1.小学校の学費はいくらぐらいかかるか

小学校6年間でかかる費用の総額は、公立・私立で大きな差があります。

公立の場合は平均1,934,173円、私立の場合は平均9,164,628円^（※）です。

私立でかかる学費は、公立の実に約4.7倍にもおよんでいます。

以下、どんな費用がどのくらいかかるかの詳細をまとめています。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P18）

1-1.費用の内訳

次に費用の内訳をみていきます。

まずは、学費を「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」に分類し、費用ごとに平均で1年間にかかる費用をまとめます。

各費用の概要は以下の通りです。なお、さらに細かい分類は後述します。

学校教育費

授業料や修学旅行・遠足・PTA会費・学校納付金など、学校教育にかかる費用全般をさします。細かい分類は後述します。

学校給食費

給食にかかる費用です。

学校外活動費

学習塾や家庭教師、各種スポーツクラブの月謝、さらに学習机、参考書代など、学校外の学習・教育でかかる費用全般をさします。こちらも細かい分類は後述します。

これらの項目でまとめた公立・私立での1年間の学費平均額は以下の通りです。

【小学校で1年間にかかる学費の平均^（※）】

項目	公立	私立
学費総額	322,310円	1,528,237円
学校教育費	60,043円	870,408円
学校給食費	44,441円	44,807円
学校外活動費	217,826円	613,022円

学校給食費は公立・私立ともにかわりません。

一方、学校教育費と学校外活動費で大きな差が開いていることが分かります。

特に学校教育費では約15倍もの差がついており、違いが顕著です。

それぞれの項目のさらに細かい内訳については次の項以降で紹介します。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P1）

1-1-1.「学校教育費」の内訳

繰り返しになりますが、「学校教育費」とは学校教育にかかる費用の全般です。

この項では学校教育費について、さらに細かい分類で統計したデータを紹介します。

以下の表をご覧ください。

【小学校で1年間にかかる「学校教育費」の平均^（※）】

項目	公立	私立
総額	60,043円	870,408円
授業料	0円	461,194円
修学旅行・遠足・ 見学費	6,738円	41,797円
学校給付金等	10,135円	226,022円
図書・学用品・ 実習材料費等	19,049円	30,923円
教科外活動費	2,714円	12,512円
通学関係費	17,574円	89,317円
その他	3,833円	8,643円

授業料

授業料として徴収した経費です。公立では授業料はかかりませんが、私立では年間で約46万円かかっています。これが両者の大きな費用の差となっています。

修学旅行・遠足・見学費

名前のとおり修学旅行や遠足、社会科見学などのために徴収された経費です。ここでも公立・私立で大きく差が開いていますね。

学校給付金等

入学金や入学検定料をはじめ、私立の施設設備金、保険衛生費、冷暖房費、学芸会費などを含みます。公立の小学校ではそれほど高額とはなっていませんが、私立では重い負担と言えるのではないでしょうか。

図書・学用品・実習材料費等

授業で必要となる文具・体育用品・技術や裁縫道具、先生の指示により購入した図書などの費用です。

教科外活動費

クラブ・部活動費をはじめ、学芸会・運動会・芸術鑑賞会・臨海・林間学校などのための支出です。※飲食代やお土産代などを除く

通学関係費

通学のための交通費やスクールバス代、また自転車通学が認められている場合は自転車の購入代などを含みます。自宅から離れた場所へ通学する可能性も高い私立の方が、公立よりはるかに高くなっていますね。

その他

学校教育費のなかでも、上記のいずれにも当てはまらない費用を指しています。例として学校のバッジや上履き、卒業記念写真・アルバムの代金などが含まれます。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P9）

1-1-2.「学校外活動費」の内訳

次に学校外活動費の細かい内訳を紹介します。

前述のとおり学校外活動費とは、学習塾代・スポーツクラブの月謝、自宅で勉強するための参考書代など、学校の外で発生する学費全般です。

学校外活動費の詳細を以下の表でまとめます。

【小学校で1年間にかかる「学校外活動費」の平均^（※）】

項目	公立	私立
総額	217,826円	613,022円
家庭内学習費	14,831円	45,336円
家庭教師費等	9,383円	30,958円
学習塾費	56,864円	221,534円
その他(補助学習費)	1,935円	7,031円
体験・地域活動	4,851円	25,591円
芸術文化活動	34,279円	103,590円
スポーツ・ レクリエーション活動	60,762円	87,086円
教養・その他	34,921円	91,896円

