The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

保険の教科書編集部

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。

最新記事 by 保険の教科書編集部 (全て見る)

• 小規模企業共済で退職金を積み立てるメリット・デメリット - 2023年3月17日
• 医療保険が不要かどうか判断するためのポイント - 2023年1月13日
• 法定相続人とは？必ず押さえておくべき５つのポイント - 2022年11月18日

はじめに｜私について

私はアラフォーで、2年前に脱サラして、今、フリーランスで仕事しています。家族は妻と子1人。横浜市港北区の家賃14万円の賃貸マンションで生活しています。

2年前に脱サラする時、貯蓄が200万円くらいあったので、「贅沢しなければしばらくはやっていけるだろう」と思っていました。フリーランスと他の会社への就職の両方を視野に入れて、じっくりと腰を据えて次に備えようとしていました。

しかし、お金は意外とすぐになくなってしまうものです。特に大きかった要因が、生活レベルを落とさず、クレジットカードで毎月20万円以上使っていたことです。次に生命保険等の保険料です。年払いにしていたので、一気に35万円くらい引き落とされてしまいました。

そんなこんなでみるみるうちに9月には預金残高が30万円を切ってしまいました。このままでは破産してしまいます。「これはいかん」と、節約方法だの国の制度だのを片っぱしから調べるうちに、国からもらえるお金があることや、免除してもらえるお金があることなどを知りました。また、免除等がしてもらえなくても、当面の出費を抑えることもできます。具体的には以下の5つです。

1. 自己都合退職でも最短1ヶ月ちょっとで失業給付が40万円もらえた！
2. 国民年金保険の保険料を約20万円免除してもらえた
3. 子どもを妻（夫）の扶養に入れると健康保険料が4万円超かからなくてすんだ
4. 国民健康保険の保険料は月々の支払いを約半分にできた
5. 住民税は分割払いにできた！

しかし、私が手続をとるのが遅かったばかりに、本来ならば満額もらえていたはずのお金が、一部もらえないなどのことがありました。

たとえば失業給付は本当ならば60万円くらい受け取れたはずでした。

これから脱サラしようとしているあなたには、私と同じ失敗をしてほしくありません。なので、これから、私の経験と、すぐにやってほしい5つの手続についてお伝えしていきたいと思います。

1. 自己都合退職でも最短1ヶ月ちょっとで失業給付が40万円もらえた！

意外な盲点！自己都合退職でも1ヶ月ちょっとでもらえる再就職手当

• もらえた額：395,301円（本来ならば約60万円）
• 申請先：ハローワーク
• 申請から受取までの期間：最短で1ヶ月と7日

まず、脱サラした後に起業したら、国からお金が受け取れるということです。

これは「再就職手当」というもので、失業手当の一種です。

早く再就職を決めた人に対する一種のお祝い金です。

私は自己都合退職ですので、失業手当は本来なら申請から3ヶ月と7日経たないと受け取れません。

しかし、再就職手当は、1ヶ月と7日経てば、受け取ることができるのです。このことを私は知りませんでした。

再就職手当については厚生労働省HPのQ&Aをご覧ください。

私の場合、11月16日に失業手当の満額の60％（現在は70％）を受け取りました。40万円くらい受け取ることができましたので、大いに助かりました。

すぐ手続していれば60万円もらえた！

ただし、日程的に、本来、私の場合は失業手当を60万円近く受け取れたはずだということがわかりました。

なぜかというと、私は4月30日付で会社を退職したからです。

自己都合退職だったので、失業手当は、受給の申請をした日から3ヶ月と7日後から最大120日分受け取れることになっていました。

私が開業届を提出したのは11月半ばでしたので、4月30日に退職した後、直近の平日の5月2日（月）にすぐに失業手当の受給手続をしていれば、その3ヶ月と7日後の8月9日から、失業手当が受け取れたはずなのです。そうすれば、60万円近く受け取れた計算になります。

しかし、私は受給の申込をして認定を受けたのが9月29日でした。そのため、失業手当は翌年1月まで待たなければ受け取れないので、再就職手当に頼らざるを得なかったのです。

脱サラするならばくれぐれも、失業手当の申請は真っ先に行ってください。そうすれば、大いに助けられることがあると思います。

2.国民年金の保険料を20万円免除してもらえる

• 免除してもらえた額：147,030円（本来なら195,810円）
• 申請先：市区町村の年金事務所
• 申請から免除までの期間：すぐ

脱サラして収入がなくなった場合、市区町村の年金事務所へ行けば、国民年金の保険料を免除してもらうことができます。私は9月29日に初めて知りました。

平成28年9月当時、国民年金の保険料は月16,260円でした（詳しくは国民年金のHPをご覧ください）

私はまず、区役所へ行き、国民年金の減免が認められないかと聞いてみました。すると、区役所では分からないので年金事務所へ行くように言われました。

年金事務所へ行って質問したところ、国民年金の保険料は最大で全額免除してもらえるとのことでしたので、平成28年分を免除してもらうべく、早速手続きしました。

【国民年金保険の保険料の免除の申請書】

9ヶ月分（平成28年10月～平成29年6月分）、総額147,030円を全額免除してもらうことができました（平成28年10月～平成29年3月が月額16,260円、平成29年4月～6月が月額16,490円）。

