医療法人の解散について|解散の手続きと注意点

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

何らかの理由で、起業が解散するというのは、世間ではよくある話です。

そして、それは医療法人でも同じことが言えます。

医療法人は解散に際して、一般的な企業と違い、保健所の認可が必要です。

また、「出資持分」という特殊な制度があるために、注意点が多くなっています。

今回はそんな医療法人の解散について、

  • 解散の種類
  • 解散の流れ
  • 解散時の注意点

に分けてお話ししていきます。

医療法人の設立と解散は隣りあわせなので、医療法人化を考えている開業医の方は、しっかり把握しておきましょう。

1.解散の種類について

医療法人の解散は、以下の3種類に分類され、それぞれに解散理由が分類されます。

基本的に、「保健所長の解散認可が必要な解散」と「他の医療法人と合併する場合の解散」については、都道府県知事の認可が必要です。

2.解散の流れについて

医療法人解散までの流れは、各自治体ごとに定められています、ここではある程度共通している手続きの流れを紹介します。

詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

2.1.清算人の決定

まず、解散する際には、解散の事務手続きを一手に担う「清算人」を社員から選ぶ必要があります。

基本的には理事が清算人となりますが、定款や寄附行為において別の人を定めていた場合や、社員総会で清算人を決定した場合、別の人を「清算人」にすることが可能です。

2.2.解散申請

解散の認可を受けるための申請を行います。

申請に必要な書類は以下の通りです。

  1. 医療法人解散認可申請書
  2. 申請手続き担当者の連絡先(名刺・送付状等)
  3. 解散の理由書
  4. 社員総会の議事録の写し(社団のみ)
  5. 財団にあっては理事会及び評議員会の議事録の写し(財団のみ)
  6. 財産目録及び貸借対照表
  7. 残余財産の処分に関する事項を記載した書類
  8. 清算人の就任承諾書
  9. 清算人の履歴書
  10. 清算人の印鑑証明

上記の書類を自治体に提出することで、解散の申請が完了します。

2.3.保健所の認可

「保健所長の解散認可が必要な解散」の場合、申請後に保健所からの認可が必要です。

保健所では申請内容の審査と、医療審議会での意見交換が行われ、認可の是非が問われることになります。

無事認可が下りたら、解散登記と精算に入ります。

2.4.登記手続きと精算

認可が下りたら、認可書を持って法務局へ向かい、登記手続きを行います。

登記内容には、解散の旨と、清算人選任の旨の記入が必要です。

保健所に登記済届を提出すると、精算は完了になります。

最後に精算完了が登記されれば法人がなくなり、解散が完了です。

3.解散の注意点

最後に解散の際の注意点を紹介します。

3.1.申請してから精算完了まで時間がかかる

解散申請をしてから精算が終わり、法人が消滅するまで、最短でも2ヶ月ほどの期間が必要となります。

解散する際はそのスパンを見越した上で、計画的に行いましょう。

3.2.「出資持分がない」場合は残った財産が返ってこない

「出資持分」がない場合、法人を解散した時に、残った財産をすべて国や地方公共団体などに納めなければなりません。

つまり手元に財産を残すことが出来ないのです。

残った財産を手元に残したいのであれば、解散前に退職金を設けておくなど「お金の出口」を作っておく必要があります。

まとめ

医療法人の解散について紹介してきました。

医療法人は解散の際に保健所等の認可が必要なため、どうしても時間がかかります。

また、「出資持分がない」場合、残った財産は国や自治体のものになり、手元に返ってきません。

一般的な法人の解散と比べ、注意する点が多いので注意しましょう。

法人税を減らし会社の預金を30%増やすために絶対知っておくべき7つの方法

会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、取られる法人税の額に驚いたことはないですか?

会社のキャッシュは自分自身で守ることができます。30%多く残すというのも現実的な話です。たとえば、以下のようなことも可能です。

  • ・ 損益計上のタイミングを調整しながら資金を30%以上多く準備する
  • ・ 同じキャッシュで従業員の退職金を45%以上多く準備する
  • ・ 合計800万円を全額損金にして、利益を繰り延べ確保する

本書では、より多くのキャッシュを残すための法人保険の活用法を、50ページにわたって具体例をもとに詳しく解説しています。

是非ダウンロードして、今後の会社経営にお役立て下さい。


無料Ebookを今すぐダウンロードする

決算対策で最大・最良の効果が欲しいあなたへ

多額の法人税を支払うのってイヤですよね。次のような節税方法があることは、ご存知ですか?

・黒字の時に節税しながら赤字の時のキャッシュを貯める
・節税しながら退職金を普通よりも約30%多く準備できる
・無駄な経費を使わずに税金を半分減らせる

私たちなら、これが可能です。

年間約300社の法人の財務戦略のコンサルティングを担当している弊社が、あなたの会社の決算・節税対策をお手伝いします。

日本全国対応します。ぜひご相談ください。

telhoken

ご相談はこちら

法人保険で最大限かつ最良の効果を出すために
必ず知っておくべき7つの方法

法人保険を使うなら、最大、最良の節税を行いたいですよね。

法人保険は、節税だけでなく、会社の資金繰りの改善や、経営者自身の手取りの賢い増加、キャッシュが足りない時の資金調達など、正しく使えば、大きなメリットがあります。しかし、残念ながら、ほとんどの会社さんが、そもそも知らなかったり、間違った使い方をしていたりして、そうした絶大なメリットを受け取ることができていません。

こうした最大限のメリットを享受するために、必要なことを、以下の7つの記事で解説しています。


法人保険による節税の基本

生命保険に法人契約で加入するメリットと注意点


やってはいけない名義変更プラン

逓増定期保険の名義変更プランのしくみと3つの注意点


後継者の相続税の負担を最小限にする事業承継対策:

事業承継対策に役立つ生命保険4種類の活用法

生命保険で事業承継対策するときの5つのポイント


選ぶべきではない終身保険

終身保険の経理処理からみた法人加入のリスクとデメリット


法人保険で福利厚生を充実させたい時の規定の作り方

必見!福利厚生で法人保険を活用するとき重要な福利厚生規定


お医者さんが知っておきたい医療法人で行うべき保険対策

医療法人のメリット・デメリットと保険で対策すべきリスク

ぜひ、お役立て頂ければ嬉しく思います。

保険の教科書の購読はSNSが便利です。