特別償却とは、中小企業の設備投資を促すために国が定めた制度です。
一定の設備投資を行ったときに税制の優遇措置を受けることができます。
ただ国税庁のホームページなどを見ても、一見してどのように優遇されるのか分かりづらい面があり、どう活用していいか分からず、困っていらっしゃる経営者の方も多いのではないでしょうか。
また特別償却と類似の制度である税額控除との併用はできないため、どちらを選ぶとよいかという疑問も浮かぶところです。
この記事では、中小企業のための特別償却とはどんな制度なのかを簡潔に解説します。
その上で、特別償却と税額控除のどちらを選ぶべきかという基準を紹介します。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
特別償却を理解するためには、前提として減価償却を知っておくことが必要です。
確定申告の際に、機械などの高額で長期的に利用する設備については、何年かに分けて経費として計算します。
この計算方法が、減価償却です。
減価償却の詳細は「減価償却とは？節税と資金繰りで圧倒的に得するための基礎知識」で解説しておりますので、興味のある方はそちらをご覧いただくとして、ここでは簡単に減価償却の例を紹介します。
たとえば以下のように減価償却する設備があるとしましょう。
この場合は、簡単に言うと10年にわたり毎年費用の残高の20%（0.2）ずつを費用として計上することになります。
（正確にはもう少し複雑な計算方法がありますが、詳細は上記記事をご覧ください）
そのため初年度には、500万円×0.2（20％）＝100万円を経費として計上します。
上の例では、初年度に経費として計上できるのは500万円×（20％＜0.2＞＋30％＜0.3＞）＝250万円ということになります。
つまり特別償却によって、初年度に250万円－100万円＝150万円が多く費用として計上できるということです。
国としては中小企業に特別償却を利用してもらうことで、より早く減価償却で資金を回収し新たな設備投資を行ってほしいというわけです。
特別償却は全ての中小企業が利用できるわけではありません。
また対象となる設備にも、条件があります。この条件は時期によって異なりますが、2022年度までは以下のとおりです。
ご覧のとおり、全てではないもののほとんどの中小企業が対象となっています。
また対象となる設備については、比較的高額なものと考えてよいでしょう。
特別償却は、中小企業にとって役立つ制度ではありますが、利用にあたっては主に以下2つの注意点があります。
以下1つずつ解説します。
一つ目の注意点は、特別償却とはあくまで「初年度の償却費を30％分増やせる」制度であって、経費に計上できる金額が増えて節税につながる制度ではない、ということです。
以下のイメージで示すように、長い目で見れば経費として計上できる総額は変わりません。
【500万円の設備投資に関する減価償却のイメージ例】
特別償却は「減価償却で手元に残す資金を早めに確保する」ための制度であることは、覚えておきましょう。
仮に特別償却によって節税につながるとすれば、それは対象となる償却の初年度の利益がとびぬけて多かったときです。
翌年以降はそこまで利益があがらないのであれば、結果的に初年度に多くの経費を計上することにより、長い目でみて節税につながるということはあり得ます。
逆にいえば、毎年一定の利益をあげているのであれば、特別償却が節税につながることはありません。
特別償却はその趣旨通り、「早めに資金を確保して新たな設備投資につなげたい」場合に使いたい制度です。
2つ目の注意点は、税額控除とどちらを選ぶべきか考える必要がある、ということです。
中小企業の設備投資を優遇する措置としては、特別償却のほかに税額控除がありますが、特別償却と税額控除の両方を適用することはできません。どちらかを選んで適用することになります。
税額控除は、特別償却よりシンプルな優遇措置です。
税額控除では、単純に設備の7％分を初年度に追加で経費として計上することができます。
（参照元：国税庁公式サイト）
上にあげた500万円の設備投資を例にとると、税額控除を使えば500万円×7％＝35万円分を追加で経費に計上できるというわけです。
償却できる経費の総額が変わらない特別償却と違い、税額控除は確実に節税につながるといえます。そのため基本的には、特別償却より税額控除が選ばれることが多いようです。
ただし以下にあげる3つのケースでは注意が必要です。
1つずつ解説します。
特別償却と税額控除の適用条件はほぼ同じですが、特別償却が資本金1億円以下で適用可能なところ、税額控除は資本金3,000万円以下の中小企業が対象です。
資本金が3,000万円を超える中小企業は、残念ながら税額控除は利用できません。
特別償却と比べると、より規模が小さな企業が対象となっています。
税額控除の最大額は、法人税の20％までが上限となっています。
たとえば計算上、税額控除できる額が300万円でも、法人税の20％が200万円なら税額控除できる額も200万円です。
ただ残り100万円は税額控除できない、というわけではなく翌年度に持ち越されるかたちになります。
繰り返すように、特別償却・税額控除を比較すると、基本的にはストレートに法人税を割り引ける税額控除がお得です。
ただし上でも説明した通り、初年度の利益が他年度と比較して顕著に多かったときに特別償却によって償却費の30％分を上乗せして経費として差し引けるため、場合によっては特別償却の方が節税につながることもあります。
