数ある業種の中でも、年収が高い傾向にある医師。
厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,887万円にもなるそうです。
個人の場合、所得税では「超過累進課税」が計算に使われ、所得が高くなればなる程、税率が高くなってしまいます。
個人で開業医をしている方の中には、税負担を減らすという目的で、医療法人への法人化を目指しているという人も多いでしょう。
今回は、医療法人にかかる税金の税率について、個人の開業医と比べつつ紹介していきます。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
医療法人とは、病院や診療所、老人介護施設などを開くという目的で、医療法のルールに乗っ取って設立された法人のことです。
簡単にいうと会社の医師・歯科医師バージョンになります。
「社団法人」と「財団法人」がありますが、現在設立されている医療法人のほとんどは、「社団法人」です。
元々社団たる医療法人には、「出資持分」が「ある」法人と、「ない」法人が存在しました。
「出資持分」とは、早い話が「出資者が出資した分」ということで、出資者が法人の社員を辞任する時や、法人自体が解散した時、「出資持分がある医療法人」であれば出資した分を取り戻すことができたのです。
しかし、平成19年に医療法が変わり、現在は「出資持分がある医療法人」を、新たに設立することは出来なくなっているのです。
医療法人は、医療という人の命に関わる商売をしているため、非営利団体であるとされています。
医療という使命を掲げ、それに関係するような事業しか行ってはいけません。
また、得た収益を出資者に配当金として分け与えることも禁止されています。
基本的に医療法人の場合は、法人化したい医師自身が出資することが多いですが、自身が出資しているからといって、配当金という形ではお金を受け取ることが出来ないということです。
まずは個人・法人間で最も違いがある税率といえる「所得にかかる税金の税率」の違いから見ていきましょう。
開業医の場合、他の個人事業主と同じように、所得にかかる税金の税率は「超過累進課税」です。
開業医の所得に対して発生する税率と控除額は以下の通りです。
医療法人の場合、所得にかかる税率は、基本的に一般的な法人と同じで、以下のようになります。
仮に所得が2,000万円だった場合、開業医と医療法人では、所得にかかる税率に16.8〜25％もの違いがあるわけです。
数ある職種の中でも収入が多いとされる医師の場合、この恩恵は大きいですね。
医療法人は、要件に当てはまれば「特定医療法人」として認められ、法人税率が一律で22％になります。
「特定医療法人」になるための要件は以下の通りです。
上記条件を見れば分かるように、収入や施設の規模に制限があるなど、より公益性が高いものになっています。
税率という点から見ると少し話がずれますが、医療法人が個人より税金面で有利な点として、「法人事業税において、社会保険診療報酬は非課税になる」ということが挙げられます。
「社会保険診療報酬」とは、患者が払う医療費のうち、保険組合などが負担している分のことを指します。
要は、健康保険に入っていると免除される分のことですね。
一般企業の法人事業税は、以下のように計算されます。
対して、医療法人の法人事業税の計算方法は、以下の通りです。
上記のルールにより、医療法人が開業医よりも税負担の面で有利なのが分かりますね。
医療法人と個人の税率や税金違いについて、理解できたでしょうか。
所得にかかる税金の税率は、基本的には一般の法人と個人事業主の税率の差と変わりませんが、収入によっては法人化するかどうかで税額に大きく差が出てきます。
また、特定医療法人となると、大規模な事業展開をしたとしても税率は一律15~19％で、相当抑えられます。
開業医の方で税負担に悩んでいるという方は、是非法人化を検討してみてください。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を5つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
数ある業種の中でも、年収が高い傾向にある医師。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,887万円にもなるそうです。 個人の場合、所得税では「超過累進課税」が計算に使われ、所得が高くなればなる程、税率が高くな
医療に従事する企業の形態として、社会福祉に貢献している医療法人。 特に地方の医療には欠かせないですが、医療法人にはいくつか種類があることをご存知でしょうか？ 実は医療法人には、一般的なものの他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」といった、特殊
医療を行う法人として、一般企業とは別のカテゴリーにされている医療法人。 法人というからには税金の納め方も個人とは違い、普通の会社のように法人税等で納税することになります。 ただし、医療法人が納める税金の金額は、一般企業と全く同じというわけではあ
個人の医師や歯科医師の中には、運営や税金対策などに悩みを持っており、解決策として法人化を考えている、という方も多いでしょう。 確かに開業医はクリニックを1つしか持つことが出来ず、さらに医療関係といえど別の事業を平行して行うというようなことは出来ません
個人の医師や歯科医師で、事業規模が大きくなったときに考えるのが、医療法人への法人化でしょう。 実は医療法人には「財団」のものと「社団」のものがあるのはご存知でしょうか。 基本的には、医療法人財団は個人や法人が無償で寄附した財産を使って設立される
医療法人には一般の医療法人の他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」など、特殊な医療法人があります。 こういった特殊な医療法人は、認可される要件が厳しい分、様々な優遇を得ることが可能です。 共通して言えることは、「公益性が高いという」ことが挙げ
何らかの理由で、起業が解散するというのは、世間ではよくある話です。 そして、それは医療法人でも同じことが言えます。 医療法人は解散に際して、一般的な企業と違い、保健所の認可が必要です。 また、「出資持分」という特殊な制度があるために、注意
個人事業主の医師として、居を構えて日々患者の治療にあたる開業医の中には、事業規模が大きくなっていった結果、運営や税金対策について、大きな悩みを持っている方もいるでしょう。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,8
医療法人は2007年以降、「出資持分」ある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の人は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なるべ
現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。 これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。 結果、「社団たる医療法人」では出資金ではなく「基金」を集めることによって、運営資金を調達します。 ただし、気
