私立中学の学費はどのくらい？【費目別に詳しく紹介】
私立中学の学費は公立中学と比べて高いと言われています。
私立中学へ子どもを通わせたい世帯では、実際どのくらいの費用が必要なのか悩むことも多いでしょう。
この記事では文部科学省がまとめた「子どもの学習費調査（平成30年(2018年)度）」を利用し、私立中学でかかる学費の平均を紹介しています。
平均値なので個々の世帯にそのまま当てはまるわけではありませんが、1つの参考として目安にはなるでしょう。
より分かりやすいように、公立中学との比較も行っています。
また私立中学へ通う際に学費の援助をしてもらえる可能性がある制度についても紹介しておりますので、あわせて参考にして下さい。
1.私立中学の学費はいくらぐらいかかるか
私立中学3年間でかかる、平均的な学費の総額は4,217,172円です。
参考までに公立中学3年間でかかる費用は1,462,113円ですから、約3倍も多くかかっていることになります。
それでは、どのような費用にどのくらい掛かっているのでしょうか。
以下、費用の内訳を紹介します。
1-1.費用の内訳
次に費用の内訳をみていきます。
まずは、学費を「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」に分類し、費用ごとに平均で1年間にかかる費用をまとめます。
各費用の概要は以下の通りです。
※さらに細かい分類は後述します。
学校教育費
授業料や修学旅行・遠足・PTA会費・学校納付金など、学校教育にかかる費用全般をさします。細かい分類は後述します。
学校給食費
給食にかかる費用です。
学校外活動費
学習塾や家庭教師、各種スポーツクラブの月謝、さらに学習机、参考書代など、学校外の学習・教育でかかる費用全般をさします。こちらも細かい分類は後述します。
これらの項目でまとめた私立中学での1年間の学費平均額は以下の通りです。
（参考までに公立中学のデータも紹介しています。）
【私立中学で1年間にかかる学費の平均】
学校外活動費は私立中学・公立中学であまり差はありませんが、学校教育費に関しては、私立は公立の約7.7倍となっています。
それでは学校教育費には、具体的にどんな費用が含まれるのでしょうか。以下の項でその内訳を紹介します。
1-1-1.「学校教育費」の内訳
上述したとおり、私立・公立の中学で大きな差がでているのは学校教育費です。
そのため私立中学の学費が高くなっている理由は、学校外活動費より学校教育費といえます。
この項では学校教育費の詳細を紹介します。まずは、以下の表をご覧ください。
【私立中学で1年間にかかる「学校教育費」の平均】
授業料
名前のとおり学校の授業料です。公立中学では0円ですが、私立中学では年間平均428,574円かかっています。これが私立・公立の学費の大きな差の要因の1つとなっています。
修学旅行・遠足・見学費
こちらも名前のとおり修学旅行や遠足などの費用です。ここでも私立中学の方が公立中学の3倍以上かかっています。
学校給付金等
入学金や入学検定料、さらには私立の施設設備金、保険衛生費、冷暖房費、学芸会費などが含まれています。この項目で私立中学の方が公立中学と比較して高額になっているのは、私立中学でまとまった額の入学金が必要になることが主な原因の1つといえるでしょう。
※文部科学省の「令和元年(2019年)度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」によれば、私立中学の入学金の平均額は189,515円とのことです。
図書・学用品・実習材料費等
授業で利用する文具・体育用品・技術道具、さらに先生の指示で購入した図書の代金などが含まれます。この費用も、私立中学の方が効率中学よりも少し高くなっています。
通学関係費
名前のとおり通学にかかる交通費のことです。自転車通学が認められている場合、自電車代も含まれています。公立中学は基本的に自宅からほど近い学校がえらばれるのに対し、私立中学は自宅から離れた学校へ通うこともまれではないため、通学関係費は私立中学の方が高くなっていると想定されます。
その他
上記のいずれにも当てはまらない費用を指しています。例として学校のバッジや上履き、卒業記念写真・アルバムの代金などが含まれます。この項目については、私立中学・公立中学で大きな差はありません。
1-1-2.「学校外活動費」の内訳
それでは次に学校外活動費について実際にどんな費用があるのか、詳細をみていきましよう。
前述のとおり学校外活動費とは、学習塾代や家庭教師の月謝、参考書代など、学校外で発生する学費の総額をさします。
詳細は以下のとおりです。
【中学校で1年間にかかる「学校外活動費」の平均】
学校外の学費に関しても、ほとんどの項目が私立中学の方が高くなっています。
各項目をさらにくわしく見ていきましょう。
家庭内学習費
家庭で勉強する際の物品や図書の購入費をさします。私立中学は公立中学の約2倍となっています。家庭内での学習についても、私立中学の世帯の方が多くのお金をかけているようです。
家庭教師等
家庭教師を派遣してもらうのにかかる費用（月謝）のほかその際の教材費です。通信教育を受けた際の費用もここに含まれています。
学習塾等
学習塾の入塾費用、月謝や教材費などが含まれます。この費用は、公立中学のほうが高くなっています。公立中学では、受験に備え学校では足りない勉強を学習塾で補おうとする割合が高いということでしょうか。
その他（補助学習費）
学校外でかかる学費のなかで上記に含まれない費用全般が含まれています。たとえば自習のために通った図書館までの交通費、公開模擬テスト代などが含まれます。
体験活動・地域活動
キャンプやハイキングなどの野外活動、ボランティア活動、ボーイスカウト（ガールスカウト）などで発生した費用が含まれています。この項目は、私立中学の方が効率中学より6倍以上高くなっています。
芸術文化活動
