マイナス金利時代で、お子様の学資を効率よく積み立てる方法は慎重に選ばなければなりません。
たとえば、少し前までは学資保険が定番でしたが、今は必ずしもベストとは言えなくなっています。保険にもいろいろな種類がありますし、保険以外の手段もあります。
もしも、お子様の学資を積み立てるベストな方法について知りたいとお考えであれば、お気軽にご相談ください。
子どもが高校へ通う際は学費がどのくらいになるか、気になるところではないでしょうか。
経験がなければ、どんな費用がどのくらいかかるか想像もできないでしょう。
私立か公立かでも学費が大きく異なります。
この記事では文部科学省「子どもの学習費調査」(平成28年度)を参考に、私立高校・公立高校の学費平均を紹介しています。
あくまで平均的な金額で全ての例に該当するわけではりあませんが、この記事を参考にすることでご自身の家庭でどのくらいの学費が必要になるかイメージしやすくなるでしょう。
あわせて、高校の学費を支援してくれる公的な制度についても紹介しておりますのでご覧ください。
保険の教科書 編集部
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目次
高校でかかる学費は、公立と私立で大きく異なります。
公立高校(全日制)3年間でかかる学費の総額(平均)は1,352,586円で、私立高校(全日制)3年間でかかる学費(平均)はその約2.3倍の3,120,504円です。
それでは、その内訳はどのようになっているでしょうか。
次項以降で内訳ごとの平均値を紹介します。
まずは高校の学費を「学校教育費」「学校外活動費」の2つに分類し、それぞれ1年分の平均を紹介します。
各費用の概要は以下の通りです。
【高校で1年間にかかる学費の平均】
授業料や学校納付金、PTA会費、就学旅行費のように、学校のなかでかかる学費の総額をさします。
私立高校は公立高校の約2.7倍かかっています。
細かい内訳は後述します。
学習塾代・自宅で勉強するための学習机、参考書代、さらに英会話のような習い事代など、学校の外での学習に必要となる費用をさします。
私立高校は公立高校の約1.6倍かかっています。
次項では、学校教育費・学校外活動費の詳細をみていきます。
次に学校教育費には、どんな費目が含まれるか詳細をみていきましょう。
【高校1年間でかかる「学校教育費」の平均】
以下、それぞれの費目の概要を紹介します。
高校の授業料です。「授業料の無償化」により授業料が無償化・軽減されていますが、それでも上記金額がかかっています。※高校の授業料無償化については後述します。
修学旅行や遠足、社会科見学などでかかる費用をさします。私立高校の方が約2万円高くなっていますね。
入学金や入学検定料、私立校でかかる施設設備金、保険衛生費・冷暖房費・学芸会費などが含まれます。私立高校の方が公立高校より約4.6倍多くかかっています。
授業で利用する文具代、体育用品・技術・裁縫道具代、さらには先生の指示で購入した図書代などを含みます。この費用については私立高校と公立高校であまり差はでていません。
部活動をはじめ運動会や文化祭、芸術鑑賞会、臨海・林間学校などでかかる費用です。飲食代・土産代は含まれません。この費目でも私立高校と公立高校であまり差はないようです。
学校までの通学にかかる交通費やスクール代を含みます。自電車通学が可能な高校の場合は、自電車代も含んでいます。私立高校の方が高くなっているのは、私立高校の方が自宅より遠くの学校へ通う可能性が高いからということでしょう。
高校内での教育にかかる費用のなかでも、上記に該当しない費用をさしています。一例として卒業アルバム代、学校のバッジ・上履きなどの費用を含んでいます。
次に学校外活動費の詳細をみていきます。
【高校1年間でかかる「学校外活動費」の平均】
自宅で勉強する際に必要な図書、物品代です。私立高校は、公立高校の約1.5倍多くなっています。
名前の通り家庭教師に支払う月謝や授業で利用する教材費を含みます。通信教育を受けている場合には、その際の費用も含まれます。私立高校は公立高校の約2倍の金額となっています。
学習塾に通う費用全般をさします。入塾費用・月謝のほか教材費などを含みます。私立高校は公立高校の約1.6倍多くかかっています。
学校外での学習のなかでも、上記以外の費用全般を含んでいます。例として自習のために通った図書館までの交通費や公開模擬の代金などが含まれます。私立高校は公立高校の約1.5倍多くかかっています。
