総合福祉団体定期保険とは?加入の4つのメリット

会社の従業員の福利厚生を充実させる手段の一つに、総合福祉団体定期保険を導入する方法があります。

総合福祉団体定期保険は、ふつうの生命保険より割安に、従業員の方に万一のことがあった場合のご家族の方への弔慰金を準備できるものです。

また、その他にも様々なメリットがあり、低いコストで、充実した福利厚生の制度を整えるのに役立ちます。しかし、そういったことはあまり知られていません。これは大変もったいないことです。

この記事では、ただの生命保険ではない、総合福祉団体定期保険の中身と、加入のメリットについてお伝えします。

あなたの会社の福利厚生の制度を効率よく整えるのに、お役立てください。

1.総合福祉団体定期保険とは

総合福祉団体定期保険は、法人が全従業員の方を対象として加入する生命保険です。

従業員に万一のことがあった場合に法人が遺族に支払う弔慰金・死亡退職金を準備するための保険です。

また、保険会社によっては、付帯サービスが充実していて、大企業なみの福利厚生を実現することもできます。

普通の生命保険と比べて健康状態等の診査の基準がゆるく、また、保険料が割安になっています。

なお、全従業員に加えて経営者・役員の方も対象とすることができます。その場合、保険金の額を従業員よりも大きく設定することもできます。

2.総合福祉団体定期保険に加入する4つのメリット

総合福祉団体定期保険には、以下の4つのメリットがあります。

  1. 労災以外でも死亡保険金が出る
  2. 会社も死亡保険金を受け取れる
  3. 持病等があっても加入しやすい
  4. 求人広告を充実させることができる

それぞれについて説明します。

2.1.労災以外でも死亡保険金が出る

まず、死亡原因を問わず死亡保険金が出ることです。

従業員の方が在職中に亡くなった場合の手当の制度として、労災保険があります。しかし、業務外の原因で亡くなった時には労災は下りません。

これに対し、総合福祉団体定期保険に加入していれば、死亡原因を問わず保険金が下ります。

その結果、従業員に安心して長く働いてもらえることにつながります。

なお、死亡以外の病気・ケガの場合の保障を充実させることもできます。「災害保障特約」や「疾病入院特約」といったもので、ケガをしたら●万円、入院したら1日●千円、というように設定できます。

2.2.会社も死亡保険金を受け取れる

総合福祉団体定期保険には、「ヒューマンバリュー特約」という特約を付けることができます。

これは、従業員が亡くなった場合に、従業員の遺族が死亡保険金を受け取るのとは別に、会社が死亡保険金と同額までの保険金を受け取れる特約です。会社は、この保険金を活用して、代わりの従業員の採用・育成や、損失のカバーに充てることができます。

人が一人欠けると、その損失を埋めるのが大変なことがありますので、こういった保障は役に立ちます。

2.3.持病等があっても加入しやすい

ふつう、生命保険に入ろうとすると、健康状態や過去の病歴について告知をしなければならず、告知内容によっては生命保険に加入できないことがあります。

これに対し、総合団体福祉定期保険は、持病や過去の重大な病歴があってふつうの生命保険に入れないような人も、入れる可能性があります。

なぜかというと、従業員の方の一人ひとりの告知が不要で、経営者の方だけが簡単な質問に答えれば良いからです。

ですので、極端な話、糖尿病でインシュリン治療を受けている人や、がんにかかっている人も、ふつうに勤務してさえいれば、加入できることがあります。

2.4.求人広告を充実させることができる

総合福祉団体保険に加入すると、従業員に万一があった場合の保障以外に、従業員の福利厚生を充実させ、人材の獲得・確保に大いに役立つことがあります。

ここで以下の2つの求人広告を見比べてみてください。どちらが魅力的でしょうか。

福利厚生の求人広告

この2つを見比べたら、ほとんどの人が右側の求人に魅力を感じると思います。

実は、右側は、総合福祉団体定期保険に加入して付帯サービスを活用している結果です。このような付帯サービスは、保険会社ごとに差がありますが、大きく分けると以下の2つです。

  • 医療関係のサービス
  • 各種割引サービス

医療関係のサービスとしては、24時間健康相談を受けられるサービス、精神面のケアを受けられるサービス、がん等の重大な病気の場合に専門医を紹介してもらえるサービスがあります。

また、各種割引サービスは、買い物、飲食、レジャー、ホテル、旅行、習い事、フィットネスジム、冠婚葬祭、引越し、資格取得講座等、生活のありとあらゆる場面で割引を受けられます。

こういった福利厚生サービスを中小企業が自前で整備するのはほぼ不可能です。しかし、保険に加入することで、充実した福利厚生の制度を低いコストで整えることができるのです。

3.加入するなら.「無配当」がおすすめ

総合福祉団体定期保険には「有配当」と「無配当」があります。

「有配当」は、1年間何事もなければ会社が配当金を受け取れるものです。これに対し、「無配当」は配当金がない代わりに保険料が割安になっています。

加入するならば「無配当」の方がおすすめです。なぜなら、「有配当」は、後で配当金が戻ってくることを計算に入れても割高なことが多いからです。

まとめ

総合福祉団体定期保険について、その中身と、4つのメリットについてお伝えしてきました。

従業員の方に万一があった場合の家族への保障を準備できるだけではありません。付帯サービスとして、医療関係のサービスや各種割引サービスが受けられるなど、大企業並みに福利厚生を充実させることができます。その結果、優秀な人材の採用や、確保に大きく役立ちます。

まさに、会社にとっては低いコストで大きな効果が得られる保険ですので、ご検討されることをおすすめします。

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出岡 大作

出岡 大作

保険の教科書 編集長。行政書士資格保有。保険や税金や法律といった分野から、自然科学の分野まで、幅広い知識を持つ。また、初めての人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。
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