医療法人にとって、法人税の優遇が受けられる制度の1つに「特定医療法人制度」と呼ばれるものがあります。
特定医療法人として認定されれば、軽減税率が適用されるなどのメリットが得られます。
しかし一方、特定医療法人として承認されると、かえって収益を得る方法等が制限されてしまうことも多く、申請する際にはメリットとデメリットを比較することが大切です。
今回は特定医療法人になることのメリットとデメリット、特定医療法人として認められるための手続等、基本的な情報を紹介します。医療法人の法人税を抑える方法を探している方は、ぜひご参考にしてください。
森逸行
最新記事 by 森逸行 (全て見る)
目次
特定医療法人の制度は、簡単に言えば、公益性の高い医療を行っている一定の医療法人に対し、法人税の税率を軽くするなど、税制上の優遇措置を与えるというものです。
似たような制度に、「社会医療法人」と呼ばれるものもありますが、社会医療法人は医療法を根拠としているのに対し、特定医療法人は租税特別措置法を根拠にしているという違いがあります。
特定医療法人として認めてもらうためには、以下の条件をみたさなければなりません。
かなり細かく定められていますが、簡単に言うと、営利よりも公益を追求する目的が強く、経営が透明であることです。
次に、特定医療法人に承認されることで得られるメリットをお伝えします。
特定医療法人の最大のメリットは、19%の軽減税率が適用されることです。通常の法人税率は23.2%なので、4.2％低くなります（国税庁HP参照）。
法人税だけでなく、道府県民税や市町村民税の「法人税割」も法人税額をもとに計算されるので、法人税率が低くなることで、これらの税額も軽減されるというメリットがあります。
出資持分（平成19年の医療法改正前に成立した医療法人において、医療法人に金銭などの出資を行った者が持っているもの）がある経過措置型医療法人が出資持分の定めのない医療法人に移行する際、通常は清算所得課税などが発生します。しかし特定医療法人への移行では法人税と所得税、贈与税がかからないので、移行に必要な負担を抑えられます。
特定医療法人の承認を申請するためには、寄附行為か定款のコピー3部と、以下の書類を3部ずつ用意し、税務署に提出します。そうすると、国税庁に送られて審査されます。
これらの書類のうち「申請時の直近に終了した事業年度に係る厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明書」以外の書類は、国税庁HPからダウンロードできます。
手続書類の提出は随時受け付けています。しかし提出する時期によっては、提出日を含む事業年度から法人税率の特例の適用が受けられない場合があります。
特定医療法人に承認されると法人税が軽減されますが、同時に多くの条件が課せられます。承認の申請を検討する際には、どのような制限を受けるのかも把握しておきましょう。
ここでは特に注意が必要な点を紹介します。
特定医療法人に承認されると、役職員1人につき年間給与総額が3,600万円以下に制限されます。
特定医療法人は高い公益性が求められますので、基本的にあまり多くの利益を追求してはいけないことになっています。
詳しくは以下の通りです。
そのため、一般の医療法人に比べて収入が伸ばしにくいという特徴があります。
特定医療法人は高い公益性が求められており、いわゆる同族経営は基本的に許されません。
そのため、以下の条件が課せられています。
特定医療法人は、高い公益性が求められる代わりに、法人税の税率が19％に軽減されるなどの優遇措置が受けられます。そして、そのための基準はかなり厳しくなっています。
19%という法人税の軽減税率は医療法人を運営していく上で大きなメリットとなりますが、良い点ばかりに目を向けず、一般的な医療法人とは異なる配慮が必要になることも覚えておきましょう。今回お伝えした情報をきっかけに、より詳細な情報を収集して、この制度への理解を深めましょう。
【最新無料Ebook】中小企業の決算対策 厳選重要10のテクニックと5つの落とし穴
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、法人税の額に驚いたことはありませんか？
決算対策や節税対策は、使える資金を豊富に保ち、会社を豊かにするためのものです。
お金を使う方法と、お金がかからない方法、即効性のある方法、中長期的に効果があらわれる方法、それぞれを押さえた上で、会社の現状や課題に合った方法を選び、実行していただく必要があります。
このE-bookでは、簡単に実行でき、お金を使わずにできるか、使ったお金が将来有効に活きてくる10のテクニックを厳選して説明します。また、決算対策を考える上で陥りがちな落とし穴を5つ取り上げて説明します。
この一冊で、決算対策のチェックシートとしてご活用いただけます。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
※(2021年3月追記)逓増定期保険の契約を法人から個人に名義変更するスキームについて、2021年6月以降、新たなルールが適用される見通しです。ルール改定の内容と見通しについては「逓増定期保険の名義変更に関するルール改定とは？」をご覧ください。 逓増
【速報】中小企業等事業再構築補助金とは？コロナ禍を生き抜くための活用のポイント
コロナウイルス禍が長引く中、2021年3月にも、新たに中小企業・中堅企業を対象とした補助金の制度が実施されることになりました。「中小企業等事業再構築補助金」です。 詳細は今後順次決まっていくとみられますが、発表されている概要を見る限り、コロナ禍のダメ
全額損金の保険というと、かつては、いわゆる「節税保険」が人気でした。 それは、積立機能のある「定期保険」で、適切なタイミングで途中解約すると保険料総額の80～90%が戻ってくるというものでした。 しかし、2019年10月に国税庁の通達が変更され
※(2021年4月28日追記)逓増定期保険の契約を法人から個人に名義変更するスキームについて、2021年7月以降に新しいルールが適用される見通しです。国税庁によるパブリックコメント（意見公募手続）が開始されました（国税庁HP意見公募手続の実施に関する公示、
「中小企業倒産防止共済」（経営セーフティ共済）は、取引先が倒産した場合に巻き添えを食らって自分も倒産してしまうこと（連鎖倒産）を防ぐためのものです。 掛金の全額が損金になりますので、いわゆる「節税」の効果があり、決算対策としても有効です。その他にも、
※(2021年4月28日追記)国税庁によるパブリックコメント（意見公募手続）が開始されました。国税庁HPで、この記事で解説している通りのルール案が公表されています（意見公募手続の実施に関する公示、通達の新旧対照表）。 2021年3月に「逓増定期保険の
経営者保険は、経営者向けの生命保険等をさします。 そもそも必要なのか、どのように組めば良いのか、なかなか分かりにくいものです。 経営者保険の役割は大きく分けて3つ、会社の経営を安定させ会社を守ること（事業保障・キーマン保障）、退職金等の資金を効
法人税の節税の全てが理解できる20のテクニック解説【2021年度改訂版】
会社の経営を実際に行っていくうえで、節税対策というものを避けて通ることはできません。最終的に税理士等の専門家に相談するにしても、ある程度は、自分の頭で考えることができるようになる必要があります。 世の中には、経営者の方へ向けて書かれた、法人税の節税対
中小企業の経営者・役員の方が老後の生活資金準備をサポートする公的制度として、小規模企業共済があります。 小規模企業共済の大きなメリットは、主に、所得税・住民税の節税の効果と、ある程度の期間加入していればお金が増えるという積立の効果です。 ただし
長期平準定期保険はかつて、法人向けの「節税商品」として人気がありました。 以前は保険料の1/2が損金になり、かつ、多くは、適切なタイミングで解約すると、保険料総額の90%～100%超の解約返戻金が戻ってくるしくみになっていました。 また、解約返
