The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

保険の教科書 編集部

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。

最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)

• 火災保険の水災の補償範囲と必要性 - 2024年12月24日
• 中小企業退職金共済で受け取れる退職金の金額はどれくらい？ - 2024年12月23日
• 自動車保険の名義変更と等級の引継ぎ - 2024年12月20日

1.福利厚生を充実させるメリット

会社で福利厚生を充実させるためには、それなりのコストがかかります。

そのためコストをかけるだけの価値があることなのか、知りたいところではないでしょうか。

ここでは福利厚生を充実させると、どんなメリットがあるのかまとめて紹介します。

1-1.従業員の満足度を上げ長く働いてもらえる

従業員のモチベーションが高く仕事環境に満足している会社ほど、業務の品質が高くなることは言うまでもありません。

また人手不足が深刻化している現代において、社内の優秀な人材をいかに長く働いてもらうかは死活にかかわる問題とも言えます。

福利厚生は、従業員の仕事に対するモチベーションをあげる有効な方法の1つです。

福利厚生によって従業員が適切にリフレッシュし、モチベーションを高めるだけでなく仕事の効率をあげてくれれば会社としては言うことはないでしょう。

人材紹介で知られるエン・ジャパン株式会社が、運用する転職支援サービス「エン転職」のユーザー8,600名を対象に行ったアンケート調査（2018年4月）の結果によれば、退職を考えるきっかけの1つとして、「待遇（福利厚生等）が悪かった」をえらんだユーザーが全体の13%にのぼっていました。

この問いの上位には「給与が低かった」（39％）や「やりがい・達成感を感じない」（36％）といった項目があがっていますが、それらと比較しても福利厚生などの待遇面をあげたユーザーは決して見逃せる数値ではありません。

また福利厚生の充実が、漠然とした「やりがい・達成感を感じない」という従業員の会社に対する印象を、少なからず改善してくれる可能性もあります。

1-2.採用で人が集まりやすくなる

就職・転職を望んでいる人にとって、就職先をえらぶ条件として福利厚生の充実度は重要なポイントと言えます。

福利厚生がどれだけ整っているかで、その会社での働きやすさが大きく変わるからです。

キャリア転職サイト「type」がサイトのユーザーを対象として行った福利厚生についてのアンケート調査（2016年12月～2017年1月に実施）によれば、「会社をえらぶ際に社内制度や福利厚生を重視する」と答えた人は全体の70.1%にものぼっています。

またエン・ジャパン株式会社が行ったアンケート調査（2016年11月）によると、「中小企業で働くデメリット」として、転職コンサルタントがあげた内容のトップが「福利厚生が充実していない」（51％）でした。

これらのアンケート調査の結果をみても、人事採用の際に、どれだけ福利厚生が重要かがわかります。

2.どんな福利厚生の人気が高いか・効果が高いか

一口に福利厚生と言っても様々な種類があります。

そのなかでも、どんな福利厚生が特に人気が高く、従業員にとって魅力的と感じてもらいやすいでしょうか。

できれば従業員に喜んでもらえる内容を優先的に取り入れて、効率的に福利厚生を充実かさせたいものですね。

2-1.特に人気が高く効果が高いと想定される福利厚生の例

人材派遣で知られるマンパワーグループが行ったアンケート調査（2015年）によると、「会社の福利厚生として良いと思うものは何ですか？」という問いでは、以下が上位にあがっています。

• 1位：住宅手当・家賃補助（48.3％）
• 2位：食堂、昼食補助（33.9％）
• 3位：人間ドックなど法定外の健康診断（33.0％）

特に、1位の「住宅手当・家賃補助」、2位の「食堂、昼食補助」に関しては、「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」という質問でも上位（1位：食堂、昼食補助＜17.1％＞、2位：住宅手当・家賃補助＜16.7％＞）にあがっています。

これら2つは、優先的に導入すると従業員の満足度をあげたり、採用の効率をあげたりするのに効果的といえるでしょう。

念のため確認しておくと、住宅手当・家賃補助とは従業員の住宅ローンや家賃といった住宅に関する費用の一部を会社が負担する制度です。

対象の従業員の毎月の給料に、住宅手当・家賃補助として毎月●万円のお金が加算されるなどします。

また食堂・昼食補助とは、社員食堂を用意する例もありますが、もっと手軽に会社で仕出し弁当を利用したり、食品が安価に購入できる自販機をオフィスへ導入したりする例もあります。

これによって従業員は、安価な料金で食事がとれるわけです。

2-2.そのほか、人気が高く効果が高いと想定される厚生年金の例

そのほか上述のアンケートでは休暇に関するもの（法定以上の育児・介護休暇、リフレッシュ休暇など）や、「余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」などが、福利厚生として「あるとよいもの」「あってよかったもの」の上位にあがっています。

育児・介護休暇は法律で一定期間の取得が認められていますが、会社の規定によって追加で取得させてほしいという要望が多いようです。

また「余暇施設・宿泊施設・レジャー施設などの割引制度」については、外部のサービスを利用すると手軽に導入できます。

たとえば、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」では、宿泊施設やレジャー施設はもとより飲食店や介護・育児関連サービス・人間ドックなど140万件以上の割引が提供され、価格は従業員1人あたり月額数百円程度～です。

