個人事業主の医師として、居を構えて日々患者の治療にあたる開業医の中には、事業規模が大きくなっていった結果、運営や税金対策について、大きな悩みを持っている方もいるでしょう。
厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,887万円にもなるそうです。
個人事業主として事業を行っている場合、所得税の計算には「超過累進課税」が使われます。
年収が2,000万円を超えるともなると、所得税率は40％にもなり、多額の税金を支払わなければなりません。
対して法人であれば、税率には「法定実効税率」が使われることとなり、多くとも30％程度の税率で済みます。
これだけでも医療法人を設立するメリットがありますね。
ただし、医療法人は一般的な会社とは違う部分が多く、注意する必要があります。
今回は、そんな医療法人の基礎知識と、設立時の注意点についてお話しします。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
医療法人とは、病院や診療所、老人介護施設などを開くという目的で、医療法のルールに乗っ取って設立された法人のことです。
簡単にいうと、会社の医師・歯科医師バージョンですね。
「社団法人」と「財団法人」がありますが、現在設立されている医療法人のほとんどは、「社団法人」です。
現在、医療法人は「出資持分がない」ため、自身が退社した時や法人自体が解散した場合、出資したお金を取り戻すことが出来ません。
どういうことかというと、元々、社団の医療法人には「出資持分」という考え方がありました。
これは、株式会社の「株主」が持つ権利のようなもので、「出資者=社員」が退社する際に、出資した分の金額の払い戻しが受けられるというものです。
また、医療法人が解散した際にも、出資した割合に応じて残った財産を受け取ることが出来ました。
しかし、平成19年に医療法が変わり、現在は「出資持分がある医療法人」を、新たに設立することは出来なくなっているのです。
医療法人は、医療という人の命に関わる商売をしているため、非営利団体であるとされています。
医療という使命を掲げ、それに関係するような事業しか行ってはいけません。
また、得た収益を出資者に配当金として分け与えることも禁止されています。
基本的に医療法人の場合は、法人化したい医師自身が出資することが多いですが、自身が出資しているからといって、配当金という形ではお金を受け取ることが出来ないということです。
社団医療法人の構造は株式会社によく似ています。
大きく違う点は、業務内容が限定されているということです。
社団医療法人が行うことのできる業務は、以下の2つに限られます。
ただし、上記でも述べたように、営利目的で事業を行うことは出来ませんので、注意しましょう。
では、それぞれについて見てみましょう。
医療法人の主な業務は、病院や診療所、介護施設の経営です。
開業医と違うところは、医療関係の業務であれば、複数にわたって展開できるということです。
いくつもクリニックを建てたり、診療所と介護施設を同時経営したりできるようになります。
医療関係者の養成や、研究所の設置などが該当します。
直接医療行為が行われるような業務ではありませんが、確実に医療に関係している事業ですね。
法人でないと行うことのできない事業にも着手することができ、フィットネス施設など、一見医療に関係ないような事業でも、リハビリ目的など医療関係であれば経営することが可能です。
医療法人について基本的な部分が分かったところで、開業医との違いについて見ていきましょう。
冒頭でも述べた通り、個人である開業医の場合、所得税の計算には「超過累進課税」が使われます。
開業医の所得に対して発生する税率と控除額は以下の通りです。
対して医療法人の場合、所得にかかる税率は最大でも30％となっています。
仮に、所得が2,000万円だった場合、開業医と医療法人では、所得税率に10％もの違いがあるわけです。
数ある職種の中でも収入が多いとされる医師の場合、この恩恵は大きいですね。
加えて法人の場合、「法人事業税において、社会保険診療報酬が非課税になる」という恩恵もあります。
一般企業の法人事業税は、以下のように計算されます。
対して、医療法人の法人事業税の計算方法は、以下の通りです。
上記のルールにより、医療法人が開業医よりも税負担の面で有利なのが分かりますね。
また、経費についても一般の法人と同じように処理することが可能です。
なので、節税・決算対策のバリエーションが個人よりも広がります。
詳しくは「会社の税金｜効果的な節税対策をするためのテクニック」をご覧ください。
ただし、上記リンクで紹介されているものの内、「経営セーフティ共済」に限っては利用することができません。
注意しましょう。
上記でも述べたように、医療法人化することによって、診療所を増やしたり、介護施設も経営したりと、手広い経営を行うことが出来るようになります。