【国民年金保険の保険料の免除の証明書】

ただし、既に払ってしまった3ヶ月分、総額48,780円については、免除が受けられませんでした。

退職後すぐに免除の申請をしていたら、195,810円全額の免除が受けられていたはずです。

この国民年金の保険料の免除は、年金事務所へ行って手続をすればすぐに受けられますので、ぜひ、おすすめします。

なお、払わなかった分、受け取れる年金の額が少なくなってしまうので、後から任意に払うこともできます。私も仕事が軌道に乗ってだいぶ生活に余裕が出てきたので、そうしようと思っています。

詳しくは国民年金機構のHPをごらんください。

3.子どもを妻（夫）の扶養に入れると健康保険料がゼロになる

妻が会社員や公務員の場合、子どもは妻の扶養に入れると、健康保険料がかかりません。

これは、知らなければあやうく大損をしてしまうことです。

私は会社を辞めてすぐ、無職や自営業の人が加入する国民健康保険料に加入しましたが、その時、息子も合わせて加入しました。

しかし、これは、妻の扶養に入れるべきでした。なぜなら、妻は当時育児休暇中でしたが会社員なので、勤務先で社会保険に加入していたからです。

妻が加入している社会保険は、勤務先が保険料を半分負担してくれるので保険料がそもそも安いのです。しかも、扶養の子どもを対象にしても保険料は変わりません。しかし、私が加入した国民健康保険は、家族を加入させようとすれば、その分、保険料がプラスされます。

私はそのことを知って、急いで息子を妻の扶養に入れてもらいました。

以下は国民健康保険の保険料額の通知書ですが、息子を5月～9月の5ヶ月間加入させていたので、私の分に加え、息子の分の5ヶ月分の保険料（17,462円）が余計にかかっています。

この17,462円は、息子を妻の扶養に入れておけば不要だったはずです。もしも知らずにいたら、単純計算して1年で41,908円損してしまうところでした。

なお、息子は今も妻の扶養に入れてもらっています。

4.国民健康保険の保険料は月々の支払いを約半分にできる

• 免除・減額：なし
• 支払い猶予額：月2万円以上（約半分）
• 申請先：区役所保険年金課

国民健康保険については、もう1つ、知っておいていただきたいことがあります。

国民健康保険の保険料は、免除はしてもらえませんが、支払期限を延長して月々の支払いを半分近くに減らしてもらうことができます。

平成28年11月の支払い分から、月額40,700円ほどの5回払いとなっていました。

それを、区役所の保険年金課へ行って相談したところ、月額2万円、平成29年8月までの10回払い（端数は平成29年9月に支払い）にしてもらいました。総額10万円以上の支払いを先送りできたことになります。

これも、早期にやっていれば出費が大きく減らせたと思います。

5.住民税は分割払いにできる

• 免除・減額：なし
• 支払猶予：向こう3ヶ月間の分割払い（3分の1ずつ）
• 申請先：区役所税務課

最後に住民税です。

住民税は年4回、6月、8月、10月、翌年1月に分けて支払うことになっています。

私の場合、10月に支払わなければならない額が67,000円でした。残高が30万円を切っている中で、これは大きな負担です。

国民健康保険の保険料の支払期限の延長が認めてもらえたので、住民税についてもなんとかならないかと思い、区役所の税務課に行って交渉しようとしてみました。しかし、窓口の係の人（Wさんという名前でした）は「できません」の一点張りでどうしようもありませんでした。

しばらく話し合った結果、10月に支払う分を平成28年11月・12月、平成29年1月の3回に分けて支払うということでOKをもらいました。

支払う総額はほぼ変わりませんが、収入の見通しが分からない中、10月に7万円近い額が一気に出ていってしまのうを避けられたので、ほっとしました。

ただし、これは私が住んでいた横浜市港北区のことですので、他の市区町村で同じ扱いをしてもらえるとは限りません。

まとめ

最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

私は、脱サラしてお金に困って初めて、なんとかしようとあちこち駆けずり回りました。その結果、初めて、まとまったお金を受け取れたり、支払いを免除してもらったり、支払いを待ってもらったり、意外といろいろなことができるとわかりました。

ただし、残念ながらそういう情報はなかなかまとまっていませんし、そういう立場になってみないとよくわかりません。

しかも、今思うと、会社を辞めてすぐ手続をとっておけば、より多くの恩恵を受けられたのに、と思います。

私の経験談を、失敗談も含めて、これから脱サラをお考えの皆様に少しでもお役に立てていただければ、この上ない喜びです。