この2つの用語はよく混同されがちですが、違うものです。

2つの言葉の違いは、『予測通りのリスク』か『予測を超えるリスク』かの違いです。

• 責任準備金：通常予測されるリスクに備えるもの（支払いの能力）
• ソルベンシー・マージン：通常の予測を超えるリスクに備えるもの（支払いの余力）

責任準備金は、将来の保険金の支払いのためのものなので、想像もつきやすいと思います。

これに対し、ソルベンシー・マージンはイメージしにくいので、もう少し突っ込んで説明します。

たとえば、予想もできない大災害や株の暴落などは、保険会社にとって大きな負債になります。

保険会社は、占い師でも予言者でもないので、過去のデータに基づいて年齢ごとの死亡率や入院・手術の統計などでしか保険料の計算はできません。よって、東日本大震災のような恐ろしい震災が、毎年起こってしまったら保険会社は保険金を給付し続けることができなくなってしまうのです。

そのようなことが起きても保険金を給付できるかどうか、というのが、ソルベンシー・マージンの意味です。

一般的に、ソルベンシー・マージン比率は200％を超えていれば安心といわれています。200％を下回ると監督機関から指導が入るようになっています。

しかし、200％を超えていても破綻してしまった保険会社もありますので、あくまで目安です。

3.責任準備金と解約返戻金との違い

もうひとつ、責任準備金とよく混同されやすいのは「解約返戻金」です。解約返戻金は、生命保険契約を解約した時に契約者に払い戻されるお金のことです。

解約返戻金として払い戻されるのは、責任準備金から保険会社のコストなどを差し引いたものです。したがって、多くの場合、責任準備金＞解約返戻金という関係になっています。

ただし、契約後3年以上経過すると、責任準備金と解約返戻金はほぼ同じ金額になります。これは、3年以上経過すると保険会社のコストがほぼ0に近づくからなのです。

したがって、責任運備金を知りたいときは、解約返戻金を目安にして知ることができます。また、責任準備金と解約返戻金の違いは以下の図のようなイメージです。（分かりやすいように少し大げさに表記しました。）

※赤い線は責任準備金・黒い線は解約返戻金です。

• 定期保険は払込満了時の返戻金は0になるので、責任準備金は払込満了時に0になります。
• 終身保険は、高齢になるにつれて保険金を支払う可能性が高くなっていくので、責任準備金も毎年少しずつ積み上げられていきます。特に保険料の払込満了後は、払込満了前よりも責任準備金が増えていくイメージです。
• 養老保険は、満期時に満期保険金が支払われるので責任準備金は最後まで上昇していき、最後は満期金と同額となります。

4.責任準備金の算出方法

責任準備金の計算式は以下の通りです。

保険会社が将来支払う予定の保険金や給付の金額－将来受け取る保険料収入の額

責任準備金について調べる方法（目安）を2つ紹介します。

4.1.支払保険料に占める責任準備金の割合を知りたいとき

この場合は、解約返戻金・解約返戻率が目安になります。

ぴったり「責任準備金＝解約返戻金」ではありませんが、契約後3年以上経過すると、責任準備金と解約返戻金はほぼ同じ金額になるからです。 

4.2.現在加入している保険の責任準備金を知りたいとき

責任準備金についての情報は、生命保険会社から毎年定期的に届くお知らせに記載されていることがあります。

また、担当者から保険の見直しと称して「転換」を勧められているならば（私たちは基本的におすすめしません！）、その転換価格が現在の責任準備金です。

なお、「転換」はきわめて問題が多い制度です。詳しくは「生命保険の更新の時に保険料を抑えるために知っておきたいこと」をご覧ください。

参考｜生命保険会社が破綻した場合は責任準備金が重要

生命保険が経営破綻した場合には、契約が生命保険契約者保護機構に移行し守られるのですが、その保護の対象は『責任準備金の90％まで』とされています。

よって、責任準備金は保険会社が破綻した場合のライフラインと呼べるでしょう。

ご自身の契約の責任準備金を知ることで、どこまで保護してもらえるのかだいたい予測できるはずです。

まとめ

責任準備金は、保険会社からみて、予想できる範囲の保険金等の支払いに備えるためのお金です。支払能力を示す指標と言えます。

これに対し、ソルベンシー・マージンは、通常では予期できない大災害等によって発生する保険金等の支払いに備えるためのお金です。支払いの余力を示す指標と言えます。

責任準備金と混同しやすいソルベンシー・マージンとの違い、解約返戻金の違いを理解することで、責任準備金の理解も深まります。

責任準備金は、普段あまり馴染みがないかもしれませんが、生命保険の仕組みを理解するのに重要なキーワードです。この機会に一度ご自身の加入している保険の責任準備金を調べてみてはいかがでしょうか。

