医療に従事する法人として、社会福祉に貢献している医療法人。
特に地方の医療には欠かせない存在ですが、医療法人にはいくつか種類があることをご存知でしょうか？
実は医療法人には、一般的なものの他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」といった特殊な医療法人があります。
そして、それぞれの医療法人には、様々な特徴が存在するのです。
今回はそんな医療法人の種類についてお話ししていきます。
法人化を考えている開業医の方は特に、しっかりと把握しておきましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
医療法人とは、病院や診療所、老人介護施設などを開くという目的で、医療法のルールに乗っ取って設立された法人のことです。
簡単にいうと会社の医師・歯科医師バージョンですね。
「社団法人」と「財団法人」がありますが、現在設立されている医療法人のほとんどは、「社団法人」です。
厚生労働省によると、平成22年度3月の時点で99.1%の医療法人が「社団法人」として設立されています。
参考：厚生労働省資料「医療法人の基礎知識」
現在、医療法人は「出資持分がない」ため、自身が退社した時や法人自体が解散した場合、出資したお金を取り戻すことが出来ません。
どういうことかというと、元々、社団の医療法人には「出資持分」という考え方がありました。
これは、株式会社の「株主」が持つ権利のようなもので、「出資者=社員」が退社する際に、出資した分の金額の払い戻しが受けられるというものです。
また、医療法人が解散した際にも、出資した割合に応じて残った財産を受け取ることが出来ました。
しかし、2007年（平成19年）に医療法が変わり、現在は「出資持分がある医療法人」を新たに設立することは出来なくなっています。
では、ここから医療法人の種類について紹介していきます。
まずは医療法人の大きな分類である、「財団たる医療法人」と「社団たる医療法人」について見ていきましょう。
「社団たる医療法人」は、その名の通り、株式会社等と同じような経営形態を取っています。
出資者である社員が「社長たる理事長」「取締役にあたる理事」「監事にあたる監査役」を任命し、業務執行機関である理事会と監査機関を設けるわけです。
先述のように、「社団たる医療法人」には元々「出資持分」という、出資分の払い戻しが受けられる制度がありました。
以前は、「社団たる医療法人」は「出資持分のある」法人と「出資持分のない」法人の両方を設立することができたのですが、2007年の法改正により、「出資持分のある」医療法人を新たに設立することはできなくなってしまいました。
「出資持分のない」法人では出資分の払い戻しが受けられないので、結果として、後述する「財団たる医療法人」との差はほとんどなくなっています。
「財団たる医療法人」は、個人や法人からの寄付金によって設立された医療法人です。
寄付行為によって集まったお金でできた法人なので、「出資持分」という考え方は元からありません。
つまり、財団設立のために個人や法人が寄付したお金は、法人の解散などがあっても、返ってくることがないわけです。
社団と財団の違いについての詳細は「医療法人財団と医療法人社団の違いについて解説」をご覧ください。
上記のように、医療法人は「社団」と「財団」で分かれますが、その上でさらに一般的なものと特殊なものに分類されます。
特殊な医療法人は、一般の医療法人に比べ、より公益性に高い医療事業を求められており、その分税制優遇や、収益事業が許されているなどの特権が設けられているのが特徴です。
この項では、そんな特殊な法人について紹介していきます。
より公益性の高い医療法人に様々なメリットを与えるために生まれたのが「特定医療法人」です。
認可の要件が厳しい分、法人税率が一般医療法人よりも低くなるなど、税制上のメリットがあります。
「特定医療法人」になるための要件は以下の通りになります。
大まかに言うと、「親族に利益を与えない」「必要以上に利益追求をしない」「公益性が高い」ということが定められているのがわかりますね。
詳しくは「特定医療法人とは？税制上のメリットと注意点まとめ」をご覧ください。
「特定医療法人」のような公益性の高さに加え、休日や夜間の診療、離島やへき地での診療から、精神救急や治験など、一般医療法人がやりたがらないような医療を率先して行う目的で登場したのが「社会医療法人」です。
公益性が高く、採算の合いにくい医療を率先して行なわなければならない代わりに、社会医療法人は様々な税制優遇や、収益事業を行うことが出来たり、債券を活用できたりというような特権を持ちます。
詳しくは「一般医療法人と社会医療法人の違い｜公益性の高い医療法人」をご覧ください。
医療法人の種類についてお話ししてきました。
医療法人には大きく分けて「社団たる医療法人」と「財団たる医療法人」に分けられ、その上で、一般のもの、「特定医療法人」、「社会医療法人」に分けられます。
一般のものではない特殊な医療法人は、認可の要件が厳しい分、様々な優遇があるのが特徴です。
しかし、こういった特殊な医療法人の存在意義は、やはり医療による社会貢献であることは変わりありません。
特に社会医療法人がないと、地方での医療体制はすぐに揺らいでしまうでしょう。
これから法人化を考えている医師の方は、法人が社会に持つ責任についても考えつつ、それぞれの医療法人の特徴を理解しておきましょう。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。 これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。 結果、「社団たる医療法人」では、出資金ではなく「基金」を集めることによって運営資金を調達します。 ただし、気
医療法人には一般の医療法人の他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」など、特殊な医療法人があります。 こういった特殊な医療法人は、認可される要件が厳しい分、様々な優遇を得ることが可能です。 共通して言えることは、「公益性が高いという」ことが挙げ
個人の医師や歯科医師で、事業規模が大きくなったときに考えるのが、医療法人への法人化でしょう。 実は医療法人には「財団」のものと「社団」のものがあるのはご存知でしょうか。 基本的には、医療法人財団は個人や法人が無償で寄附した財産を使って設立される
個人の医師や歯科医師の中には、運営や税金対策などに悩みを持っており、解決策として法人化を考えている、という方も多いでしょう。 確かに開業医はクリニックを1つしか持つことが出来ず、さらに医療関係といえど別の事業を平行して行うというようなことは出来ません
医療法人は2007年以降、「出資持分」のある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の方は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なる
個人事業主の医師として、居を構えて日々患者の治療にあたる開業医の中には、事業規模が大きくなっていった結果、運営や税金対策について、大きな悩みを持っている方もいるでしょう。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,8
医療に従事する法人として、社会福祉に貢献している医療法人。 特に地方の医療には欠かせない存在ですが、医療法人にはいくつか種類があることをご存知でしょうか？ 実は医療法人には、一般的なものの他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」といった特殊な医
医療を行う法人として、一般企業とは別のカテゴリーにされている医療法人。 法人というからには税金の納め方も個人とは違い、普通の会社のように法人税等で納税することになります。 ただし、医療法人が納める税金の金額は、一般企業と全く同じというわけではあ
医療法人にとって、法人税の優遇が受けられる制度の1つに「特定医療法人制度」と呼ばれるものがあります。 特定医療法人として認定されれば、軽減税率が適用されるなどのメリットが得られます。 しかし一方、特定医療法人として承認されると、かえって収益を得
数ある業種の中でも、年収が高い傾向にある医師。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,887万円にもなるそうです。 個人の場合、所得税では「超過累進課税」が計算に使われ、所得が高くなればなる程、税率が高くな
