生命保険の金額【保険金額・保険料】まとめ

生命保険へ加入する際に気になるのは保険金額をどのくらいにすればいいかや、どのくらいの保険料を支払う必要があるか、という点です。

ここでは生命保険の金額を決める際に知っておくべきことや決め方、さらには保険料の目安についてまとめています。

その上で、説明した内容をもとにした保険料算出のシミュレーション例を紹介しておりますので、あわせて参考にして下さい。

1.必要な生命保険金の金額を算出する方法

必要な生命保険の保険金額を算出するときに必要となる要素は大きくわけて、「遺族にどのくらいのお金を確保すべきか」という点と、「生命保険以外に遺族が手にできるお金はどのくらいか」という点です。

たとえば会社員の父親が亡くなった場合、国から遺族へ年金(遺族年金)が支給されます。

また会社の福利厚生で別の死亡保障が用意されている場合もありますし、配偶者が働いていればその収入もあてにできるでしょう。

表に記載した以外で、亡くなった父親の貯蓄なども考えられます。

遺族の生活費・学費、さらには葬儀代など遺族の支出額を合計して、そこから生命保険以外で受け取れる遺族の収入となるものを差し引きます。

こうして算出できるのが、生命保険で用意すべき保険金の金額(保障額)です。

1-1.より適切な金額を導き出すためにはライフプランニングを受けるのがおすすめ

ライフプランニングとは生涯設計をさします。

保険相談において、フィナンシャルプランナーが行ってくれるライフプランニングでは、結婚しているか否かや子ども有無など個々のさまざまな事情を加味して適切な保険金額を算出してくれます。

より適切に保険金額を算出したい場合は、ライフプランニングをうけるのがおすすめです。

2.死亡したときに確保しておきたいおおよその金額

生命保険金の必要額の算出方法をおさえたところで、次に自分が死亡したときに確保しておきたい金額がどのくらいなのか考えてみましょう。

当然ながら、どのくらい必要になるかは世帯ごとに大きく異なります。

そのためここでいくつかのシーンに分け、目安となるようなおおよその金額を紹介します。

なお、あくまでここに掲載しているのは参考程度の目安です。

ご自身の状況にあったより正確な金額については、ライフプランニングを受けて確認することをおすすめします。

2-1.独身の場合(200~300万円)

配偶者や子どもがいない独身者の方は、大きな死亡保障は必要ありません。

葬儀代として200万円~300万円あれば十分です。

仮にその程度の貯蓄があれば生命保険に加入するひつようもありません。

結婚したり子どもが生まれたりしてから生命保険の加入を検討するとよいでしょう。

2-2.夫婦2人だけの家庭の場合(200万円~1,000万円)

子どもがいない夫婦の場合、少なくとも子どもが生まれるまで共働きするというケースも多いことでしょう。

その場合は、遺された家族の生活費については心配する必要がないので、独身時代と同様に葬儀代が用意できれば十分ということになります。

一方、たとえば奥様が専業主婦であるような場合には、ご主人が亡くなると収入減がたたれてしまうので、奥様の今後の生活費を用意しておきたいところです。

その場合も奥様が実家に戻ったり、あるいは元の会社に復職したりなどして収入が確保できるなら、それほど多額の保障が必要ないかもしれません。

ただ、そういった収入の見込みもないのであれば十分な保険金を遺したいところです。

こういったことをふまえ、夫婦2人だけの家庭の場合であれば、1つの目安として200万円~1,000万円程度のお金が遺せるとよいでしょう。

2-3.子どもがいる場合(3,000万円~8,000万円)

生命保険が最も必要となるのはこのケースです。

生活費がかさむのに加え、子どもの学費などの負担が増えるためです。

学費に関しては、幼稚園から大学まで全て公立をえらぶとしても子ども1人あたり1,000万円以上、全て私立なら2,500万円以上は必要となってきます。

子どもに不自由なおもいをさせないためにも、十分な金額を遺しておきたいところです。

そのため子どもがいる世帯の場合、遺族に遺しておきたい金額は3,000万円~8,000万円程度が目安です。

当然ながら子どもが少なくてなおかつ高卒で働くといった場合はこれより少なくなることもありますし、逆に子どもが多くなおかつ私立へ通う子どもが複数いるといった場合は、さらに多くの金額が必要となることもあります。