人間ドックなど法定外の健康診断に関しては、上記アンケートでもあるとよい福利厚生の例としてあげられているため、割引料金で利用できるのは従業員に喜ばれるでしょう。

なお、これ以外の福利厚生の種類については「福利厚生の分類と代表的な種類まとめ」で紹介しておりますので、興味があればあわせてご覧ください。

2-3.人気上位にあがりにくいが潜在的ニーズが高いと想定される福利厚生

上記のような福利厚生のアンケートでは上位にあがりにくくても、実際に「こういうものがある」と従業員が認識すれば「あるとよい」と思ってもらえそうな福利厚生の例もあります。

そのような潜在的なニーズがあると想定されるのが、従業員が死亡・就労不能の状態になったときの福利厚生や退職金・資産形成にかかわる福利厚生です。

以下1つずつ簡単に解説します。

2-3-1.従業員が死亡・就労不能になったときの福利厚生

まず従業員が亡くなったときには、遺された家族は遺族年金が受け取れます。

しかし遺族年金の支給額は、たとえば月額45万円程度の従業員の場合で年額約72万円～（子どもがいない場合、2019年2月現在）と最低限にとどまり、遺族が不自由なく暮らしていくには足りない可能性が高いです。

次に従業員が高度の障害などで働けなくなったときは、傷病手当金や障害年金がうけとれることになっています。

ただ傷病手当金は受け取れる額は収入の約2/3で、もらえる期間は働けなくなってから約1年6ヵ月にとどまります。

治療費などもかかることを考えると、この額では足りない可能性が高いでしょう。

また傷病手当金が受け取れなくなったあとには障害年金がうけとれるものの、これも最低保障額が年間584,500円となっており、これだけでは十分とは言えません。

そこで会社の福利厚生として、これらを補うわけです。

いざというときに自分や家族を助けてもらえる福利厚生は、「こういうものがある」と分かれば、従業員にも欲しいと思ってもらえる可能性が高いでしょう。

なお、これらの福利厚生を用意する手段として、以下のような保険を利用する方法があります。

総合福祉団体定期保険

会社が全従業員に対して加入生命保険です。従業員に万が一のことがあった際、遺族へ支払う死亡保険金を支払うために使われます。

労災以外の理由で従業員が亡くなった際でも利用できるなどのメリットもあります。

詳細については、「総合福祉団体定期保険とは？加入の4つのメリット」もご覧ください。

GTLD（団体長期障害所得補償保険）

従業員が就労不能の状態になったとき、減ってしまった収入を補てんしてくれる保険です。

民間が販売している就労不能保険と比べ、保険料がはるかに安いなどのメリットがあります。

GTLDの詳細については「GLTDを従業員の福利厚生として導入する4つのメリット」でも紹介しています。

2-3-2.退職金・資産形成にかかわる福利厚生

少子高齢化により、今後受け取れる年金の額が減っていく可能性もあり、老後の生活に不安を抱えている従業員も多いことでしょう。

そこで福利厚生の一環として、退職金のような資産形成に役立つ福利厚生を用意することも、従業員の満足度につながりやすいと考えられます。

退職金を効果的に用意する方法として、中小企業であれば「中小企業退職金共済」を利用する方法があげられます。

中小企業退職金共済は、名前の通り従業員向けの退職金を用意するための共済です。

掛金を全額損金にできたり掛金の一部を国から補助してもらえたり、さらには3年7ヵ月の間、掛金を納め続けるとそれまでの掛金総額より多くの退職金を従業員に支給できるなどのメリットがあります。

中小企業退職金共済の詳細については、あわせて「中小企業退職金共済で従業員の退職金を積み立てるメリットと注意点」もご覧ください。

ちなみに前述のマンパワーグループが行ったアンケートでは、「会社の福利厚生として良いと思うもの」と比較して「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」では、「財形貯蓄制度」や「生命保険の団体割引」がより上位にあがっています。

そして紹介した総合福祉団体定期保険は代表的な「生命保険の団体割引」で、中小企業退職金共済は財形貯蓄制度に類する福利厚生です。

このように、欲しい福利厚生はなにか聞かれてすぐに思いつかなくても、実際にあると喜ばれる福利厚生があるということがわかります。

従業員に万が一のことがあった際の補償などは、このアンケートをみてもその典型的な例であるということがわかるでしょう。

3.従業員の声を聞いて優先順位を決めることが重要

従業員にとってみれば、福利厚生の種類は1つでも多い方がうれしいですが、会社からすると全ての福利厚生を満遍なくそろえるのは難しいでしょう。

一方で実際にどんな福利厚生を優先するとよいかは会社によっても異なります。従業員の年齢層や男女の割合、既婚者が多いか否かなどにより、従業員のニーズが大きく異なると想定されるからです。

この記事では人気の高い福利厚生や従業員の潜在的なニーズが高いと想定される福利厚生を紹介してきました。

ただし、これら全てを一度に網羅するのは難しいと想定されます。

そこで自社の従業員にとって喜ばれる福利厚生を充実させるためには、従業員の声を聞いてみることをおすすめします。

まとめ

福利厚生を充実させることにより、従業員の満足度を向上し引きとめにつながると共に普段の業務の効率をあげることにもつながります。

また人材を採用する際にも、福利厚生をどれだけ充実させるかが重要なポイントになります。

とはいえ、あらゆる福利厚生を過不足なく全て一度にそろえることは、会社にとっても難しいでしょう。

実際にどんな福利厚生の人気が高いかや潜在的ニーズが高いか把握したうえで、最終的には自社の従業員の声を聞いて、導入の優先順位を決めていくことをおすすめします。