2006年の会社法改正により、資本金の最低限度額がなくなりました。
結果、資本金1円でも設立ができる様になったのです。
しかし、資本金が少ないと社会的信用はどうなのか、気になるところですね。
また、会社の資金調達の方法は資本金だけではありません。
今回は合同会社の資本金について、資本金の意味や元手を調達する資本金以外の方法についても紹介していきます。
起業を考えている人はしっかりと把握しておきましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
まず前提として、合同会社の社員（出資者）は有限責任です。
つまり、「自分が出資した金額分の責任のみを負えば良い」ということになります。
その上で資本金とは、会社を設立する準備金としての役割であるとともに、会社が倒産した時に取引先等、債権者の最低限の引き当てになるお金です。
裏を返せば、会社は資本金と同額のお金を、常にプールすべきであるということですね。
先程、合同会社の社員（出資者）は有限責任と言いましたが、社員（出資者）が責任を負わなければならないのは、「出資した額の範囲」ではなく、正確には「資本金の額の範囲」のみです。
昔は「資本金=出資金総額」だったので、「出資した額の範囲」といえば「資本金の額の範囲」に当たったのですが、会社法の改正により、現在では資本金に当たらない出資金を用意することも可能になっています。
よって、出資金の内ごく少額のみを資本金とすることで、運転資金を集めつつ責任を軽くすることが可能なため、プールすべきお金としての資本金の意味は形骸化しつつあり、あくまで債権者保護を画する一つの数字に過ぎなくなっているのです。
また、債権者保護についても、最近は、会社の代表者が個人で会社の連帯保証人になることで、担っている場合が多くなってきています。。
次に資本金以外の元手についてお話ししていきます。
先に述べたように、合同会社の運転資金を集める方法は資本金だけではありません。
資本金以外にも、資本剰余金という物があります。
資本剰余金とは、基本的に配当金の原資となるものです。
会社経営をしていく上で、配当金の支払いは避けて通れないものなので、こちらも運転資金として見ることができます。
先に述べたように、現在の会社法では、会社は資本金1円から起業できます。
しかし、資本金は会社の規模を推し量る際に参考にするものです。
例えば、資本金1円の会社と、資本金200万円の会社があったとします。
会社を設立時に金融機関に融資を申し込んだ場合、どちらの会社が融資を受けやすいでしょうか。
そもそも資本金は会社設立時の金銭的な体力を表わします。
なので、一般的には資本金200万円の会社の方が融資を受けやすいです。
金融機関からお金を借りることを考えているのであれば、資本金は多いほうが借り入れはしやすくなると言われることがあります。
ただし、融資の指標として経常利益や会社が所有する財産を引き合いに出すことが可能です。
そうなってしまえば、資本金の金額が融資や社会的信用に影響するということは少なくなるでしょう。
資本金は基本的に現金による出資によって集められますが、実は現物出資も可能です。
「現物出資」とは、現金以外の資産価値があるものを利用した出資になります。
現物出資できるものは、資産として計上できる必要があり、以下のような物があります。
当然ですが、車や不動産などは、ローン支払いをしていると現物出資の対象にならないので注意しましょう。
現物出資の問題点として、無条件に認めると、現物の価値以上の金額に見せかけて出資するおそれがあります。
これは他の出資者と不公平になってしまいます。
よって、裁判所の選任する検査役の調査、または弁護士等による証明といった厳格な手続が必要なので気をつけましょう。
また、現物出資した場合、「みなし譲渡所得」として所得税がかかる可能性があります。
思わぬ税金を払うことになってしまうかもしれないので、注意しましょう。
参考：「みなし譲渡所得｜利益がないのに税金を取られる理由と注意点」
合同会社と資本金についてお話をしてきました。
合同会社は社員のみが有限で責任を負います。
よって、株式会社のような資本金の減額における「債権者保護手続き」なども、社員内で済ませることができてしまうのです。
結果として、そういった担保の意味での資本金の役割は薄れつつあります。
また、会社は資本金以外にも元手を得ることが可能です。
資本金が少ないことによる大きなデメリットは、スタート時に出資が受けづらいくらいでしょう。
これも業績が十分に挙がれば、あまり関係がなくなります。
これから合同会社を立てるという人は、融資を受けるタイミングを考慮して、資本金を決定すると良いでしょう。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を5つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
会社を起業しようとする時には、必ず会社のタイプを選ばなければなりません。起業家を志している方は、これからご自身が起こす会社を、世の中で圧倒的に多い「株式会社」にしようか、最近増えている「合同会社」というタイプにしようか悩んでいて、特に「合同会社」について、
仕事を勤め上げ、ついに定年を迎える、そんな時に会社から支給されるのが退職金です。 最近では確定拠出年金や小規模企業共済といった、個人で年金を積み立てるような制度も充実してきていますね。 退職金は老後の生活を支える大切なお金ではありますが、やはり
役員が受け取る退職金として、退職慰労金というものが存在します。 退職慰労金は損金算入について法的な制約もあり、金額をどのくらいに設定すればいいのか、気になるところですね。 今回は退職慰労金について、計算方法や手続きなどを紹介していきます。
個人事業主の方が法人化（法人成り）する場合、「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」のどのタイプを選ぶのかという問題が出てきます。 どうやったら事業資金を集めやすくなるか？発言力はどの程度維持できるのか？ということが、法人の種類を選ぶ時に重要
自社に福利厚生を導入しようとして、いざどんなものがあるか探してみると、その種類の多さに驚かれる方も少なくはないでしょう。 ここでは、福利厚生をえらびやすくなるように、数ある福利厚生のなかでもどんな種類の人気が高く、重要度が高いのかをピックアップして紹
自社の従業員が亡くなった際に、生前の功労に報いるため遺族に支払う弔慰金の取り扱いについて、経営者の方は迷うことは多いのではないでしょうか。 同じように従業員死亡時に支給される死亡退職金と何が違うのか、相場はどのくらいか、そもそもどのように資金を用意し
法定福利費とは、会社が必ず提供する必要がある「法定福利厚生」にかかる費用です。 経団連による「第62回 福利厚生費調査結果報告（2017年度）」によれば、従業員1人あたりにかかる法定福利費の平均は月額84,884円とのことで、決して少ない負担とは言え
福利厚生を充実させるメリットと優先して取り入れたい福利厚生まとめ
福利厚生を充実させようと努力する会社は少なくないでしょう。 けれど実際に福利厚生を導入しようとすると、「どれだけ効果があるのか」「どんな福利厚生が人気があるのか」など迷ってしまうことが多々あるのではないでしょうか。 この記事では、いくつかのアン
会計の際に、いろいろと担当者を悩ませるのが福利厚生費です。 損金にできるものとできないもの、損金に算入できる時期などが費用によって異なるからです。 ここでは福利厚生費にはどんな種類があるかまとめた上で、それぞれの会計上の主な注意点を解説していま
勤め上げた会社員が退職する際に、御礼の意味も込めて支給する退職金。 受け取る側にとっては、これからの生活を支える重要なお金になります。 そんな退職金を支給する経営者側としては、いくら支払えばいいのか気にあるところです。 勤続年数によっても
