私立高校の学費はどのくらい?【費目別に詳しく紹介】

子どもを私立高校へ通わせる可能性がある場合、気になるのは学費がどのくらいかかるかということです。

どんな費目にどのくらいのお金がかかるのか、公立高校と比べてどのくらい高いのか、情報を探している方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では、文部科学省「子どもの学習費調査(平成28年度)」をもとに、私立高校にかかる学費の平均をくわしく紹介します。

あわせて私立高校の学費を援助してもらえる制度も紹介しているので、ぜひご覧ください。

1.私立高校の学費はいくらぐらいかかるか

私立高校(全日制)3年間で必要となる、学費の平均総額は3,109,805円です。

公立高校(全日制)の場合は1,351,336円ですから、私立では公立の約2.3倍もの必要が必要となる計算になります。

それでは実際にどんな内容にどれくらいの学費がかかっているのでしょうか?

次項以降で、詳細を紹介します。

1-1.費用の内訳

私立高校の学費の内訳をみていきましょう。

参考までに公立高校の学費も一緒に記載します。

まずは学費を「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」に分類し、費用ごとに平均で1年間にかかる費用をまとめます。

各費用の概要は以下の通りです。

【私立高校で1年間にかかる学費の平均】

学校教育費

授業料をはじめとして、修学旅行やPTA会費、学校納付金など、学校内での教育全般にかかる費用総額をさします。

私立高校の学校教育費は、公立高校の約2.7倍となっています。

さらに細かい内訳については後述します。

学校外活動費

学校の外でかかる学費の総額をさします。学習塾や家庭教師、スポーツクラブの月謝から、家庭での学習に必要となる参考書代などが含まれます。

私立高校の学校外活動費は公立高校の約1.6倍となっています。

こちらもさらに細かい内訳は後述します。

1-1-1.「学校教育費」の内訳

おさらいになりますが、学校教育費とは授業料など学校教育にかかる費用全般をさします。

この項では私立高校において、学校教育にかかる費用に関し具体的にどんな費目にどのくらいの費用がかかっているのかをみていきます。

【私立高校で1年間にかかる「学校教育費」の平均】

総額で見ると、ご覧の通り学校教育費の1年間の平均は、私立高校が公立高校の2.7倍以上高くなっています。

それぞれの費目の詳細は以下の通りです。

授業料

名前のとおり授業料の平均です。高校の場合、「授業料の無償化」によって授業料が無料もしくは軽減されますが、それでも私立高校の方が授業料負担は大きくなっています。

※高校の授業料無償化については後述します。

修学旅行・遠足・見学費

修学旅行や遠足、社会科見学などでかかる費用をさします。これも私立高校の方が、費用が高くなっています。

学校給付金等

入学金・入学検定料のほか、私立の施設設備金・保険衛生費・冷暖房費・学芸会費などが含まれます。私立高校の方が公立高校より約4.6倍高くなっています。

図書・学用品・実習材料費等

授業の際に利用する文具代をはじめ、体育用品、技術道具、そのほか先生の指示によって購入した図書代を含みます。この費用に関しては私立・公立ともに差はあまりありませんね。

教科外活動費

部活動で必要となる費用、運動会・文化祭・芸術鑑賞会・臨海・林間学校などの費用を含みます。なお飲食代やお土産代は、含まれていません。私立・公立で大きな差は出ていないようですね。

通学関係費

通学の際にかかる交通費・スクールバス代を含みます。自電車通学が許可されている学校に関しては、自電車代も含んでいます。公立高校に比べ私立高校の通学関係費が高くなっているのは、私立高校の方がより遠距離の学校に通うことが多いからということでしょう。

その他

上記いずれにもあてはまらない学校教育費をさします。例として、学校のバッジや上履き、卒業アルバムなどの費用が含まれます。

1-1-2.「学校外活動費」の内訳

学校外活動費は、学習塾代や家庭学習にかかる費用をはじめ、学校外でかかる学費全般をさします。

以下、私立高校の学校外活動費を表にまとめます。

【私立高校で1年間にかかる「学校外活動費」の平均】

私立高校の学校外活動費は、公立高校の約1.6倍となっています。

それでは、何がこの差につながっているのでしょうか。

以下、項目ごとにみていきます。

家庭内学習費

家庭で勉強するときに必要となる図書や物品代をさします。私立・公立共に大きな額になっていないとはいえ、私立高校は公立高校の1.6倍以上の費用がかかっています。

家庭教師等

家庭教師に支払う月謝や授業で使う教材費です。また通信教育を受けている場合は、その費用も含まれています。私立高校の方が公立高校の倍近くかかっています。

学習塾等

学習塾に通うのに必要となる費用全般をさします。入塾費用・月謝、さらには教材費なども含まれます。私立高校・公立高校を比較すると、私立高校の方が6.5万円近く多くかかっています。学校外活動費では、公立高校に比べ私立高校の方が高くなっている大きな原因となっているようですね。

その他(補助学習費)

学校外で発生する学費のうち、上で紹介した以外の費用全般を含みます。たとえば自習のために通った図書館までの交通費、公開模擬代などが含まれます。この費用も私立高校の方が多いです。