私立・公立で比べると、どの項目も私立の方が多くなっています。

特に学習塾費や芸術文化活動費での差が目立っているようです。各項目の詳細は以下のとおりです。

家庭内学習費

家庭で勉強する際の物品や図書の購入費です。

家庭教師等

家庭教師を利用する場合の月謝や教材費、さらに通信教育のための費用もここに含まれます。

学習塾等

学習塾へ通うのにかかった費用全般です。入塾費用や月謝、教材費などが含まれます。

その他（補助学習費）

学校外での学習のうち、上記に含まれない金額全般をさします。例として、自習のために通った図書館への交通費、公開模擬テスト代などが含まれます。

体験活動・地域活動

ハイキングやキャンプといった野外活動、ボランティア活動、さらにはボーイスカウト・ガールスカウトなどでかかった費用をさします。

芸術文化活動

ピアノ・ダンス・絵画などを習うための費用、映画・音楽鑑賞などの費用といった芸術文化関連の教育費をさします。

スポーツ・レクリエーション活動

水泳や野球、サッカー・テニス、武道、体操など、スポーツ技術を習うために支出した費用全般、さらにスポーツ観戦・スポーツ関連イベント参加にかかった費用も含みます。

教養・その他

習字やそろばん、外国語会話などを習うのに支出した費用や、小説などの一般図書購入費、博物館・動物園・水族館などの入場料、行き帰りの交通費をさします。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P5）

1-2.学年ごとの学費

次に学年ごとの学費をみていきましょう。

【小学校1年間でかかる学費総額の平均^（※）】

学年	公立	私立
1年生	342,640円	1,842,650円
2年生	270,917円	1,275,934円
3年生	289,272円	1,365,914円
4年生	310,908円	1,464,090円
5年生	345,078円	1,557,348円
6年生	375,358円	1,658,692円

公立・私立ともに1年生の費用が高くなっています。

入学時に学校で使う物品を揃えるのにお金がかかるのはもちろんのこと、私立の場合は入学金が発生するのが理由です。

また小学校高学年での費用が上昇しているのは、塾などの代金がかさんでいるのが理由であると想定されます。

※文部科学省「子どもの学習費調査（平成28年度）」（P5）

2.学費を補助してくれる小中学校生向けの「就学援助制度」とは

学校教育法では、「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされています。

この法律に基づき各市町村では、小中学校の学用品などに対する費用の補助を実施しています。

この制度が「就学援助制度」です。

就学援助制度を利用できるのは上記法律にあるように経済的に就学困難と認められる世帯に限定されますが、対象の世帯であれば子どもに十分な教育を受けさせるためにもぜひ利用したいところです。

2-1.就学援助制度を利用できる世帯は？

就学援助制度が利用できる世帯は、以下の2種類です。

要保護者（平成27年度 約14万人）

生活保護法第6条第2項に規定する要保護者

準要保護者

市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者　（平成27年度　約133万人）【認定基準は各市町村が規定】

※【参照元：文部科学省「就学援助制度ポータルサイト」】

このなかで「準要保護者」は市町村ごとに規定されていますが、ここでは参考までに東京都文京区の事例を紹介します。

文京区では、準要保護者とみなされる所得額が以下のように設定されています。

●準要保護者とみなされる「認定基準所得額」の例（東京都文京区の例）

※あくまで目安例で世帯構成や年齢などによって異なるとのことです。

• 父35歳、子小4の2人世帯：約279万円
• 父35歳、母32歳、子小4の3人世帯：約356万円
• 父35歳、母32歳、子小4、子4歳の4人世帯：約390万円
• 父45歳、母42歳、子17歳、子中2の4人世帯：約427万円
• 父40歳、母37歳、子中2、子小4、祖母64歳の5人世帯：約476万円