この記事では、そもそも生命保険の告知義務とはどんなものか、告知義務違反をした際のペナルティの内容、告知義務違反を避けるためにどうすべきか等、知っておきたいことをまとめています。

1.生命保険の告知義務とは？

生命保険の告知義務とは、現在の健康状態や過去の傷病歴、職業などを正確に申告する義務があることを指します。

告知の方法は大きく以下の3つです。

• 「告知書」という書面に記入する
• 医師の診査（問診と検査）を受ける
• 面接士の問診を受ける

まず、告知書は、保険の手続書類の一つで、申込書を記入する際に同時に記入することが多いです。

また、医師の診査を受ける場合、基本は問診と検尿、血圧検査を受けることになります。なお、保険金額が大きい場合は心電図、血液検査などまで要求されることもあります。

いずれにしても、保険会社や代理店の営業担当者に口頭で病歴等を伝えただけでは告知にはなりません。あくまでも「告知書」等の資料を提出する必要があります。

そして、告知内容に基づいて、保険会社が保険加入の可否を判断します。

この告知義務が設けられているのは、加入者の間で保険料負担の公平をはかるためです。

保険は加入者が負担しあった保険料を基に運営されています。健康状態が悪い人や危険な職業についている人は、そうでない人よりも保険金を受け取る可能性が高くなります。したがって、保険料を割増したり、リスクのある部位については一定期間カバーしないなどの条件を付けたり、場合によっては加入を断ったりしないと、公平性が保たれません。

そこで、公平性を保つために告知義務が設けられているのです。

1-1.告知内容の概要と例

保険会社によって多少の違いはありますが、主な告知内容としては以下があげられます。

これらの告知事項は、正しくもれなく申告しなければなりません。不明な点があれば、必ずその場で担当者に確認するようにしましょう。

以下、職業と健康状態に分け、それぞれ具体的に解説します。

1-1-1.反社会的勢力や危険な職業は保険に加入できないことがある

職業を聞かれるのは、職業によっては保険の加入を認められない場合があるからです。

まず、反社会的勢力の場合、法令上、そもそも生命保険への加入が認められません。

また、格闘家・スタントマン・猛獣取扱者のように、危険な職業の場合は、加入できないことや、保険金の上限などの条件がつくことがあります。

詳しくは「生命保険に入れない職業とは？知っておきたい加入の基準」をご覧ください。

1-1-2.自分の身体について告知する内容の例

A生命の生命保険の告知書を例に、どんな内容について告知を求められるかご覧ください（保険会社によって内容が若干異なる場合があるため、あくまで参考として下さい）。

以下にあげる内容に「いいえ」「はい」で回答し、「はい」の場合は聞かれた内容の詳細を正確に申告する必要があります。

1. 最近3ヵ月以内に、医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがありますか。
2. 過去5年以内に、病気やケガで継続して7日以上の入院をしたことがありますか。
3. 過去5年以内に、病気やケガで手術を受けたことがありますか。
4. 次にあげる、いずれかの身体の障害はありますか。（視力、聴力、言語、そしゃく機能、手・足・指の欠損または機能障害、背骨（脊椎）の変形や障害）

この他、A生命では過去2年以内に受診した健康診断・人間ドックの結果について聞いており、以下の異常が指摘されていればその結果を告知するよう求めています。

• 心臓・腎臓・肝臓・膵臓・胆のう・胃腸・肺・脳・甲状腺・前立腺・子宮・乳房など臓器の異常
• 血圧測定・尿検査・血液検査・胸部レントゲン検査・心電図検査・眼底検査・上部消化管レントゲン検査・超音波検査・便潜血検査

これらの異常があっても、それだけで保険の引受を断られるとは限りません。病気になるリスクが低いことが証明できれば、加入できることがあります。

たとえば、高血圧症と診断されている場合でも、血圧を下げる薬を飲んで平常値に収まっているならば、特に問題なく加入できます。

また、医師の診断書や検査結果等についてできる限りの資料を提出して詳細に告知することで、「これなら大丈夫」と認めてもらえて加入しやすくなることがあります。

なお、保険金額を高く設定する場合や、血圧・BMI等による割引を受けようとする場合等は、健康診断結果の提出が必須とされることもあります。

1-2.告知漏れがあった場合は？

いくら気を付けていたつもりでも、うっかり告知漏れをしてしまうこともあるかもしれません。

特に、すぐに治った病気や健康診断のちょっとした指摘などは、忘れてということもあるでしょう。

もしそういう告知漏れがあった場合は、「追加告知」と言って、後で改めて保険会社へ告知することができます。その場合、保険会社はその告知内容をもとに、改めて引受可否の判断をすることになります。

