法人で生命保険を検討するときに「いくらまで」加入できるのか考えたことはありませんか。
実際に、経営者の方が法人保険を活用して、退職金の準備や事業保障を確保するときに加入できる生命保険の保険金額は思っている以上に大きなものとなることもあります。
ただ単に生命保険に加入の限度があるということだけならば、なにも問題はないのですが、会社として備えたい保険金額をより多く確保しなければならないときや、法人保険を活用してお金を貯めていくときなどには、これからご紹介するポイントを知っておかないと思うように法人保険に加入できなくなってしまうこともあります。
わかりやすくポイントをまとめましたので、是非最後まで読んでいただければと思います。
また、最後にはより多くの保険料を損金算入させながら会社の資産を増やしていきたい向けに、ちょっとしたテクニックもご紹介いたしますので是非参考にしてください。
出岡 大作
最新記事 by 出岡 大作 (全て見る)
生命保険の保険金の加入限度額のポイントは以下の３つです。
この３つのポイントはこれから大きな保障額の保険を検討する方にとって非常に大切なポイントになりますので、これから１つずつご説明していきます。
生命保険の保険金額は、年齢・役職でも決まります。
例えば、保険会社A社の生命保険の保険金額は
となっています。
24歳取締役と25歳取締役では、同じ取締役でも加入できる生命保険の保険金の限度額は24歳では6000万円まで、25歳では3億円までと2億4000万円も差が出てしまいます。
また、年齢は同じでも役職によって加入できる保険金額はことなります。
例えば、B社では25～34歳までの代表取締役社長は5億円・取締役では3億円となっています。
なので、25歳の代表取締役社長と25歳の取締役では、年齢は同じ25歳でも加入できる生命保険の限度額は異なります。
このように、年齢と役職で生命保険の加入限度額は変わってきますので、生命保険を掛けたい保険の対象（被保険者）の年齢・役職で、いくらまで加入できるのかは確認しておくべきです。
しかし、ここまではあくまで年齢・役職での生命保険の保険金の加入限度額を示したものなので、その限度額の中でさらに加入限度を定めているルールがありますので、これからご説明していきます。
生命保険の死亡保険金額は、年商と年収によって決まります。
例えば、A社の生命保険（死亡保障）は法人で加入する場合
『保険金の加入限度額＝年収の20倍あるいは年商まで』
となっています。
ここで、年収2000万円・年商2億円の社長が経営者保険に加入する場合は
保険金の加入限度額は
年収の20倍では、2000万円×20倍＝4億円が保険の加入限度額で
年商は2億円なので、保険の加入限度は2億円なので、
今回A社での生命保険の加入限度額は年収の20倍である4億円ということになります。
保険会社によっては、生命保険の保険金の加入限度額は、『年収の20倍かつ年商まで』というルールであれば、年収2000万円・年商2億円の法人であれば、
年収の20倍は4億円であっても、年商は2億円なので、加入限度額は2億円ということになります。
このように保険会社によってルールは異なりますので、あらかじめ確認しておくことが大切です。もしも、4億円の死亡保険金額が会社を守るためにどうしても必要ということであれば、A社で加入しなければ大きな保険金額は確保できませんので、A社を選ぶべきということになります。
ここまで、年齢・役職で定められた保険金額の加入限度額の中で、さらに年収・年商で加入できる保険金額が決まるということが分かったと思います。
ここからはさらにもう１つの条件があり、この条件が、実際に生命保険に加入するときに一番大切な部分になってきます。
ここまでご説明してきたのは、生命保険会社1社ごとの保険金の加入限度額でしたが、実は複数社の生命保険に加入するときは『他社通算』の条件があります。
例えば、A社では保険金額7億円まで加入できて、B社では保険金額5億円まで加入できるという決まりがあるとします。
もし、両社の基準で、他社と通算した加入限度額が
だとすると、A社に先に申込をした方が良いのです。
どういうことかというと、A社で7億円、B社で5億円、同時に申し込んだ場合を考えてみましょう。
A社とB社で合計保険金額12億円となりますので、B社は通算条件12億円までなのでOKですが、A社は通算条件10億円までなので、通らないことになってしまいます。
そこで、加入する順番を工夫すれば、A社もB社も加入できることになります。
まずA社に先に加入して、契約を成立させます。その後に、B社の申し込みをすれば、通算条件を満たしているためB社も加入できます。
A社は1度契約が成立しているので、後にB社で加入してもA社の契約がなくなってしまうということがないかのです。
このように、『通算』の条件までしっかりと理解して、1社ずつ順番を付けて加入しなければ、希望の保険金額を確保できなくなってしまいます。
生命保険会社には、生命保険業界全体で加入額を照らし合わせるシステムがあり、他社の保険金額にもリンクして条件をクリアしているかの確認が入るようになっていますので、保険金額での誤魔化しはできません。
よって、よくあるパターンでは、すでに加入していた生命保険の存在を忘れており、新規でも加入だけに気を取られて、希望の保険金額を確保をできなかったということがあります。
しっかりと現在の加入内容を把握した上で、生命保険を追加で加入するにはどの順番で、どの保険会社で加入するのかを決めるようにしましょう。