3.生命保険以外で受けられる保障

次に生命保険以外に、遺族が確保できるお金にはどんなものがあるか考えてみましょう。

世帯によってさまざまな種類のお金が考えられますが、主な保障として以下3つがあげられます。

  • 遺族年金
  • 会社の福利厚生
  • 住宅ローンの団体信用生命保険

以下、それぞれについて簡単に解説します。

3-1.遺族年金

遺族年金とは、一家を支えるご主人が亡くなった際に遺族へ支払われる年金です。

はじめに言っておくと、遺族年金だけでは遺された家族が不自由なく暮らすのには足りない場合が多いですが、一定の保障を受けることができます。

遺族年金の支給額は自営業か会社員かや、子どもの有無、奥様の年齢などによって以下の通り異なります。

たとえば平均標準報酬月額が35万円で18歳未満の子どもが1人いる家庭が受け取れる遺族年金は年額156万円(月額約13万円)ということです。

またご覧の通り自営業者より、会社員の世帯の方がもらえる遺族年金の金額は高くなっています。

3-2.会社の福利厚生

会社によっては、社員がなくなったときに遺族へ給付金・年金などが支払われることがあります。

退職金がある場合、死亡退職金が家族へ支払われます。

生命保険の金額を決める際は、あらかじめ把握しておくようにしましょう。

3-3.住宅ローンの団体信用生命保険

住宅ローンの団体信用生命保険(通称、団信【だんしん】)とは、契約者がローン支払い途中で亡くなった際や高度障害状態で働けなくなったときに、ローンの残りを肩代わりしてくれる保険です。

通常、住宅ローンを組む際に団信への加入が必須とされることがほとんどです。

そのため通常であれば、ご主人に万が一のことがあった場合に、住宅ローンを支払い続けないとけないといった心配はありません。

4.【参考】必要な生命保険金の算出例

これまでに解説した内容をふまえ、参考までに必要となる生命保険の金額をシミュレーションしてみましょう。一例として参考にして下さい。

以下の場合を想定してみます。

  • 家族構成:主人:35歳(会社員)妻:30歳(専業主婦)子供:0歳
  • 生活費:20万円
  • 死亡退職金:500万円
  • 住まい:賃貸(家賃10万円)
  • 平均標準報酬月額:35万円

ここでは子どもが大学を卒業して独立するまでの、22年間で必要な金額を算出するものとします。

4-1.遺族の支出額

1つずつ必要な金額をみていきましょう。

生活費・住宅費

ご主人が亡くなられることで、生活費の必要額はそれまでの70%で計算するのが一般的です。そのため以下のようになります。

生活費:20万円×70%×22年×12か月=3,696万円(月々14万円)

住宅費:10万円×22年×12か月=2,640万円

3,696万(生活費)+2,640万円(住宅費)=6,336万円

子どもの学費

大学のみ私立へ通うと想定して、子どもの学費を1,200万円とします。

葬儀関連費用

葬儀関連で必要な費用を300万円とします。

結果、このシミュレーションで算出される遺族の支出額の総計は、以下のようになります。

自分に必要な保障:3,696万円(生活費)+2,640万円(住宅費)+1,200万円(学費)+300万(葬儀関連費用)=7,836万円

4-2.遺族の収入

遺族年金と死亡退職金が以下のように受け取れると想定します。

  • 遺族年金:2,808万円(子供が18歳まで)+460万円(子供が独立する22歳まで)=3,268万円
  • 死亡退職金:500万円

結果この例において生命保険以外で遺族の収入となる合計額は、3,268万円(遺族年金)+500万円(死亡退職金)=3,768万円となります。

4-3.この例で必要となる生命保険の必要額

この例で、子供が大学を卒業して独立するまでに必要な生命保険金の金額は、以下のような計算式で求められます。

7,836万円(必要な保障)-3,768万円(生命保険以外から受けられる保障)=4,068万円(必要額)

繰り返すように、これはあくまで1つの例として参考にして下さい。子どもの人数やどんな教育を受けさせるか、毎月の生活費がどのくらいかなどによっても大きく異なります。

ご自身にとって必要な保障額は、ライフプランニングを受けてしっかり決めることをおすすめします。

5.生命保険の保険金の平均的な金額は?

