個人事業主の方はほとんどの場合、国民年金保険と国民健康保険に加入していると思います。
もし、税負担を抑える目的で設立ハードルが低い合同会社での起業する場合、「社会保険に入らなければならないのか？」ということが懸念事項になりますね。
特に一人社長の場合は、手続きしてまで社会保険に入るのは面倒と考える人も多いと思います。
というわけで今回は、合同会社を設立すると社会保険に加入しなければならないのかについて解説していきます。
合同会社化を考えている人はしっかり把握しておきましょう。
結論から言うと、合同会社には社会保険への加入義務があります。
これは一人社長の場合でも例外ではありません。
よって、法人化した際には忘れずに加入申請を行いましょう。
社会保険に加入すると、保険料は会社との折半になります。
会社側が折半した保険料は、福利厚生費として経費計上が可能です。
原則加入必須の社会保険ですが、「原則」という言葉がつくことから分かるように、加入義務には例外があります。
例外の軸になっているのは、社会保険を構成する健康保険料と厚生年金保険が、「給与に料率をかけて算出される」ということです。
要するに、そもそも給与がない場合は、加入することができません。
加入申請をしに行ったとしても断られてしまいます。
また、健康保険料の月額最低保険料は東京都の場合、40歳未満なら2,871円で、40歳以上64歳までは約3,372円、そして厚生年金保険料の月額最低保険料は8,052円です（いずれも会社と折半した後の額）。
つまり、40歳未満なら合計で約11,623円、40歳以上64歳なら合計で約12,081円を月額給与が下回っている場合も、加入を断られることが多いです。
法人化したら原則社会保険に加入しなければならないことがわかったところで、社会保険への加入手続きについて見ていきましょう。
加入に必要な書類は以下の通りです。
それぞれ見ていきましょう。
事業主が社会保険に加入するための申請書類です。
記入事項は以下のようなものになります。
参考：「新規適用の手続き」（日本年金機構HP）
従業員が社会保険に加入する際に提出する書類です。
「被保険者資格取得届」には被保険者となる従業員の情報を、「健康保険被扶養者（異動）届」には従業員に扶養者がいる場合に扶養者の情報を記入します。
法人である証明として必要です。
「法人番号指定通知書のコピー」が添付できない場合は「国税庁法人番号公表サイト」で確認した法人情報の画面を印刷することで、代替品とすることができます。
以上の書類を、会社設立から5日以内に自治体の年金事務所へ提出しましょう。
合同会社と社会保険について解説してきました。
法人は原則社会保険への加入が義務付けられています。
一人社長だから、面倒だからと言った理由は効かないので注意しましょう。
社会保険に入れば保険料を経費にできるというメリットもあります。
プラスに捉え、会社設立の手続きの一環として行ってしまうことをおすすめします。
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか？
本書では、まず、決算対策にスポットを当て、即効性が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を4つ厳選し、紹介しています。
いずれも、弊社が担当させていただいたお客様の事例をベースに、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
また、決算対策の他に、法人保険についてもお伝えしています。
法人保険については、2019年10月に保険料の損金算入等に関するルールが大きく変わりました。それを受け、読者の皆様からお問い合わせをいただいております。
ご期待にお応えして、本書では、会社のお金の安心を確保し、会社を発展させていくのに有益な活用法を2つ、ピックアップしてお伝えしています。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
勤め上げた会社員が退職する際に、御礼の意味も込めて支給する退職金。 受け取る側にとっては、これからの生活を支える重要なお金になります。 そんな退職金を支給する経営者側としては、いくら支払えばいいのか気にあるところです。 勤続年数によっても
法定福利費とは、会社が必ず提供する必要がある「法定福利厚生」にかかる費用です。 経団連による「第62回 福利厚生費調査結果報告（2017年度）」によれば、従業員1人あたりにかかる法定福利費の平均は月額84,884円とのことで、決して少ない負担とは言え
従業員の満足度をあげたり、採用にあたって他社と差別化したりするのに福利厚生を充実させることは有効です。 ただ一口に福利厚生といっても、その種類は多岐にわたるので、なにを導入すればよいかわからない、という経営者の方も多いのではないでしょうか。 こ
福利厚生を充実させるメリットと優先して取り入れたい福利厚生まとめ
福利厚生を充実させようと努力する会社は少なくないでしょう。 けれど実際に福利厚生を導入しようとすると、「どれだけ効果があるのか」「どんな福利厚生が人気があるのか」など迷ってしまうことが多々あるのではないでしょうか。 この記事では、いくつかのアン
仕事を勤め上げ、ついに定年を迎える、そんな時に会社から支給されるのが退職金です。 最近では確定拠出年金や小規模企業共済といった、個人で年金を積み立てるような制度も充実してきていますね。 退職金は老後の生活を支える大切なお金ではありますが、やはり
会社に勤め上げた従業員に対して支払う退職金。 東京都産業労働局の平成30年度の調査によると、中小企業の71.3%が退職金を支払っているということです。 退職金には明確なルールが存在しないため、会社によって様々な算出方法で金額を打ち出しています。
役員が受け取る退職金として、退職慰労金というものが存在します。 退職慰労金は損金算入について法的な制約もあり、金額をどのくらいに設定すればいいのか、気になるところですね。 今回は退職慰労金について、計算方法や手続きなどを紹介していきます。
自社の従業員が亡くなった際に、生前の功労に報いるため遺族に支払う弔慰金の取り扱いについて、経営者の方は迷うことは多いのではないでしょうか。 同じように従業員死亡時に支給される死亡退職金と何が違うのか、相場はどのくらいか、そもそもどのように資金を用意し
会計の際に、いろいろと担当者を悩ませるのが福利厚生費です。 損金にできるものとできないもの、損金に算入できる時期などが費用によって異なるからです。 ここでは福利厚生費にはどんな種類があるかまとめた上で、それぞれの会計上の主な注意点を解説していま
自社に福利厚生を導入しようとして、いざどんなものがあるか探してみると、その種類の多さに驚かれる方も少なくはないでしょう。 ここでは、福利厚生をえらびやすくなるように、数ある福利厚生のなかでもどんな種類の人気が高く、重要度が高いのかをピックアップして紹
