医療を行う法人として、一般企業とは別のカテゴリーにされている医療法人。
法人というからには税金の納め方も個人とは違い、普通の会社のように法人税等で納税することになります。
ただし、医療法人が納める税金の金額は、一般企業と全く同じというわけではありません。
特に法人税は、医療法人の種類によって税率が大きく変化します。
より設立条件が厳しく、公益性の高い事業を行なっている医療法人ほど、税率が抑えられているのです。
そこで、今回は医療法人の法人税について、一般企業と比較しながら紹介していきます。
これから起業をしようと意気込んでいる開業医の方は、必要な知識としてしっかり把握しておきましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
冒頭でもお話ししたように、医療法人にはいくつか種類があります。
医療法人ごとの法人税を見ていく前に、それぞれの特徴について見ていきましょう。
まず、医療法人は「社団たる法人」と「財団たる法人」に分けることができます。
この2つの違いについては「医療法人財団と医療法人社団の違いについて解説」をご覧ください。
法人税に関しては、この2種類で違いが出ることはありません。
医療法人には上記の「社団」、「財団」それぞれに、特殊なものがあります。
これらは、より公益性が高く、より医療によって社会に貢献しているという認定を受けた医療法人で、認可されるためには様々な要件をクリアする必要があります。
社会医療法人とは、「公益性の高い医療」を担うために定められた医療法人の1つです。
「公益性の高い医療」とは、採算が合わなくても取り組まなくてはならない医療のことで、例えば休日や夜間の診療、離島やへき地での診療から、精神救急や治験など、一般医療法人がやりたがらないような医療を行うために登場しました。
詳しくは「一般医療法人と社会医療法人の違い｜公益性の高い医療法人」をご覧ください。
特定医療法人も同じく、「公益性の高い医療」を担うために定められた医療法人の1つです。
社会法人似ていますが、社会医療法人は医療法を根拠としているのに対し、特定医療法人は租税特別措置法を根拠にしているという違いがあります。
詳しくは「特定医療法人とは？税制上のメリットと注意点まとめ」をご覧ください。
医療法人の種類について分かったところで、それぞれの種類ごとに法人税がどう変化するか見ていきましょう。
まずは、法人税率についてです。
医療法人の法人税にかかる税率は以下のようになります。
対して、特定医療法人の税率は以下の通りです。 
図より、特定医療法人は年間所得800万円以上の部分において、その他の医療法人よりも税率が4.2%軽減されていることが分かりますね。
続いて課税される所得についてです。
基本的に法人税は、所得に法人税率をかけて計算されます。
つまり、所得が小さいほど、法人税の金額は安くなるわけです。
社会医療法人には、医療保健業に関わる法人税、固定資産税および預金利息等にかかる源泉所得税が非課税になるという税制優遇があります。
結果、社会医療法人は、医療保険業以外の収益事業によって得た収入に対してかかる税金のみを納めることになり、他の医療法人より税額的に有利です。
詳しくは「特定医療法人とは？税制上のメリットと注意点まとめ」をご覧ください。
医療法人の法人税は、どんな医療法人であるかによって変わってきます。
税金は必ず納めなければならないものです。
必ず毎年対面することになるお金の問題なので、目を背けず、しっかりと理解しておきましょう。
もし、今期3,000万円の利益が出ているなら、約1,000万円を納税する前に、この資料をお読みください。
本書では、突発的な利益や毎年の高額な利益を、合法的に簿外にプールし、必要な時に活用するための具体的な手法を7つ厳選して解説します。
なぜ、成功している経営者はこの方法を選ぶのか？
メリットだけでなく、リスクと具体的な対処法まで、実際の事例を基に詳しく解説しています。あなたの会社の5年後、10年後のキャッシュフローが大きく変わる可能性があります。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
毎年、多額の法人税を納めながらも、「この税金が会社の成長や社長個人の資産形成にもっと活かせないだろうか」と、ふと感じることはありませんか？
その場しのぎの決算対策では、本当の意味での資産防衛は実現できません。
私たちにご相談いただければ、年間300社以上の財務戦略を手掛ける専門家として、利益が出ている会社様だからこそ活用できる、より戦略的な選択肢をご提案します。
例えば…
・法人税の支払いを合法的に繰り延べ、その資金で会社の「簿外資産」を形成する方法
・社長個人の手取りを最大化しながら、会社の社会保険料負担も軽減する方法
・会社の利益を、将来の「役員退職金」として税制優遇を受けながら準備するスキーム
これらは、私たちが提供できるサービスのほんの一例です。
まずは、自社にどのような選択肢があるのか、無料の個別相談でご確認ください。
医療法人は2007年以降、「出資持分」のある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の方は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なる
医療を行う法人として、一般企業とは別のカテゴリーにされている医療法人。 法人というからには税金の納め方も個人とは違い、普通の会社のように法人税等で納税することになります。 ただし、医療法人が納める税金の金額は、一般企業と全く同じというわけではあ
個人の医師や歯科医師で、事業規模が大きくなったときに考えるのが、医療法人への法人化でしょう。 実は医療法人には「財団」のものと「社団」のものがあるのはご存知でしょうか。 基本的には、医療法人財団は個人や法人が無償で寄附した財産を使って設立される
数ある業種の中でも、年収が高い傾向にある医師。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,887万円にもなるそうです。 個人の場合、所得税では「超過累進課税」が計算に使われ、所得が高くなればなる程、税率が高くな
医療法人にとって、法人税の優遇が受けられる制度の1つに「特定医療法人制度」と呼ばれるものがあります。 特定医療法人として認定されれば、軽減税率が適用されるなどのメリットが得られます。 しかし一方、特定医療法人として承認されると、かえって収益を得
個人事業主の医師として、居を構えて日々患者の治療にあたる開業医の中には、事業規模が大きくなっていった結果、運営や税金対策について、大きな悩みを持っている方もいるでしょう。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,8
個人の医師や歯科医師の中には、運営や税金対策などに悩みを持っており、解決策として法人化を考えている、という方も多いでしょう。 確かに開業医はクリニックを1つしか持つことが出来ず、さらに医療関係といえど別の事業を平行して行うというようなことは出来ません
現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。 これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。 結果、「社団たる医療法人」では、出資金ではなく「基金」を集めることによって運営資金を調達します。 ただし、気
医療に従事する法人として、社会福祉に貢献している医療法人。 特に地方の医療には欠かせない存在ですが、医療法人にはいくつか種類があることをご存知でしょうか？ 実は医療法人には、一般的なものの他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」といった特殊な医
医療法人には一般の医療法人の他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」など、特殊な医療法人があります。 こういった特殊な医療法人は、認可される要件が厳しい分、様々な優遇を得ることが可能です。 共通して言えることは、「公益性が高いという」ことが挙げ
「保険の教科書」運営会社の代表と税理士が、会社の永続の助けとなるよう、1円でも多くお金を残すノウハウを極限まで詰め込んだ書籍です
