現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。
これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。
結果、「社団たる医療法人」では出資金ではなく「基金」を集めることによって、運営資金を調達します。
ただし、気を付けなければいけないのが法人税等です。
法人税等は資本金の額によって扱いが違うことがあるため、資本金の金額がいくらかというのは、税務計算においてとても重要になります。
では、医療法人における「基金」は、資本金として扱われるのでしょうか。
今回は医療法人に出資されたお金の考え方について解説していきます。
これから医療法人に関わろうとしている人は、しっかり把握しておきましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
元々、社団たる医療法人は「出資持分のある」法人と「出資持分のない」法人の両方を設立することができましたが、2007年の法改正以降、「出資持分のない」法人しか新たに設立できなくなりました。
「出資持分」とは、株式会社の「株主」が持つ権利のようなもので、「出資者=社員」が退社する際に、出資した分の金額の払い戻しが受けられるというものになります。
2007年の法改正により、医療法人は「出資」というかたちで資金調達をすることができなくなってしまったのです。
その代わりに、医療法人は「基金」というかたちで資金調達を行うことができるようになりました。
では、「基金」は税法上どんな扱いがされるのでしょうか。
会社の「資本金」と同じ扱いなのか否かによって、法人税の課税上、大きな違いがあります。
結論から言うと、「基金」は資本金として扱われることはありません。
つまり、「出資持分」のない医療法人は、資本金が0円なのです。
結果、法人税等の税額計算に大きな影響を与えることになります。
「基金」が資本金でないことによって、法人税等に大きな影響が出てきます。
それぞれ見ていきましょう。
法人税の課税対象となる所得金額を計算する際に、「資本金」の額によって変わってくることがあります。
たとえば、寄付を行った時に損金算入できる額には限度がありますが、その限度額を計算する基礎に「資本金」の額があります。
しかし、「基金」は「資本金」には含まれません。
地方税である法人住民税。
資本金の違いにより大きな影響が出てくるのが「均等割」です。
均等割は個人住民税における均等割と意味合いは同じで、住民税の基本料金として定められている金額です。
法人の場合は、「資本金」等の額と従業員数によって金額が変わり、具体的な金額は自治体ごとに定められています。
例えば、東京に本社等の主たる事務所が存在する場合で、資本金5,000万円、従業員数50人以下の医療法人と「基金」によって5,000万円集めた従業員数50人以下の医療法人を比較してみましょう。
まず、会社で資本金5,000万円、従業員数50人以下のの場合、均等割額は18万円になります。
対して、医療法人で「基金」が5,000万円、従業員数50人以下の場合、「資本金」が0円なので、均等割は7万円です。
均等割は毎年定額がかかることを考えると、この差は大きいのではないでしょうか。
新設法人で「資本金の額又は出資の金額」が1,000万円以上の場合、新設法人の消費税納税義務免除の特典を受けられませんが、「基金」は「資本金の額又は出資の金額」ではありませんので、基金が1,000万円以上でも特典を受けられます。
医療法人の資本金について、考え方を紹介してきました。
医療法人は出資者が配当等を受けることができない「出資持分」のない法人しか設立できなくなりました。
より非営利性が増した分、「基金」が資本金として扱われないことによって、税負担が軽くなっています。特に法人住民税の均等割は、定額で数万単位の変化があるため、経営上有利に働くでしょう。
これから医療法人を設立したいという人は、「基金」の仕組みをしっかりと把握しておきましょう。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を5つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
何らかの理由で、起業が解散するというのは、世間ではよくある話です。 そして、それは医療法人でも同じことが言えます。 医療法人は解散に際して、一般的な企業と違い、保健所の認可が必要です。 また、「出資持分」という特殊な制度があるために、注意
個人の医師や歯科医師で、事業規模が大きくなったときに考えるのが、医療法人への法人化でしょう。 実は医療法人には「財団」のものと「社団」のものがあるのはご存知でしょうか。 基本的には、医療法人財団は個人や法人が無償で寄附した財産を使って設立される
医療法人には一般の医療法人の他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」など、特殊な医療法人があります。 こういった特殊な医療法人は、認可される要件が厳しい分、様々な優遇を得ることが可能です。 共通して言えることは、「公益性が高いという」ことが挙げ
現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。 これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。 結果、「社団たる医療法人」では出資金ではなく「基金」を集めることによって、運営資金を調達します。 ただし、気
個人事業主の医師として、居を構えて日々患者の治療にあたる開業医の中には、事業規模が大きくなっていった結果、運営や税金対策について、大きな悩みを持っている方もいるでしょう。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,8
医療に従事する企業の形態として、社会福祉に貢献している医療法人。 特に地方の医療には欠かせないですが、医療法人にはいくつか種類があることをご存知でしょうか？ 実は医療法人には、一般的なものの他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」といった、特殊
個人の医師や歯科医師の中には、運営や税金対策などに悩みを持っており、解決策として法人化を考えている、という方も多いでしょう。 確かに開業医はクリニックを1つしか持つことが出来ず、さらに医療関係といえど別の事業を平行して行うというようなことは出来ません
数ある業種の中でも、年収が高い傾向にある医師。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,887万円にもなるそうです。 個人の場合、所得税では「超過累進課税」が計算に使われ、所得が高くなればなる程、税率が高くな
医療を行う法人として、一般企業とは別のカテゴリーにされている医療法人。 法人というからには税金の納め方も個人とは違い、普通の会社のように法人税等で納税することになります。 ただし、医療法人が納める税金の金額は、一般企業と全く同じというわけではあ
医療法人は2007年以降、「出資持分」ある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の人は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なるべ
