医療を行う法人として、一般企業とは別のカテゴリーにされている医療法人。
法人というからには税金の納め方も個人とは違い、普通の会社のように法人税等で納税することになります。
ただし、医療法人が納める税金の金額は、一般企業と全く同じというわけではありません。
特に法人税は、医療法人の種類によって税率が大きく変化します。
より設立条件が厳しく、公益性の高い事業を行なっている医療法人ほど、税率が抑えられているのです。
そこで、今回は医療法人の法人税について、一般企業と比較しながら紹介していきます。
これから起業をしようと意気込んでいる開業医の方は、必要な知識としてしっかり把握しておきましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
冒頭でもお話ししたように、医療法人にはいくつか種類があります。
医療法人ごとの法人税を見ていく前に、それぞれの特徴について見ていきましょう。
まず、医療法人は「社団たる法人」と「財団たる法人」に分けることができます。
この2つの違いについては「医療法人財団と医療法人社団の違いについて解説」をご覧ください。
法人税に関しては、この2種類で違いが出ることはありません。
医療法人には上記の「社団」、「財団」それぞれに、特殊なものがあります。
これらは、より公益性が高く、より医療によって社会に貢献しているという認定を受けた医療法人で、認可されるためには様々な要件をクリアする必要があります。
社会医療法人とは、「公益性の高い医療」を担うために定められた医療法人の1つです。
「公益性の高い医療」とは、採算が合わなくても取り組まなくてはならない医療のことで、例えば休日や夜間の診療、離島やへき地での診療から、精神救急や治験など、一般医療法人がやりたがらないような医療を行うために登場しました。
詳しくは「一般医療法人と社会医療法人の違い｜公益性の高い医療法人」をご覧ください。
特定医療法人も同じく、「公益性の高い医療」を担うために定められた医療法人の1つです。
社会法人似ていますが、社会医療法人は医療法を根拠としているのに対し、特定医療法人は租税特別措置法を根拠にしているという違いがあります。
詳しくは「特定医療法人とは？税制上のメリットと注意点まとめ」をご覧ください。
医療法人の種類について分かったところで、それぞれの種類ごとに法人税がどう変化するか見ていきましょう。
まずは、法人税率についてです。
医療法人の法人税にかかる税率は以下のようになります。
対して、特定医療法人の税率は以下の通りです。 
図より、特定医療法人は年間所得800万円以上の部分において、その他の医療法人よりも税率が4.2%軽減されていることが分かりますね。
続いて課税される所得についてです。
基本的に法人税は、所得に法人税率をかけて計算されます。
つまり、所得が小さいほど、法人税の金額は安くなるわけです。
社会医療法人には、医療保健業に関わる法人税、固定資産税および預金利息等にかかる源泉所得税が非課税になるという税制優遇があります。
結果、社会医療法人は、医療保険業以外の収益事業によって得た収入に対してかかる税金のみを納めることになり、他の医療法人より税額的に有利です。
詳しくは「特定医療法人とは？税制上のメリットと注意点まとめ」をご覧ください。
医療法人の法人税は、どんな医療法人であるかによって変わってきます。
税金は必ず納めなければならないものです。
必ず毎年対面することになるお金の問題なので、目を背けず、しっかりと理解しておきましょう。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
医療法人にとって、法人税の優遇が受けられる制度の1つに「特定医療法人制度」と呼ばれるものがあります。 特定医療法人として認定されれば、軽減税率が適用されるなどのメリットが得られます。 しかし一方、特定医療法人として承認されると、かえって収益を得
医療を行う法人として、一般企業とは別のカテゴリーにされている医療法人。 法人というからには税金の納め方も個人とは違い、普通の会社のように法人税等で納税することになります。 ただし、医療法人が納める税金の金額は、一般企業と全く同じというわけではあ
医療法人は2007年以降、「出資持分」のある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の方は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なる
医療法人には一般の医療法人の他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」など、特殊な医療法人があります。 こういった特殊な医療法人は、認可される要件が厳しい分、様々な優遇を得ることが可能です。 共通して言えることは、「公益性が高いという」ことが挙げ
現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。 これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。 結果、「社団たる医療法人」では、出資金ではなく「基金」を集めることによって運営資金を調達します。 ただし、気
医療に従事する法人として、社会福祉に貢献している医療法人。 特に地方の医療には欠かせない存在ですが、医療法人にはいくつか種類があることをご存知でしょうか？ 実は医療法人には、一般的なものの他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」といった特殊な医
個人事業主の医師として、居を構えて日々患者の治療にあたる開業医の中には、事業規模が大きくなっていった結果、運営や税金対策について、大きな悩みを持っている方もいるでしょう。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,8
数ある業種の中でも、年収が高い傾向にある医師。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,887万円にもなるそうです。 個人の場合、所得税では「超過累進課税」が計算に使われ、所得が高くなればなる程、税率が高くな
個人の医師や歯科医師で、事業規模が大きくなったときに考えるのが、医療法人への法人化でしょう。 実は医療法人には「財団」のものと「社団」のものがあるのはご存知でしょうか。 基本的には、医療法人財団は個人や法人が無償で寄附した財産を使って設立される
個人の医師や歯科医師の中には、運営や税金対策などに悩みを持っており、解決策として法人化を考えている、という方も多いでしょう。 確かに開業医はクリニックを1つしか持つことが出来ず、さらに医療関係といえど別の事業を平行して行うというようなことは出来ません