また、例えばお子さんにクリニックを継がせるといった場合、医療法人であれば新たに開設許可を受ける必要がありません。
医療法人を設立するまでには流れは、以下の通りです。
設立する上での注意点を紹介します。
医療法人を設立する際には、原則として、理事3名以上と監事1名以上をそろえる必要があります。
理事は家族などに任せることもできますが、監事については外部の人間でなければいけません。
一人で法人化というわけにはいかないので、注意しましょう。
医療法人説明会に参加してから登記が完了するまで、5ヶ月ほどの期間が必要となります。
設立する際はそのスパンを見越した上で、計画的に行いましょう。
経営の複雑化や事務作業の増加など、気にすべき点は色々ありますが、最も注意しておきたいのが「新しく立ち上げた医療法人には出資持分がない」ということです。
「出資持分」がない場合、法人を解散した時に、残った財産をすべて国や地方公共団体などに納めなければなりません。
つまり、手元に財産を残すことが出来ないのです。
後継ぎがいない医療法人では、この制度が大きなデメリットとなる為、法人化を考える際には頭に入れておきましょう。
医療法人は開業医と比べ、税負担の面や事業展開の面で有利な部分が多いです。
特に税負担の面では、「社会保険診療報酬」に関連する制度が強力です。
もし、手広い経営に興味がある場合や、多額の税金に頭を悩ませている場合は、法人化を検討してみると良いでしょう。
ただし、新たに設立される医療法人には、「出資持分」がない為、後継ぎのことについても良く考える必要があります。
注意点を把握した上で、今一度法人化についてよく考えてみるのも良いかもしれませんね。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
何らかの理由で、起業が解散するというのは、世間ではよくある話です。 そして、それは医療法人でも同じことが言えます。 医療法人は解散に際して、一般的な企業と違い、保健所の認可が必要です。 また、「出資持分」という特殊な制度があるために、注意
現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。 これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。 結果、「社団たる医療法人」では出資金ではなく「基金」を集めることによって、運営資金を調達します。 ただし、気
個人の医師や歯科医師で、事業規模が大きくなったときに考えるのが、医療法人への法人化でしょう。 実は医療法人には「財団」のものと「社団」のものがあるのはご存知でしょうか。 基本的には、医療法人財団は個人や法人が無償で寄附した財産を使って設立される
個人事業主の医師として、居を構えて日々患者の治療にあたる開業医の中には、事業規模が大きくなっていった結果、運営や税金対策について、大きな悩みを持っている方もいるでしょう。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,8
医療法人は2007年以降、「出資持分」のある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の方は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なる
医療に従事する企業の形態として、社会福祉に貢献している医療法人。 特に地方の医療には欠かせないですが、医療法人にはいくつか種類があることをご存知でしょうか？ 実は医療法人には、一般的なものの他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」といった、特殊
医療法人には一般の医療法人の他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」など、特殊な医療法人があります。 こういった特殊な医療法人は、認可される要件が厳しい分、様々な優遇を得ることが可能です。 共通して言えることは、「公益性が高いという」ことが挙げ
医療法人にとって、法人税の優遇が受けられる制度の1つに「特定医療法人制度」と呼ばれるものがあります。 特定医療法人として認定されれば、軽減税率が適用されるなどのメリットが得られます。 しかし一方、特定医療法人として承認されると、かえって収益を得
医療を行う法人として、一般企業とは別のカテゴリーにされている医療法人。 法人というからには税金の納め方も個人とは違い、普通の会社のように法人税等で納税することになります。 ただし、医療法人が納める税金の金額は、一般企業と全く同じというわけではあ
個人の医師や歯科医師の中には、運営や税金対策などに悩みを持っており、解決策として法人化を考えている、という方も多いでしょう。 確かに開業医はクリニックを1つしか持つことが出来ず、さらに医療関係といえど別の事業を平行して行うというようなことは出来ません