次は、実際にほかの人が生命保険でどのくらいの保険金額を確保しているかみてみましょう。

自分の保険金額を決める上で、ほかの人がどのくらい用意しているかも参考になります。

生命保険文化センターが発行した「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によれば、加入する生命保険の死亡保険金の金額を、世帯主の年齢ごとにまとめると以下のようになるとのことです。

  • 29歳以下:2,475万円
  • 30~34歳:2,883万円
  • 35~39歳:2,857万円
  • 40~44歳:3,032万円
  • 45~49歳:3,050万円

※世帯全員分の総計(例:ご主人と奥様が加入していればその合計)
※一部の抜粋です。より詳しいデータは「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」をご覧ください。

年代によっても、用意している生命保険の金額に差があることがわかります。

人によって、必要となる死亡保険の金額が大きく異なるということです。

なお、この情報はあくまでさまざまな事情で生命保険に加入する人の平均値であり、この平均値に近いからよいというわけではありません。

上記平均値はあくまで参考にとどめてください。

自分にとってどの程度の保険料が適切なのか分からない場合は、一度ライフプランニングを受けフィナンシャルプランナーの意見をきいてみることをおすすめします。

6.生命保険の平均的な保険料は?

次にほかの人がどのくらい保険料を支払っているのかみてみましょう。

生命保険文化センターがまとめた「平成28年度生活保障に関する調査」(世帯調査)をもとに、男女別・世帯別・年収別にみていきます。

保険料がどのくらいかかるのかの目安になります。

6-1.男女別

年間払込保険料(個人年金保険の保険料を含む)をみると、男性の平均22.8万円、女性の平均17.4万円となっています。

女性と比べ、男性の方が多くの保険料を支払っていることがわかります。金額の分布は以下のとおりです。

ご覧の通り、男性は「12~24万円未満」、女性は「12万円未満」が1番多いです。

6-2.世帯平均

世帯ごとの平均でみると、1世帯あたりの年間払込保険料(個人年金保険の保険料を含む)は平均19.7万円とのことです。

金額の分布でみると以下のとおり、「12万円未満」(34.9%)が最も多く、「12~24万円未満」(32.6%)が続いています。

  • 12万円未満:34.9%
  • 12~24万円未満:32.6%
  • 24~36万円未満:14.8%
  • 36~48万円未満:6.2%
  • 48~60万円未満:2.2%
  • 60万円以上:3.9%
  • 不明:5.4%

実際の保険商品の例をみてみると、たとえばA社が販売する保険料が安い「掛け捨て型」の生命保険(定期保険)では、平均的な年間の保険料19.7万円以内で、以下内容の保障を用意することができます。

  • 契約者:35歳男性
  • 保険期間:65歳満了
  • 保険金額:3,800万円
  • 月払保険料:11,894円(年間合計142,728円)

前述の35歳男性の参考例では、必要な保険金額が3,768万円でしたから、この内容でまかなえることになります。

ちなみに契約者の年齢があがるごとに保険金額が減少する収入保障保険なら、さらに安価な費用でこの保険金額を用意することも可能です。

定期保険や収入保障保険の詳細は、「生命保険は掛け捨てがベスト!2つのタイプのメリットと注意点」にまとめてありますので、よろしければあわせてご覧ください。

6-3.年収別

次に世帯の年収別で、どのくらいの保険料(年間)を支払っているのかみてみましょう。

  • 300万円未満:15.2万円
  • 300~500万円未満:17.7万円
  • 500~700万円未満:20.7万円
  • 700~1,000万円未満:23.9万円
  • 1,000万円以上:30.2万円

ご覧の通り年収が高い人ほど、高額な保険料を支払っていることがわかります。

まとめ

必要となる生命保険の金額は、遺族の生活費や学費など遺族にのこしておきたい金額から、遺族年金や死亡退職金など生命保険以外に手に入る金額を引くことで求めることができます。

ただ遺族に必要なお金は、家庭や事情によっても大きくことなるので、より正確に求めたい場合は、一度ライフプランニングを受けてみることをおすすめします。

その上で、生命保険の保険料は、一般的な生命保険料の相場も参考にして決めるとよいでしょう。

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保険の教科書 編集部

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