2.告知義務違反をすると、ペナルティが課せられる

もし、告知義務違反をしてしまうと、「責任開始日」から2年以内であれば、ペナルティを課せられることがあります。

責任開始日とは、原則として、申込書の記入、告知の両方が終わった日を言います（保険会社によっては、これらに加え、第1回保険料の払込も条件としていることもあります）。

特に、告知義務違反にあたる事実を知っていてわざとやった（故意）か、それと同視できるくらい重大な過失があった場合は、契約が解除されることがあります。

この場合、保険金を受け取れる条件をみたしていたとしても、原則として保険金を受け取ることができません。

すでに支払った保険料は、保険期間を経過した分については返ってきません。一方、未経過分の保険料がある場合は、その分の額が返ってきます。

2-1.責任開始から2年経てばペナルティはないか？

では、告知義務違反がバレないまま責任開始日から2年経過した場合は、全くペナルティがないのでしょうか。

この場合、原則として、告知義務違反がよほど重大でない限り、保険会社の側から保険契約を解除することはできなくなります。なお、重大な告知義務違反とは、たとえば死亡の危険が極めて高い疾病を申告しなかった場合などです。

また、責任開始日から2年経過していなくても、保険会社が告知義務違反を把握してから1ヵ月以上経過していた場合も、契約解除できません。

その他、代理店の指示によって告知義務違反を行った場合（不告知教唆）や、保険会社側が過失によって告知内容を把握していなかった場合などは、保険会社からの解除は認められません。

しかし、契約解除されないからと言って、いざという時に保険金を受け取れるかどうかは別の問題です。

告知義務違反をした事項に関係する病気で保険金を請求をした場合は、受け取れないことがあり得ます（逆に、告知義務違反と全く関係のない病気で保険金を請求した場合は、受け取ることができます）。

3.告知義務違反を起こさないようにするために覚えておきたいこと

告知書は質問内容をよく読んで、問いに対して正確に答える必要があります。

ただし、質問の内容によっては記憶があいまいで、すぐに答えられる内容もあるかもしれません。

そんな時も、そのことを申告せずに済ませてはいけません。診断書・診療報酬明細書などを参考に、できるだけ正確に記載するようにして下さい。

過去の傷病については、現在の状況まで含めて正確に記入するようにします。

もし、告知書に記入すべきかどうか迷ったり、不明な点があったりしたら、保険会社や代理店へ問い合わせて必ず確認するようにしましょう。

【参考】持病持ちの人でも加入できる保険もある

持病があったり、過去に大きな病気を患ったことがあったりすると、通常の保険への加入を断られることがあります。

そういう方向けに「引受基準緩和型保険(限定告知型)」というタイプの保険があります（代表的なのが「引受基準緩和型医療保険」です）。

告知義務はありますが、告知すべき事項が少ないため、持病がある人でも比較的加入しやすくなっています。

以下、参考までにB生命の「引受基準緩和型保険」の告知内容の例を紹介します。

1. 最近3か月以内に、医師から入院・手術・検査のいずれかをすすめられたことがありますか。または、現在入院中ですか。
2. 最近3か月以内に、がんまたは上皮内新生物・慢性肝炎・肝硬変で、医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがありますか。
3. 過去2年以内に、病気やケガで入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか。
4. 過去5年以内に、がんまたは上皮内新生物で入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか。

これら全てを「はい」「いいえ」で回答し、全てが「いいえ」であれば加入できます。このぐらいの内容であれば、持病を持つ方でも加入できる可能性が高くなるでしょう。

しかし、その代わりに保険料が割高であったり、保険金額の上限が低かったりします。

なお、一切の告知なしで無条件で加入できる「無選択型保険」もありますが、保険金額がさらに割高な上、保障も限られているため、おすすめできません。

まとめ

生命保険の告知義務違反があった場合、保険契約を強制的に解除されたり、保険金を受け取れなかったりする危険性があります。

それを避けるためには、告知書の質問項目に対する回答をできるだけ詳しく記載することです。記憶があいまいな点等があれば、診療報酬明細書等を確認したり、治療を受けた医療機関に問い合わせたりして、明らかにしておく必要があります。

また、告知漏れに気付いたら、速やかに追加告知をする必要があります。