医療法人の役員報酬について|役員報酬はいくらがいいのか

医療法人は2007年以降、「出資持分」のある法人を設立することが出来なくなりました。

つまり、これから医療法人化を考えている開業医の方は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。

となると、なるべく自身の懐にお金が入るように役員報酬を多めにしよう、という考え方に行き着くと思いますが、それでは個人で負担する所得税や住民税、社会保険料が高くなってしまい、法人化するメリットが薄れてしまいます。

では、医療法人設立の際には、役員報酬をいくらにすれば良いのか、気になりますよね。

また、法人化の恩恵を最大限受けるためにはどうすればいいのでしょう。

今回は医療法人の役員報酬について、法人化のメリットを活かしつつ、最適な報酬額を決める際に指針となるポイントについてお話しします。

The following two tabs change content below.
保険の教科書 編集部

保険の教科書 編集部

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。

1.「出資持分」のある医療法人は2007年以降設立できなくなった

元々、社団の医療法人には「出資持分」という考え方がありました。

これは、株式会社の「株主」が持つ権利のようなもので、「出資持分」があると、「出資者=社員」が退社する際に、出資した分の金額の払い戻しが受けられるというものです。

また、医療法人が解散した際にも、出資した割合に応じて残った財産を受け取ることが出来ます。

しかし、2007年に医療法が変わり、現在は「出資持分」がある医療法人を新たに設立することは出来なくなってしまいました。

つまり、社員(出資者)を辞任して退社したり、法人自体が解散したりしても、自身には1円も戻ってこず、国や自治体に納めることになってしまうのです。

そもそも、個人の開業医が、医療法人化を考えている場合、会社にお金をプールしておいて、法人税として税金を納める事による税負担の軽減が主な目的となります。

しかし、会社から退社した際や解散した際にお金が戻ってこないとなると、上記のような目的で法人化するメリットが薄れてしまうのです。

2.退職金としてお金を受け取るという方法

それでは、税負担の軽減のために医療法人化するのは良くないのでしょうか。

実は1つだけ、医療法人化することで税負担を抑えつつ、会社のお金を手元に残す方法があります。

それが退職金制度です。

退職金は法人特有のものであり、退職のタイミングに備えて積み立てておくことで、退職時に多くのお金を受け取ることができます。

また、退職金は退職所得に分類されます。

退職所得は、仕事を引退した人が老後を過ごす生活費として、とても重要なものです。

ですから、一般的な所得に比べてかかる税金が少なくなっています。

詳しくは「退職金にも税金がかかる?覚えておきたい退職所得の基礎知識」をご覧ください。

退職金を会社で積立すれば、個人の所得税ではなく法人税が適用され、一定額以上の場合はかかる税率が低くなります。

個人と法人、両者の税負担を抑えつつ手元にお金を残すことができる退職金については、医療法人の設立時から頭に入れておいたほうが良いでしょう。

3.では役員報酬はいくらがいいのか?

上記の退職金を活用することで、最終的に手元にお金を残すことができることがわかりました。

ということは、役員報酬を高額にしてしまい、あまり法人化の恩恵を受けられないというようなことは避けられるということですね。

では、役員報酬はどのように設定するのが良いのでしょうか。

役員報酬を決める際にポイントになってくるのが、以下の2点です。

  • 自分や家族の生活費
  • 所得税・住民税・社会保険料と法人税とのバランス

それぞれ見ていきましょう。

3.1.自分や家族の生活費

いくら会社内にお金があったとしても、毎年の役員報酬で自身や家族の生活を支えられなければ意味がありません。

自身や家族が最低いくらないと生活ができないかというのは、役員報酬を決める上での大きなポイントです。

3.2.所得税・住民税・社会保険料と法人税とのバランス

役員報酬を多くもらいすぎて、所得税や住民税が高くなってしまっては本末転倒です。

また、役員報酬が高くなると社会保険料も高額になってしまいます。

一方で、役員報酬は損金計上することできるため、役員報酬を高くすることで法人税を抑えることが可能です。

上記のバランスを考えつつ、最適な役員報酬の金額を設定しましょう。

役員報酬と税金のバランスについては「役員報酬の設定で節税効果を最も高める方法と3つのテクニック」もご覧ください。

また中小企業の役員報酬の相場を知りたい方は「中小企業の役員報酬の相場は?決めるときのポイントは?」をご参照ください。

まとめ

医療法人の役員報酬についてお話ししてきました。

2007年以降に設立された医療法人には「出資持分」がないため、以前よりも法人化のメリットが薄くなってしまいました。

しかし、退職金制度を上手に使うことによって、会社のお金を手元に残すことが可能です。

それを踏まえた上で、役員報酬は自身や家族の生活や税金のバランスを考慮して、最適な金額を導き出しましょう。

【無料Ebook】年間240万円〜2,800万円を損金に! 社長が知るべき「利益繰延べ」7つの実践策

もし、今期3,000万円の利益が出ているなら、約1,000万円を納税する前に、この資料をお読みください。

本書では、突発的な利益や毎年の高額な利益を、合法的に簿外にプールし、必要な時に活用するための具体的な手法を7つ厳選して解説します。

  • ・年間240万円を損金にしながら、全額が戻ってくる国の制度
  • ・初年度に70-80%を経費化できる、数千万円~億単位の利益繰延べ(オペレーティングリース)
  • ・コインランドリーへの出資で一気に2,800 万円を損金算入できる方法
  • ・4年で償却完了後も価値が残る、中古不動産・トレーラーハウスのカラクリ
  • ・法人でも個人でも初年度に大きな損金計上が可能なトランクルームの活用法
  • ・【番外編】繰り延べた利益を、税負担を最小化して役員退職金や個人資産に変える具体的な方法

なぜ、成功している経営者はこの方法を選ぶのか?

メリットだけでなく、リスクと具体的な対処法まで、実際の事例を基に詳しく解説しています。あなたの会社の5年後、10年後のキャッシュフローが大きく変わる可能性があります。

ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。


無料Ebookを今すぐダウンロードする

【無料相談】今期も利益が出る経営者の皆様へ

毎年、多額の法人税を納めながらも、「この税金が会社の成長や社長個人の資産形成にもっと活かせないだろうか」と、ふと感じることはありませんか?

その場しのぎの決算対策では、本当の意味での資産防衛は実現できません。

私たちにご相談いただければ、年間300社以上の財務戦略を手掛ける専門家として、利益が出ている会社様だからこそ活用できる、より戦略的な選択肢をご提案します。

例えば…

・法人税の支払いを合法的に繰り延べ、その資金で会社の「簿外資産」を形成する方法
・社長個人の手取りを最大化しながら、会社の社会保険料負担も軽減する方法
・会社の利益を、将来の「役員退職金」として税制優遇を受けながら準備するスキーム

これらは、私たちが提供できるサービスのほんの一例です。

まずは、自社にどのような選択肢があるのか、無料の個別相談でご確認ください。


ご相談は今すぐこちらから

TOPに戻る