絵画やピアノ、ダンスなどを習うのにかかった費用、音楽や映画などの鑑賞にかかった費用のように、芸術文化に関した学費が含まれます。これも私立中学の方が3倍近く高くなっています。
スポーツ・レクリエーション活動
水泳・野球・サッカー・テニスのようにスポーツ技術を習うのに支出した費用全般、くわえてスポーツ観戦やスポーツ関連イベントで支出した費用全般が含まれます。
教養・その他
英会話・習字・そろばんなどを習うのにかかった費用、小説などの一般図書購入費、博物館・動物園・水族館などの入場料やかかった交通費などが含まれます。この費用も私立中学の方が倍近く高くなっています。
1-2.学年ごとの費用
参考までに、学年ごとでかかる学費の総額（平均）についても紹介します。
私立中学の1年生でかかる費用が多いのは、入学金などがかかるためです。
また、2年生より3年生の方が学費が多くなっているのは、受験に備え学習塾代や参考初代などの費用が増えていることが一因と考えられます。
1-3.学校によっては高額になる可能性がある費用について
私立中学については、特にお金がかかる費用が存在することもあり注意が必要です。
よくあるのが海外への修学旅行で、年間10万円を超える積立金が必要となるケースも少なくありません。
制服もブランド物を採用していると、セーター・靴下まで一式そろえると20万円近くかかることもあるようです。
そのほか任意参加の「海外研修」の機会を設けている私立中学もあり、子どもが希望すればお金がかかります。
たとえば品川女子学院では、カナダ提携校４カ月留学が渡航費・保険料含めて約１４５万円（０７年度の概算例から）かかるとの情報もあります。
私立中学を選ぶ際は、希望する学校でどのような学費がかかる可能性があるのか、事前に確認するとよいでしょう。
1-3-1.寄付金の支払い義務はない
私立中学へ通う際の費用として、よく心配されるのが寄付金です。
寄付金はおおよそ0～20万円、学校によっては50万円ということもあります。
ただし寄付金の支払いは義務ではありません。
一部には寄付金の支払いが必須のようになっている学校もあるようですが、多くの学校ではそういったこともありません。
寄付金を支払わなかったからといって、学校での子どもの扱いに差がついてしまうといったこともないです。
1-4.初年度納付金は値上がりの傾向？
私立中学の費用のなかでも、初年度納付金は値上がりの傾向にあるようです。
以下、東京都が公開している「都内私立中学校の学費の状況※」のうち、初年度納付金の詳細をまとめたものです。
※参照元：「平成31年(2019年)度 都内私立中学校の学費の状況」「令和2年(2020年)度 都内私立中学校の学費の状況」「令和3年(2021年)度 都内私立中学校の学費の状況」
3.【参考】「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」
私立中学に子どもを通わせている世帯では、「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」を利用できる可能性があります。
この事業は文部科学省が、一定の年収未満の世帯に対する授業料負担の軽減と、義務教育課程で私立校を選択する理由や家庭の経済状況などの実態把握調査を目的として実施しています。
事業の実施期間は、平成29年度から令和3年度です（延長の可能性はあります）。
文部科学省では、この実証事業に基づいてより効果的な経済支援に関する検討を行うとのことです。
国では公立小学校の授業料無償化をすでに実施していますが、少子高齢化がすすむなか、私立小学校に通う世帯の支援にも手を伸ばしたようです。
ここでは、どんな世帯が援助を受けられるかと、援助の内容を簡単に紹介します。
3-1.援助を受けられる世帯
事業の対象となるのは以下両方の条件にあてはまる生徒（世帯）です。
- 平成30年7月1日現在、私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部、中学部）に通っている生徒
- 年収400万円未満の世帯（※）
※家族の状況により異なります。詳細は学校から配布される申請書類を参照する必要があります。
そのほか、この事業を利用するためには、文部科学省の調査に協力する必要があることも覚えておいてください。
注目したいのは、2番目の「年収400万円未満の世帯」という条件です。
補足した通り家族の状況により異なるとは言え、私立中学へ通う世帯は、収入が高い傾向があります。
この記事で参照元とした文部科学省「子どもの学習費調査（平成30年(2018年)度）」をみると、私立中学へ通う世帯のうち年収400万円未満の世帯は全体の4.2%にとどまっています。
つまり残念ながらこの実証事業を利用できそうな世帯は限られるようです。
あくまで現段階では実証事業ですから、文部科学省はこの事業によってどんな影響が及ぼされるか手探りしている段階に見受けられます。
この事業により、年収があまり高くない層の世帯が私立中学を選択するようになるのであれば、援助の内容もより充実するのではないでしょうか。
3-2.援助の内容について
この実証事業では、最大で年額10万円まで支援されることになっています。
なおこの援助費については学校が代理で受領し、授業料が減免されるかたちとなります。
直接、このお金を手にできるわけではないので注意してください。
まとめ
紹介したように「子どもの学習費調査」のデータは、私立中学の学費について細かい内容まで突っ込んで統計してあるため、これから私立中学へ子どもを通わせたい世帯の参考になるでしょう。
統計をみると、公立中学と比べかなり多くの学費が必要となることがわかります。
また私立中学の学費について考える際は、就学援助制度や「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」についてもあわせてチェックされることをおすすめします。
