中小企業の交際費とは?【定義と節税方法まとめ】

公開 2019年2月25日更新 2022年8月9日
中小企業の交際費とは?【定義と節税方法まとめ】
中小企業の交際費とは?【定義と節税方法まとめ】

中小企業が会計の際に悩むポイントの1つが、交際費の取り扱いです。

取引先との付き合いが多い場合、どうしても交際費がかさんでしまうこともあるでしょう。

交際費のルールの適用次第では、税金を必要以上に支払うことになってしまうこともあるので注意が必要です。

ここでは、そもそも交際費とは何かといったおさらいから、中小企業において交際費を損金算入するためのルールについて解説しています。

1.はじめに – そもそも交際費とは?



交際費を経費に落として節税する方法を税理士が解説【会議費と広告宣伝費との違いは?】

交際費がどのように損金として認めてもらえるか知る前に、そもそも交際費とはなにかを簡単に振り返っておきましょう。

この定義が曖昧であると、交際費の損金算入のルールを正しく理解できないからです。

交際費の法律上の定義とは「その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」です。

簡単にいえば、取引先を接待(おもてなし)した場合の費用のことを交際費といいます。

具体期に交際費として認められるのは、取引先をもてなすのに使った以下のような費用です。

  • 飲食店での飲食
  • お中元・お歳暮
  • 結婚祝い金・香典
  • 旅行・観劇などへの招待

原則的に交際費は損金としては認められません。

かえって交際費は会社の利益と一緒に課税される対象となります。交際費という余分な支出を減らさせ、その分資金力を強化させたいという政策的な目的があるためです。

そうはいっても、どうしても必要となる交際費も存在します。

そこで、特例として後述するいくつかのルールにあてはまる場合に関しては、交際費を損金へ算入できることになっています。

2.あわせて覚えておきたい「接待飲食費」「会議費」「広告宣伝費」

交際費とあわせて覚えておきたいのは「接待飲食費」「会議費」「広告宣伝費」です。

これらは、交際費を損金にできるか否かを検討するときに、重要になってきます。

まず接待飲食費とは交際費のなかでも飲食に関わるものをさします。

たとえば、取引先を接待した際の飲食費が接待交際費です。

次に会議費とは文字通り会議の際にかかった費用のことで、たとえば取引先と会議をした際にかかった飲食代については、交際費ではなく会議費として全額を損金とすることができます。

最後に広告宣伝費とは、商品やサービスを販売する目的で宣伝に使った費用全般をさします。

広告宣伝費はその全額を損金として計上することが可能です。

たとえば、取引先にカレンダーなどの品物を送った場合でも、それが商品宣伝のため不特定多数に送ったものの一部であれば、交際費ではなく広告宣伝費として全額損金にできるわけです。

3.中小企業は交際費の扱いを2種類のうちから選択できる

繰り返すように、原則的には交際費は損金にできないことになっています。

しかしながら、資本金が1億円以下の中小企業については、特例として以下の表にあげる2つのいずれの方法で交際費の一部もしくは全部を損金にできる(損金に算入できる)ことになっています。

  • 交際費のうち年間800万円までを損金に算入(それ以上は課税対象)
  • 交際費のうち接待飲食費の年間50%を損金に算入(それ以外の交際費は課税対象)

このようなルールで交際費を損金にできるのは、中小企業にとってはありがたいところです。

ちなみに「交際費のうち接待飲食費の50%を損金に算入」というルールについては、大企業でも適用可能です。

3-1.基本的には「年間800万円まで全額損金」がおすすめ

次に「年間800万円まで」「接待飲食費の年間50%」どちらのルールをえらべばよいかですが、基本的には「年間800万円まで全額損金」のルールを選ぶことをおすすめします。

理由は簡単で、中小企業で交際費が800万円をこえることはほぼないと想定されるからです。

3-2.「接待飲食費の年間50%を損金」をおすすめする場合は?

