医療を行う法人として、一般企業とは別のカテゴリーにされている医療法人。
法人というからには税金の納め方も個人とは違い、普通の会社のように法人税等で納税することになります。
ただし、医療法人が納める税金の金額は、一般企業と全く同じというわけではありません。
特に法人税は、医療法人の種類によって税率が大きく変化します。
より設立条件が厳しく、公益性の高い事業を行なっている医療法人ほど、税率が抑えられているのです。
そこで、今回は医療法人の法人税について、一般企業と比較しながら紹介していきます。
これから起業をしようと意気込んでいる開業医の方は、必要な知識としてしっかり把握しておきましょう。
保険の教科書 編集部
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冒頭でもお話ししたように、医療法人にはいくつか種類があります。
医療法人ごとの法人税を見ていく前に、それぞれの特徴について見ていきましょう。
まず、医療法人は「社団たる法人」と「財団たる法人」に分けることができます。
この2つの違いについては「医療法人財団と医療法人社団の違いについて解説」をご覧ください。
法人税に関しては、この2種類で違いが出ることはありません。
医療法人には上記の「社団」、「財団」それぞれに、特殊なものがあります。
これらは、より公益性が高く、より医療によって社会に貢献しているという認定を受けた医療法人で、認可されるためには様々な要件をクリアする必要があります。
社会医療法人とは、「公益性の高い医療」を担うために定められた医療法人の1つです。
「公益性の高い医療」とは、採算が合わなくても取り組まなくてはならない医療のことで、例えば休日や夜間の診療、離島やへき地での診療から、精神救急や治験など、一般医療法人がやりたがらないような医療を行うために登場しました。
詳しくは「一般医療法人と社会医療法人の違い｜公益性の高い医療法人」をご覧ください。
特定医療法人も同じく、「公益性の高い医療」を担うために定められた医療法人の1つです。
社会法人似ていますが、社会医療法人は医療法を根拠としているのに対し、特定医療法人は租税特別措置法を根拠にしているという違いがあります。
詳しくは「特定医療法人とは？税制上のメリットと注意点まとめ」をご覧ください。
医療法人の種類について分かったところで、それぞれの種類ごとに法人税がどう変化するか見ていきましょう。
まずは、法人税率についてです。
医療法人の法人税にかかる税率は以下のようになります。
対して、特定医療法人の税率は以下の通りです。 
図より、特定医療法人は年間所得800万円以上の部分において、その他の医療法人よりも税率が4.2%軽減されていることが分かりますね。
続いて課税される所得についてです。
基本的に法人税は、所得に法人税率をかけて計算されます。
つまり、所得が小さいほど、法人税の金額は安くなるわけです。
社会医療法人には、医療保健業に関わる法人税、固定資産税および預金利息等にかかる源泉所得税が非課税になるという税制優遇があります。
結果、社会医療法人は、医療保険業以外の収益事業によって得た収入に対してかかる税金のみを納めることになり、他の医療法人より税額的に有利です。
詳しくは「特定医療法人とは？税制上のメリットと注意点まとめ」をご覧ください。
医療法人の法人税は、どんな医療法人であるかによって変わってきます。
税金は必ず納めなければならないものです。
必ず毎年対面することになるお金の問題なので、目を背けず、しっかりと理解しておきましょう。
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医療法人は2007年以降、「出資持分」ある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の人は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なるべ
何らかの理由で、起業が解散するというのは、世間ではよくある話です。 そして、それは医療法人でも同じことが言えます。 医療法人は解散に際して、一般的な企業と違い、保健所の認可が必要です。 また、「出資持分」という特殊な制度があるために、注意
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