※【参照元：文京区公式サイト「就学援助（小・中学校でかかる費用の援助）」】

就学援助制度を利用したい場合は、お住まいの市町村のホームページや窓口などで確認してみて下さい。

2-2.援助してもらえる学費の内容

援助してもらえる費目は、要保護者・準要保護者によって異なります。

まず要保護者に対する援助費目は以下のとおりです。

学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費／通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費／クラブ活動費／生徒会費／PTA会費

次に準要保護者に対する援助費目について、要保護者に対する支援の内容と類似しているものの、具体的な内容は各市町村で異なります。

ここでは参考までに、東京都文京区の例^（※）を紹介します。

援助費目	対象	支給額
学校給食費	全学年	実費
学習支援費 （※注1）	小1	15,690円～1,305円
	小2-小6	18,880円～1,570円
新入学用品費 （※注2）	小学校就学前・(小1)	63,100円
	小6・(中1)	79,500円
卒業アルバム補助	小6	7,500円
夏季施設参加費	小6	実費
移動教室参加費	小5・6	実費
遠足費・校外授業費	全学年	実費
通学費 （※注3）	全学年	実費
PTA会費 （加入者のみ）	全学年	3,410円

※注1：援助の対象となるのは学用品費・通学用品費（申請月によって金額がかわる）
※注2：小・中学校入学前の支給が原則ですが、入学前に未受給、かつ4月からの認定となった場合のみ、入学後であっても支給
※注3：指定校変更及び区域外就学の手続きにより、指定校以外の区市町村立学校に通学している方のうち、通学にかかる距離が小学生は片道4km以上、中学生は6km以上の方、もしくは、特別支援学級・学校在籍で交通機関を利用している方（距離は問わない）

※参照元（文京区公式サイト「就学援助（小・中学校でかかる費用の援助）」）

3.【参考】「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」

文部科学省では、一定の年収未満の世帯に対する授業料負担の軽減と、義務教育課程で私立校を選択する理由や家庭の経済状況などの実態把握調査を目的とした実証事業を実施しています。※実施期間は、平成29年~平成33年度

公立小学校の授業料無償化はすでに行われていますが、国は私立へ通う児童に対する授業料の援助にも手を伸ばしたようです。

文部科学省では、この実証事業に基づいてより効果的な経済支援に関する検討を行うとのことです。

この記事では、この実証事業について簡単に紹介します。

より詳細な内容については公式サイト（厚生労働省「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業について」）をご覧ください。

3-1.援助を受けられる世帯

対象となるのは、平成30年7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている生徒です。

世帯年収にも上限があり、基本的には年収400万円未満の世帯が対象とされています。

しかしこれは家族の状況などによりも異なるため、詳細は学校から配布される申請書類を参照する必要があります。

最後にこの事業で援助を受ける場合は、文部科学省の調査に協力することが必要です。

条件のなかで特に注意が必要なのは年収に関する条件です。

私立校に子どもを通わせているのは、ある程度の年収をえている世帯が多いので、実際にこの制度を利用できる世帯は多くありません。

この記事で参照元とした文部科学省「子どもの学習費調査」（平成28年度）」によれば、私立小学校に通わせている世帯のうち、年収400万円未満なのは全体の3.3%にとどまっています。

現段階ではあくまで実証事業ですから、本格的に制度開始となった際には内容が変わる可能性はあります。

けれど現段階においては私立校に対する支援について、これらの点からまだ積極的ではないと想定されます。

現段階では、この実証事業による援助で、私立の小中学校をえらぶ世帯にどのような影響があるか手探りの段階といえるでしょうか。

3-2.援助の内容について

最大で年額10万円まで支援されます。

なお支援に関しては学校が代理で受領し、授業料が減額されるかたちで行われます。

直接、このお金を手にできるわけではないので注意してください。

まとめ

紹介したように、一口に小学校の学費といってもいろいろな種類の費用が含まれています。

どんな費用にどのくらいかかるのか見渡すことで、ご自身の家庭の場合に必要な学費もイメージしやすくなることでしょう。

また必要に応じ、就学援助制度などの公的な援助を利用されることをおすすめします。