「接待飲食費の年間50%を損金」ルールの適用をおすすめするのは、接待飲食費が1,600万円を超えるようなケースです。

このケースでは、「年間800万円まで全額損金」よりも「接待飲食費の年間50%を損金」をえらんだ方が損金にできる交際費は増えます。

一例として、以下のようなケースを考えてみましょう。

  • 年間の接待飲食費:1,700万円
  • 年間の接待飲食費以外の交際費:300万円

この例では、交際費の合計は年間2,000万円となり、それぞれのルールで損金とできる額、課税対象となる額は以下の通りです。

■「年間800万円まで全額損金」ルール

  • 損金にできる金額:800万円
  • 課税対象となる金額:2,000万円-800万円=1,200万円

■「接待飲食費の年間50%を損金」ルール

  • 損金にできる金額:1,700万円×50%=850万円
  • 課税対象となる金額:2,000万円-850万円=1,150円

ご覧の通り、この場合では「接待飲食費の年間50%を損金」ルールを適用した方が、課税対象となる交際費の金額が50万円少なくなります。

4.交際費でなく会議費や広告宣伝費とするべき場合

支払った費用によっては交際費ではなく、全額を損金にできる会議費や広告宣伝費とすることも可能です。

ここではそのルールについて1つずつ解説します。

4-1.接待飲食費が5,000円以下の場合は会議費として全額損金にすることも可能

繰り返しになりますが、会議のために使った費用については、社内外の会議問わずその全額を損金とすることが可能です。

会議費とは、貸会議室や資料代・印刷代のほか、会議で提供される飲み物・茶菓子・弁当などの代金も含まれます。

ただし会議に限らず取引先と食事をした際に、その飲食代が1人あたり5,000円以下だった場合には交際費ではなく会議費として計上できることになっています。

付き合いで取引先と飲食をした場合、その飲食費が5,000円以下なら「取引先と会議しているのと同じ」とみなしてもらえるということですね。

取引先と飲食をすることが多い中小企業は、このルールを覚えておくとよいでしょう。

なおこの場合の飲食代を会議費として計上するためには、領収証やレシートなどに以下の要件が記録してあることが条件です。

  • 飲食をした年月日
  • 取引先の会社名・担当者名
  • 自社の担当者名
  • 参加した人の数
  • 費用の金額
  • 飲食店、料理店などの名称と所在地

4-2.広告宣伝費として全額損金にできる場合もある

たとえば取引先にお中元・お歳暮などの贈り物をした場合は、交際費として扱われます。

ただし年末に自社のカレンダーを取引先に配ったり、試供品を渡したりする場合は交際費ではなく広告宣伝費として全額を損金とすることが可能です。

違いは広告宣伝のために「不特定多数におくるものだったか」否かです。

広告宣伝費にできれば、交際費の圧縮につながるので覚えておくとよいでしょう

まとめ

中小企業は、交際費を年間800万円まで全額損金とするか、交際費のうち接待飲食費の50%までを損金とするかを選ぶことが可能です。

基本的には「年間800万円まで全額損金とする」ルールを選ぶことをおすすめしますが、年間の接待飲食費が1,600万円をこえるような中小企業では、「接待飲食費の50%までを損金とする」ルールをえらんだ方が節税につながります。

動画でも解説しています

社長の資産防衛チャンネルでは、税理士が同じテーマをより詳しく解説しています。 文字で追いきれなかったところは、動画でご覧ください。

社長の資産防衛チャンネルを見る →
減価償却

中古車の減価償却|最短1年で減価償却するために知っておきたい基礎知識

法人で購入した自動車は、減価償却することができます。あなたも、車を法人で買う時は4年落ちの中古車が良いとか、新車より中古だとか、なんとなく耳にしたこともあるのではないでしょうか? でも、新車と中古車では減価償却の仕方や期…

2022年5月18日
社長の資産防衛

退職金を“現物支給”で受け取る節税スキーム|会社名義の自宅・車・保険で個人の税金を減らす方法と注意点【2026年最新】

経営者の退職金を現物支給するという話を聞いたことはありませんか。 実際に、経営者の方には、退職金を現金ではなく、不動産や自動車や生命保険などで受け取っている方もいらっしゃいます。 それはなぜかというと、退職金を現金で受け…

2026年10月26日
減価償却

高級車の購入は本当に税金対策になるか?検証してみた

「高級車の購入」は、税金対策の代表的な方法の1つとして挙げられることがあります。 会社に大きな利益が出ると、相応の法人税がかかります。高い税金を払うくらいなら社用車を買い替えよう、と考える方も少なくありません。 しかし、…

2025年2月4日
医療法人の税務・財務

医療法人財団と医療法人社団の違いについて解説

個人の医師や歯科医師で、事業規模が大きくなったときに考えるのが、医療法人への法人化でしょう。 実は医療法人には「財団」のものと「社団」のものがあるのはご存知でしょうか。 基本的には、医療法人財団は個人や法人が無償で寄附し…

2024年5月30日
税務調査

競馬の税金は払わないと危険!無申告が発覚する3つのパターンと正しい申告方法

競馬で高額な払戻金を手にした際、「この払戻金に税金はかかるのだろうか?」「申告しなくてもバレないのではないか?」と考えたことがある方は、少なくないかもしれません。かつては、競馬の利益に対する課税は、税務署側も個人の馬券購…

2025年11月6日
iDeCo・NISA

退職金とiDeCoは同時に受け取ると大損?手取りを最大化する出口戦略と「10年・20年ルール」

「退職金をもらって、長年積み立ててきたiDeCoも一気に受け取ろう」長年の勤労の対価として、まとまったお金を手にする退職のタイミング。しかし、受け取り方について深く考えず、なんとなく同時に受け取ろうとしている方は要注意で…

2026年3月24日
制度活用

ソフトバンクグループはなぜ税金を払わない?その節税スキームのカラクリを解説

「ソフトバンクグループは、あれだけ莫大な利益を上げているのに、なぜ税金をほとんど払っていないのか?」このようなニュースや議論を、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。特に、2024年度の中間決算で1兆円もの利益を…

2025年9月29日
経費処理

高所得なサラリーマンこそ実践すべき「最強の節税対策」9選!手取りを確実に増やす資産防衛術

「年収は1,000万円を超えているはずなのに、なぜか生活に余裕がない」「昇給して額面は増えたけれど、手取り額がほとんど変わっていない気がする」 高所得者の方であれば、一度はこのような虚しさや違和感を覚えたことがあるのでは…

2026年2月3日
通話料無料で今すぐ電話で相談予約フォームから無料相談予約