キャンプ・ハイキングといった野外活動、ボランティア活動などでかかった費用を含んでいます。この費用についても私立高校が公立高校の約2倍となっています。
絵画・ピアノ・ダンスのように芸術に関連する習い事のための費用、映画・音楽鑑賞のチケット代のように芸術文化関連の教育に係る費用全般です。これも私立高校が公立高校の2倍ほど多くかかっていますね。
水泳やサッカー、野球、テニスのようにスポーツに関する習い事の費用全般です。そのほか、スポーツ観戦・スポーツイベントの参加費用も含んでいます。この費用に関しても若干ですが、私立高校の方が高くなっていますね。
英会話・習字・そろばんなどを習うのにかかった費用から小説などの一般図書購入費、博物館・動物園・水族館などの入場料、交通費を含んでいます。これも若干ですが、私立高校の方が高くなっていますね。
ここでは、学年ごとにかかる学費の総額をみていきます。
【学年ごとの学費総額の平均】
私立・公立ともに1年生時の学費が最も高くなっていますね。
特に私立高校で1年生・2年生に差があるのは、1年生では入学金などがかかるためと想定されます。
高校の教育で必要となる費用は、公的な制度により援助されます。
ここでは、主にどんな制度があるのか紹介します。
就学支援金制度とは、高校の授業料を無償化(軽減)する制度です。
令和3年度の時点では、年収目安910万円以上(道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が50.7万円以上)の世帯を除いて、この制度による援助を受けることができます。
就学支援金制度により、公立高校の授業料は実質無料化されます。
具体的な支給額は以下の通りです。
また、令和2年4月から、私立高校生への就学支援金が大幅に拡充されました。
具体的な支給額は以下の通りです。
【私立高校での就学支援金制度の援助額】
※道府県民税所得割額と市町村民税所得割額との合算額
年収590万円未満の世帯を対象に、私立高校へ通う場合に私立高校の年間授業料の平均額である年額約40万円の援助が受けられるようになり、実質無償化されました。
これによって、収入がそれほど高くない世帯の子どもでも私立高校へ通いやすくなるのではないでしょうか。
いずれの支援についても詳細については文部科学省の公式サイト(「高校生等への修学支援」)をご覧ください。
お住まいの都道府県によっては、国の就学支援金制度に追加して支援を受けることが可能です。
一例として東京都であれば、年収760万円未満の世帯に対し就学支援金以外に「特別奨学金」を支給しています。
就学支援金・特別奨学金の総額は、都内の私立高校の平均的な授業料に相当する449,000円(参照元:「東京都ホームページ」)です。
そのほかの都道府県の情報については、厚生労働省がまとめた「高校生等への修学支援に関する参考資料」をご覧ください。
所得の低い世帯に関しては、授業料のほかの学費についても国からの支援を受けることが可能です。
具体的には、生活保護受給世帯と非課税世帯を対象として、以下費用の支援を公的な制度(「高校生等奨学給付金」)により援助してもらえます。
教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等
高校生等奨学給付金を実施するのは国ではなく都道府県であり、詳細も都道府県ごとに異なります。
そのため支援額などは、お住まいの都道府県の窓口へお問い合わせください。
なお高校生等奨学給付金は、国が経費の一部を地方に対し補助することになっていますが、国の基準では支援の基準を以下の通り示しています。
入学から卒業までにかかる学費の総額は、公立高校(全日制)では1,352,586円、私立高校(全日制)では3,120,504円でした。
高校では紹介したように、学校の内外でさまざまな費目の学費がかかります。
この記事を参考に、ご自身の家庭でどのくらいの学費がかかりそうか、イメージしてみていただければ幸いです。
マイナス金利時代で、お子様の学資を効率よく積み立てる方法は慎重に選ばなければなりません。
たとえば、少し前までは学資保険が定番でしたが、今は必ずしもベストとは言えなくなっています。保険にもいろいろな種類がありますし、保険以外の手段もあります。
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