利益が特別に多くなった初年度に、多くの損金を計上してしまおうということです。
この条件にあてはまりそうであれば、どちらがお得か一度概算してみることをおすすめします。
特別償却は、比較的高価な設備投資を行ったときに初年度の償却額を割増できる制度です。
その設備全体で償却できる額が増えるわけではありませんが、より早く資金を確保したいときには適しています。
また設備投資をした初年度の利益が他の年と比べて顕著に多い場合は、節税につながることもあります。
もし、今期3,000万円の利益が出ているなら、約1,000万円を納税する前に、この資料をお読みください。
本書では、突発的な利益や毎年の高額な利益を、合法的に簿外にプールし、必要な時に活用するための具体的な手法を7つ厳選して解説します。
なぜ、成功している経営者はこの方法を選ぶのか？
メリットだけでなく、リスクと具体的な対処法まで、実際の事例を基に詳しく解説しています。あなたの会社の5年後、10年後のキャッシュフローが大きく変わる可能性があります。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
毎年、多額の法人税を納めながらも、「この税金が会社の成長や社長個人の資産形成にもっと活かせないだろうか」と、ふと感じることはありませんか？
その場しのぎの決算対策では、本当の意味での資産防衛は実現できません。
私たちにご相談いただければ、年間300社以上の財務戦略を手掛ける専門家として、利益が出ている会社様だからこそ活用できる、より戦略的な選択肢をご提案します。
例えば…
・法人税の支払いを合法的に繰り延べ、その資金で会社の「簿外資産」を形成する方法
・社長個人の手取りを最大化しながら、会社の社会保険料負担も軽減する方法
・会社の利益を、将来の「役員退職金」として税制優遇を受けながら準備するスキーム
これらは、私たちが提供できるサービスのほんの一例です。
まずは、自社にどのような選択肢があるのか、無料の個別相談でご確認ください。
会社経営において必ずついてまわる税金の問題。 法人税額を計算する際のベースとなる法人所得は、会社の利益である「益金」から必要経費や損失などの「損金」を差し引くことで算出されます。 損金をしっかり計上することで、法人所得を低く算出することができ、
中小企業の決算対策｜厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴
会社に利益が出た時は、決算対策、主に法人税対策を検討することになります。そこで、最初に思いつくのは、経費を使って「落とす」方法です。 しかし、ちょっとお待ちください。税金は減るかもしれませんが、その経費を使うことは、会社のためになるでしょうか。
2006年に会社法が変わり、新たに設立できるようになった合同会社。 2015年には設立数が2万件を超え、新たな会社の形として徐々に認知されてきています。 特にスタートアップや個人事業主の法人化の際に選択肢に入ることが多く、設立費の安さや節税の面
「高級車の購入」は、税金対策の代表的な方法の１つとして挙げられることがあります。 会社に大きな利益が出ると、相応の法人税がかかります。高い税金を払うくらいなら社用車を買い替えよう、と考える方も少なくありません。 しかし、そもそも車の購入は税金対
コインランドリー投資が計画納税につながるしくみとリスクの検証
コインランドリー投資が、企業の計画納税（いわゆる節税）につながるという話を聞いたことあると思います。 しかし、なぜ節税につながるのか、その仕組みがよくわからないと言う方もいらっしゃると思います。また、リスクや落とし穴があると考えてなかなか手を出せない
減価償却とは、事業用資産に設備投資した場合に、その額を複数年にわたって費用計上していくものです。 いわゆる節税(計画納税)や資金繰りを考える上で、減価償却はきわめて重要です。なぜなら、減価償却の方法には資産の種類・性質に応じて、費用計上のタイミング、
起業したての経営者が、サラリーマン時代とのギャップを感じるものとして挙げられるものの一つに、法人としての会計処理があります。 法人税等、法人にかかる税金は、基本的に「収入から必要経費を引いた利益」を基に算出されます。 その上で、必要経費に関して
役員賞与を損金にできる方法と、社会保険料節約に使うスキームの是非
役員へ支払う報酬・賞与の損金算入は、原則として認められていません。なぜなら、法人の恣意的な利益操作に利用されるおそれがあるからです。 しかし、一定の条件の下で役員へ支給した報酬・賞与は、損金算入してもよいとされています。 そこで、この記事では、
中小企業の経営者の皆様は、節税対策の「テクニック」「スキーム」と称するものをよく耳にされるかと思います。しかし、それらはきちんと法令に則ったものでしょうか。 「節税」という言葉の意味を正しく理解しないと、対策したつもりが貴重なキャッシュを無駄遣いした
企業が支払うことになる法人税は、会社経営に携わるからには常に意識することになるものです。 一般的に法人税等の計算には「法定実効税率」という、法人税等にかかる税率を合計したものが使用されます。 実はこの実効税率、中小企業（資本金額が1億円以下の企
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