体験活動・地域活動

キャンプやハイキングなどの野外活動、ボランティア活動などで発生した費用全般をさします。これも私立高校の方が多くかかっていますね。

芸術文化活動

ピアノや絵画、ダンスなどを習うための月謝をはじめ、映画・音楽鑑賞などのチケットのように芸術文化関連の教育にかかる費用全般を含みます。年間でもそれほど高額となっていませんが、私立高校の方が公立高校の倍近くかかっています。

スポーツ・レクリエーション活動

水泳・サッカー・野球・テニスなど、スポーツを習う際にかかる費用全般です。スポーツ観戦やスポーツイベントの参加費用も含みます。この費用に関しても私立の方が高くなっています。

教養・その他

英会話や習字、そろばんなどを習うのにかかった費用全般、小説などの一般図書購入費、博物館・動物園・水族館などの入場料、そこまでの交通費を含みます。年間数千円の差ではありますが、「教養・その他」でも私立高校の方が多くかかっていますね。私立高校の生徒の世帯は、学校外での教育も公立高校より熱心のようです。

1-2.学年ごとの費用

参考までに学年ごとの学費総額をみていきます。

【私立高校1年間でかかる学費総額の平均】

ご覧のとおり、入学金がかかる1年生時の学費が最も高くなっていますね。

2年生以降についても、公立高校と比較すると倍以上の費用がかかっています。

2.学費を援助してくれる公的な制度について

日本では授業料などの高校の学費を援助してくれる公的な制度があります。

ここでは、私立高校の学費を援助する主な制度を紹介しています。

2-1.高校の授業料を無償化(軽減)する「就学支援金制度」

2019年度時点では、年収の目安が910万円以上(道府県民税所得割と市町村民税所得割の合算額が50.7万円以上)の世帯をのぞき、公立高校の授業料は実質無料化、私立高校の授業料に関しても援助されます。

具体的には、公立高校の授業料に相当する年額118,800円を基準額として、世帯の年収ごとに以下のように支給額がかわります。


※道府県民税所得割額と市町村民税所得割額との合算額

なおこの公的制度のことを、就学支援金制度と呼んでいます。

より詳細な内容については、文部科学省の公式サイト(「高校生等への修学支援」)をご覧ください。

2-1-1.都道府県によっては上乗せもある

都道府県によっては私立高校への援助について、国の就学支援金制度に上乗せして世帯収入に応じた授業料減額の制度を設けている場合があります。

たとえば東京都であれば、年収760万円未満の世帯に対して就学支援金に加え「特別奨学金」を支給しています。

就学支援金と特別奨学金の合計額は、都内の私立高校の平均的な授業料に相当する449,000円(参照元:「東京都ホームページ」)です。

そのほかの都道府県の情報を含め詳細については、厚生労働省がまとめた「高校生等への修学支援に関する参考資料」をご覧ください。

2-1-2.私立高校の授業料が実質的に無償化となる?

文部科学省の「平成30年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」によれば、平成30年度の私立高校の年間授業料の平均額は約40万円(399,152円)だったとのことです。

つまり就学支援金制度では、(都道府県の上乗せがない場合)最大でも支給額が29.7万円なので、私立高校の授業料には足りないことになります。

そんななか、国では私立高校の授業料の実質無償化を目指しているのをご存知でしょうか。

少子高齢化がすすむ現在、国では「新しい経済社会パッケージ」の一環として「幼児教育から小・中・高等学校教育、高等教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく、質の高い教育を用意(※)」するとしています。

※参照元:新しい経済社会パッケージ(平成 29 年 12 月8日閣議決定)抄

そして就学支援金制度についても、2020年4月から、年収目安590万円未満の世帯に対して年額40万円の支援金が支給されるようになる予定です。

実現すれば所得がそれほど高くない世帯でも、私立高校をえらびやすくなるのではないでしょうか。

2-2.所得の低い世帯では、授業料以外の国の支援も利用できる

生活保護受給世帯と非課税世帯については、授業料以外の以下学費についても公的な制度「高校生等奨学給付金」によって支援が受けられることになっています。

教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等

実施主体は国ではなく都道府県なので、詳細についてはお住まいの都道府県の窓口へお問い合わせください。

またこの制度は国がその経費の一部を補助することになっていますが、国の基準では、支援額は以下のように定められています。

○生活保護受給世帯【全日制等・通信制】
  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円
○非課税世帯【全日制等】(第一子)
  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額8万800円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額8万9,000円
○非課税世帯【全日制等】(第二子以降)
  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額12万9,700円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額13万8,000円
○非課税世帯【通信制】
  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万6,500円
  • 私立高等学校等に在学する者:年額3万8,100円

まとめ

紹介したように、私立高校でかかる学費は公立高校と比較してもはるかに高くなっています。

子どもを私立高校へ通わせる場合は、家族の収入や貯蓄額などとあわせこの記事を参考に、「どのくらいのお金が必要か」「どのくらいお金が足りなくなるか」シミュレーションしていただくとよいでしょう。

就学支援金制度のように公的な支援もあるので、これらもあわせてチェックしてみて下さい。

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保険の教科書 編集部

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