法人の事業保障というと、定期保険が最初に頭に浮かぶ方が多いかと思いますが、最近では収入保障保険で事業保障を備える企業が増えてきています。
収入保障保険と聞くと、個人保険のイメージが強く、法人でも掛けられることを知らない方がいらっしゃいますが、実は保険料の削減ができ、保険金受取時の会計上のメリットもあります。
本記事では、法人の事業保障を収入保障保険で備えることをおすすめする理由を3つご紹介していきます。ぜひ最後まで読んでください。
保険の教科書編集部
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法人保険の死亡保険金は、法人の会計上『益金』に計上されます。
定期保険では死亡保険金を一時金で受け取りますが、収入保障保険では年金形式で受け取ることができるため、経営者や役員の死亡後も事業の安定化を図ることができるとされています。
上図を見る限りでは、死亡保険金を一時金で受け取っても、年金形式で受け取っても、法人税は5,000万円に課税されると思われるかもしれません。
しかし、実際はキーマンである経営者や役員が死亡してしまった場合には、5年間ずっと事業がうまくいくというケースはなかなかありません。むしろ取引先との信用をキープすることが大変で赤字をどのようにカバーすればいいのかと頭を悩ませている会社の方が圧倒的に多いのではないでしょうか。
例えば、社長が死亡してから5年間ずっと1,000万円の営業赤字（営業損失）が続いていた場合
よって、年金形式で保険金を受け取ることができる収入保障保険は事業保障として大変有効なのです。
参考）保険金は営業外収益に該当します。
上図のように、営業外収益は本業の利益である営業利益と直接合算されて経常利益となります。
全業種の売上高営業利益率（営業利益÷売上高×100）は、平均で約5％といわれているので、営業利益を20倍した数字は売上ということを意味します。
例えば経常利益にダイレクトに関係する営業外収益が1,000万円ならば、その営業外収益は２億円の売上の価値に相当するということです。
つまり、社長が死亡しても、法人が保険金を毎年1,000万円が受け取れるということは、売り上げ2億円を毎年保障できているということです。
もちろん業種によっても売上高営業利益率は異なりますので保険金の価値は変わってきますが、目安として『保険金はその20倍売り上げ価値がある』という認識でいいと思います。
法人の収入保障保険は経営者が死亡した場合に、下図のように決まった期間まで一定額の保険金を毎年支払う保険です。
下図を見れば一目でわかりますが、保障は毎年減っていきます。
この逓減していく保障の仕組みを利用して、新規に借入をしたタイミングで収入保障保険に加入する方が多いです。
例えば、6,000万円借り入れをしても毎月いくらか返済をしていくので、時間が経てば借入額も減っていきますよね。よって、万一のときにこの借入を返済できるように保険を掛けるのならば、借入の残高が減っていくのと同じように借入返済に必要な死亡保障も減っていきます。
もしも、最初の借入と同額の死亡保障の定期保険に加入してしまうと収入保障保険に比べて保険料も無駄になってしまいます。最近では物価上昇に合わせて保障額が変動するタイプや非喫煙体割引で非常に安価なタイプの収入保障保険もあるので、これから事業保障をお考えの方は是非参考にしてみてください。
収入保障保険は、保障が毎年逓減していくので、同じ保険金額ならば定期保険と比べると保険料が割安です。
保障が少しずつ逓減していくので、その分保険料が安くなっています。
上図の例では、定期保険から収入保障保険に見直した場合、毎月9,128円（年間109,536円）の保険料のコストダウンが実現できることになります。
この金額が10倍の3億6,000万円の規模であれば、毎月91,280円（年間1,095,360円）のコストダウンになります。
ここまでは法人で収入保障保険を活用するメリットの部分をお伝えしてきましたが、ここからは収入保障のデメリットの部分にも触れたいと思います。
この2点がデメリットです。
借入金の返済などは思うようにできないこともありますので、少し保険金額を大きめに設計して加入した方が無難かもしれません。
法人で収入保障保険を活用すると、保険料のコストダウンになる上に、もしものときの保険金受取でも事業保障として給付されます。
しかし、借入の返済が思うようにできていない場合や、事業拡大で事業保障が不足してしまう場合もあります。そのようなリスクも考慮して、少し大きい金額で加入することをおすすめします。
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※（2020年10月17日追記）この記事における法人保険の保険料の税務上の扱い、契約例に関する記載内容は、旧ルールを前提としております。最新のルールについては「法人保険の損金算入ルールを分かりやすく解説します」をご覧ください。また、新ルールを踏まえた法人保