なお、年収・年商を大きく偽って保険金の支払い限度額を上げようとすると、生命保険会社からの確認がある場合もあるので、あまりにもかけ離れた年収を報告することは極力やめておきましょう。
限られた保険金の加入限度額の中で、より多く保険料を支払えるようにする方法は
「特定疾病保障特約」などの死亡保険以外でのオプションを付加すること」です。
保険料を損金算入させながら退職金の積み立てを短期で行いたい場合などは、保険金の上限額が少ないので、あまり大きな保険料にすることができずがっかりされる経営者の方もいらっしゃいます。
しかし、「特定疾病保障特約」などの死亡保障以外の特約を付加していくことで、同じ保険金額でも特定疾病の保障にもなるので、その分の保険料が上乗せされています。
解約返戻率が若干落ちる場合もありますが、税負担を減らすためにより多くの保険料を支払いたいのであれば、そういう選択肢もあります。
加入限度額はまず、年齢・役職と、年収・年商により決まります。また、複数の保険会社を活用してより多くの保険金額を確保することも可能です。
ただし、複数の保険会社で加入するときは、保険会社ごとに、他社と通算した場合の加入限度額の基準が違いますので、それぞれの違いを押さえた上で、加入する順番に注意しましょう。
また、損金を大きくして税負担を減らしたいなど、限られた保険金額の中でより多くの保険料を設定したい場合は、『特定疾病保障特約』等を付けることで、保険料が大きくなることもあります。
【無料Ebook】中小企業の決算対策 厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴(2021年～2022年最新版)
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか？
決算対策や節税対策は、使える資金を豊富に保ち、会社を豊かにするためのものです。
それぞれを押さえた上で、会社の現状や課題に合った方法を選び、実行していただく必要があります。
このE-bookでは、簡単に実行でき、お金を使わずにできるか、使ったお金が将来有効に活きてくる10のテクニックを厳選して説明します。また、決算対策を考える上で陥りがちな落とし穴を5つ取り上げて説明します。
この一冊で、決算対策のチェックシートとしてご活用いただけます。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
経営者保険は、経営者向けの生命保険等をさします。 そもそも必要なのか、どのように組めば良いのか、なかなか分かりにくいものです。 経営者保険の役割は大きく分けて3つ、会社の経営を安定させ会社を守ること（事業保障・キーマン保障）、退職金等の資金を効
会社の経営が軌道に乗ってきて資金の余裕が出てきた法人のお客さまから、医療保険を法人で活用する方法について相談を受けます。 一口に医療保険と言っても、経営者の方のためと、従業員の福利厚生のためとでは、活用法が違ってきます。 また、法人の医療保険に
法人で養老保険を活用するメリットとデメリットを本音でお伝えします
この記事をお読みの皆様は、養老保険の活用をお考えのことだと思います。そして、メリットやデメリットをある程度詳しく知りたいと思っているのではないでしょうか。 養老保険はよく、保険金の受取人を誰に設定するかのパターンが４タイプあり、それぞれ活用法が違うと
法人向けの養老保険の商品の1つとして、「福利厚生プラン」という言葉を聞いたことがあると思います。この「福利厚生プラン」は、福利厚生をしながら保険料の1/2を損金に算入できる商品として有効であると言われ、実際に広く活用されています。しかし、どこがどのように有
法人保険、特に積立の機能のある「定期保険」は、かつて「節税商品」として人気がありました。 「逓増定期保険」「長期平準定期保険」「生活障害保障型定期保険」といったものです。 これらは、保険料の全部または一部（1/2、1/3）が損金に算入され、かつ
法人向けの積立型のがん保険（終身がん保険）は、以前は「節税保険」として人気がありました。 掛け捨てでなく解約返戻金があり、保険料の「1/2損金」扱いが認められていたため、経営者や従業員の退職金の資金の積立の方法として活用されていました。 しかし
会社が例年よりも多くの利益を上げていると、嬉しい反面、決算対策に頭を悩ませることと思います。 日頃からの節税対策が重要なのはもちろんですが、決算期末が近くなった時になって慌てないために、駆け込み的にでも可能な決算対策を知っておくのも大切なことです。
長期平準定期保険はかつて、法人向けの「節税商品」として人気がありました。 以前は保険料の1/2が損金になり、かつ、多くは、適切なタイミングで解約すると、保険料総額の90%～100%超の解約返戻金が戻ってくるしくみになっていました。 また、解約返
全額損金の保険というと、かつては、いわゆる「節税保険」が人気でした。 それは、積立機能のある「定期保険」で、適切なタイミングで途中解約すると保険料総額の80～90%が戻ってくるというものでした。 しかし、2019年10月に国税庁の通達が変更され
法人保険の保険料の扱いに関する通達が2019年に改訂され、いわゆる「節税商品」として人気があった「全額損金定期保険」は姿を消しました。 高額な保険料が全額損金になり、解約返戻金が最高で80～90%にもなる保険はもう存在しません。 しかし、現在も
