何らかの理由で、起業が解散するというのは、世間ではよくある話です。
そして、それは医療法人でも同じことが言えます。
医療法人は解散に際して、一般的な企業と違い、保健所の認可が必要です。
また、「出資持分」という特殊な制度があるために、注意点が多くなっています。
今回はそんな医療法人の解散について、
に分けてお話ししていきます。
医療法人の設立と解散は隣りあわせなので、医療法人化を考えている開業医の方は、しっかり把握しておきましょう。
保険の教科書 編集部
最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)
目次
医療法人の解散は、以下の3種類に分類され、それぞれに解散理由が分類されます。
基本的に、「保健所長の解散認可が必要な解散」と「他の医療法人と合併する場合の解散」については、都道府県知事の認可が必要です。
医療法人解散までの流れは、各自治体ごとに定められています、ここではある程度共通している手続きの流れを紹介します。
詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。
まず、解散する際には、解散の事務手続きを一手に担う「清算人」を社員から選ぶ必要があります。
基本的には理事が清算人となりますが、定款や寄附行為において別の人を定めていた場合や、社員総会で清算人を決定した場合、別の人を「清算人」にすることが可能です。
解散の認可を受けるための申請を行います。
申請に必要な書類は以下の通りです。
上記の書類を自治体に提出することで、解散の申請が完了します。
「保健所長の解散認可が必要な解散」の場合、申請後に保健所からの認可が必要です。
保健所では申請内容の審査と、医療審議会での意見交換が行われ、認可の是非が問われることになります。
無事、認可が下りたら、解散登記と精算に入ります。
認可が下りたら、認可書を持って法務局へ向かい、登記手続きを行います。
登記内容には、解散の旨と、清算人選任の旨の記入が必要です。
保健所に登記済届を提出すると、精算は完了になります。
最後に、精算完了が登記されれば法人がなくなり、解散が完了です。
最後に、解散の際の注意点を紹介します。
解散申請をしてから精算が終わり、法人が消滅するまで、最短でも2ヶ月ほどの期間が必要となります。
解散する際はそのスパンを見越した上で、計画的に行いましょう。
「出資持分」がない場合、法人を解散した時に、残った財産をすべて国や地方公共団体などに納めなければなりません。
つまり、手元に財産を残すことが出来ないのです。
残った財産を手元に残したいのであれば、解散前に退職金を設けておくなど「お金の出口」を作っておく必要があります。
医療法人の解散について紹介してきました。
医療法人は解散の際に保健所等の認可が必要なため、どうしても時間がかかります。
また、「出資持分がない」場合、残った財産は国や自治体のものになり、手元に返ってきません。
一般的な法人の解散と比べ、注意する点が多いので注意しましょう。
決算対策・計画納税でお悩みの経営者の皆様へ
本書では、決算対策・計画納税にスポットを当て、数ある方法の中でも効果が高く、ぜひとも知っておいていただきたい方法を6つ紹介し、詳しく分かりやすく解説しています。
また、番外編として、相続・事業承継対策と、手堅い資産運用を兼ねられる方法についても、2つ、お伝えしています。
本書では、弊社が担当させていただいたお客様の実際の事例も紹介しながら、どのようなケースにどの方法が合うのか、メリットだけでなくリスクと注意点・対処法についても詳しくお伝えしています。
ぜひ、今すぐダウンロードしてお役立てください。
多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか？
・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30％多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる
私たちなら、これが可能です。
年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。
日本全国対応します。ぜひご相談ください。
個人の医師や歯科医師で、事業規模が大きくなったときに考えるのが、医療法人への法人化でしょう。 実は医療法人には「財団」のものと「社団」のものがあるのはご存知でしょうか。 基本的には、医療法人財団は個人や法人が無償で寄附した財産を使って設立される
医療法人は2007年以降、「出資持分」のある法人を設立することが出来なくなりました。 つまり、これから医療法人化を考えている開業医の方は、法人が解散したときに残った財産を自分の手元に置いておくことができなくなってしまったのです。 となると、なる
医療法人にとって、法人税の優遇が受けられる制度の1つに「特定医療法人制度」と呼ばれるものがあります。 特定医療法人として認定されれば、軽減税率が適用されるなどのメリットが得られます。 しかし一方、特定医療法人として承認されると、かえって収益を得
医療法人には一般の医療法人の他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」など、特殊な医療法人があります。 こういった特殊な医療法人は、認可される要件が厳しい分、様々な優遇を得ることが可能です。 共通して言えることは、「公益性が高いという」ことが挙げ
現在、「出資持分」がある医療法人を設立することは不可能になっています。 これは医療法の改正により、非営利性が徹底されたためです。 結果、「社団たる医療法人」では、出資金ではなく「基金」を集めることによって運営資金を調達します。 ただし、気
医療に従事する法人として、社会福祉に貢献している医療法人。 特に地方の医療には欠かせない存在ですが、医療法人にはいくつか種類があることをご存知でしょうか？ 実は医療法人には、一般的なものの他に、「社会医療法人」や「特定医療法人」といった特殊な医
個人事業主の医師として、居を構えて日々患者の治療にあたる開業医の中には、事業規模が大きくなっていった結果、運営や税金対策について、大きな悩みを持っている方もいるでしょう。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,8
個人の医師や歯科医師の中には、運営や税金対策などに悩みを持っており、解決策として法人化を考えている、という方も多いでしょう。 確かに開業医はクリニックを1つしか持つことが出来ず、さらに医療関係といえど別の事業を平行して行うというようなことは出来ません
医療を行う法人として、一般企業とは別のカテゴリーにされている医療法人。 法人というからには税金の納め方も個人とは違い、普通の会社のように法人税等で納税することになります。 ただし、医療法人が納める税金の金額は、一般企業と全く同じというわけではあ
数ある業種の中でも、年収が高い傾向にある医師。 厚生労働省の調査によると、平成27年度における一般的な開業医の平均年収は2,887万円にもなるそうです。 個人の場合、所得税では「超過累進課税」が計算に使われ、所得が高くなればなる程、税率が高くな
