医療法人は2007年以降、「出資持分」ある法人を設立することが出来なくなりました。
つまり、これから医療法人化を考えている開業医の人は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。
となると、なるべく自身の懐にお金が入るように役員報酬を多めにしよう、という考え方に行き着くと思いますが、それでは個人の所得が大きくなってしまうため、法人化するメリットがなくなってしまいます。
では、医療法人設立の際には、役員報酬をいくらにすれば良いのか、気になりますよね。
また、法人化の恩恵を最大限受けるためにはどうすればいいのでしょう。
今回は医療法人の役員報酬について、金額の参考と、法人化のメリットを最大限に活かす方法についてお話しします。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
元々、社団の医療法人には「出資持分」という考え方がありました。
これは、株式会社の「株主」が持つ権利のようなもので、「出資持分」があると、「出資者=社員」が退社する際に、出資した分の金額の払い戻しが受けられるというものです。
また、医療法人が解散した際にも、出資した割合に応じて残った財産を受け取ることが出来ます。
しかし、2007年に医療法が変わり、現在は「出資持分」がある医療法人を新たに設立することは出来なくなってしまいました。
つまり、社員（出資者）を辞任して退社したり、法人自体が解散したとしても、自身には1円も戻ってこず、国や自治体に納めることになってしまうのです。
そもそも個人の開業医が、医療法人化を考えている場合、会社にお金をプールしておいて、法人税として税金を納める事による税負担の軽減が主な目的となります。
しかし、会社から退社した際や解散した際にお金が戻ってこないとなると、上記のような目的で法人化するメリットが薄れてしまうのです。
では、税負担の軽減のために医療法人化するのは良くないのでしょうか。
実は1つだけ、医療法人化することで税負担を抑えつつ、会社のお金を手元に残す方法があります。
それが退職金制度です。
退職金は法人特有のものであり、退職のタイミングに備えて積み立てておくことで、退職時に多くのお金を受け取ることができます。
また、退職金は退職所得に分類されます。
退職所得は、仕事を引退した人がの老後の生活費としてとても重要なものです。
結果、一般的な所得に比べ、かかる税金が少なくなっています。
詳しくは「退職金にも税金がかかる？覚えておきたい退職所得の基礎知識」をご覧ください。
退職金を会社で積立すれば、個人の所得税ではなく法人税が適用され、一定額以上の場合はかかる税率が低くなります。
個人と法人、両者の税負担を抑えつつ手元にお金を残すことができる退職金については、医療法人の設立時から頭に入れておいたほうが良いでしょう。
上記の退職金を活用することで、最終的に手元にお金を残すことができることがわかりました。
ということは、役員報酬を高額にしてしまい、あまり法人化の恩恵を受けられないというようなことは避けられるということですね。
では、実際の所、役員報酬はいくらに設定するのが良いのでしょうか。
役員報酬を決める際にポイントになってくるのが、以下の3点です。
それぞれ見ていきましょう。
いくら会社内にお金があったとしても、毎年役員報酬で自身や家族の生活を支えられなければ意味がありません。
自身や家族が最低いくらないと生活ができないかというのは、役員報酬を決める上での大きなポイントです。
役員報酬を多くもらいすぎて、所得税や住民税が高くなってしまっては本末転倒です。
また、役員報酬が高くなると、社会保険料も高額になってしまいます。
しかし、役員報酬は損金計上することできるため、役員報酬は高くすることで、法人税を抑えることが可能です。
上記のバランスを考えつつ、役員報酬の金額を設定しましょう。
役員報酬と税金のバランスについては「役員報酬の設定で節税効果を最も高める方法と3つのテクニック」をご覧ください。
詳しくは「中小企業の役員報酬の相場は？決めるときのポイントは？」をご覧ください。
医療法人の役員報酬についてお話ししてきました。
2007年以降に設立された医療法人には「出資持分」がないため、以前よりも法人化のメリットが薄くなってしまいました。
しかし、退職金制度を上手に使うことによって、ある程度は法人化の恩恵を受けることが可能です。
それを踏まえた上で、役員報酬は自身や家族の生活や税金のバランスを参考にして、適正な金額を導き出しましょう。
【無料Ebook】中小企業の決算対策 厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴(2021年～2022年最新版)
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか？
決算対策や節税対策は、使える資金を豊富に保ち、会社を豊かにするためのものです。
それぞれを押さえた上で、会社の現状や課題に合った方法を選び、実行していただく必要があります。
このE-bookでは、簡単に実行でき、お金を使わずにできるか、使ったお金が将来有効に活きてくる10のテクニックを厳選して説明します。また、決算対策を考える上で陥りがちな落とし穴を5つ取り上げて説明します。
この一冊で、決算対策のチェックシートとしてご活用いただけます。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
個人事業主の医師として、居を構えて日々患者の治療にあたる開業医の中には、事業規模が大きくなっていった結果、運営や税金対策について、大きな悩みを持っている方もいるでしょう。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,8
数ある業種の中でも、年収が高い傾向にある医師。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,887万円にもなるそうです。 個人の場合、所得税では「超過累進課税」が計算に使われ、所得が高くなればなる程、税率が高くな
医療に従事する企業の形態として、社会福祉に貢献している医療法人。 特に地方の医療には欠かせないですが、医療法人にはいくつか種類があることをご存知でしょうか？ 実は医療法人には、一般的なものの他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」といった、特殊
個人の医師や歯科医師で、事業規模が大きくなったときに考えるのが、医療法人への法人化でしょう。 実は医療法人には「財団」のものと「社団」のものがあるのはご存知でしょうか。 基本的には、医療法人財団は個人や法人が無償で寄附した財産を使って設立される
医療法人には一般の医療法人の他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」など、特殊な医療法人があります。 こういった特殊な医療法人は、認可される要件が厳しい分、様々な優遇を得ることが可能です。 共通して言えることは、「公益性が高いという」ことが挙げ
医療を行う法人として、一般企業とは別のカテゴリーにされている医療法人。 法人というからには税金の納め方も個人とは違い、普通の会社のように法人税等で納税することになります。 ただし、医療法人が納める税金の金額は、一般企業と全く同じというわけではあ
現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。 これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。 結果、「社団たる医療法人」では出資金ではなく「基金」を集めることによって、運営資金を調達します。 ただし、気
医療法人は2007年以降、「出資持分」ある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の人は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なるべ
個人の医師や歯科医師の中には、運営や税金対策などに悩みを持っており、解決策として法人化を考えている、という方も多いでしょう。 確かに開業医はクリニックを1つしか持つことが出来ず、さらに医療関係といえど別の事業を平行して行うというようなことは出来ません
何らかの理由で、起業が解散するというのは、世間ではよくある話です。 そして、それは医療法人でも同じことが言えます。 医療法人は解散に際して、一般的な企業と違い、保健所の認可が必要です。 また、「出資持分」という特殊な制度があるために、注意
