The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

保険の教科書 編集部

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。

最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)

• 就業不能保険とは｜保障内容と必要性の判断基準 - 2022年5月10日
• 生命保険に入らないでよいか判断する基準とは？ - 2022年4月28日
• 生命保険にかかる税金で損をしないため知っておきたい3つのこと - 2022年4月21日

1.建て替えの流れとかかる費用について

実際に家の建て替えはどのように行われるのでしょうか。

立て替えの流れを見ていきましょう。

設計打合せ

まずは新しく建築する家の設計に関する打合せです。

今後請求される建築費用に関わってくる部分なので、真剣に取り組みましょう。

仮住まいへ引越し

もし取り壊す予定の家に住んでいる場合、建て替えが終わるまでの仮住まいを探し、引越す必要があります。

短期間の引越しはもったいないですし、賃貸も借りにくいため、可能であれば親族の家などに寝泊まりし、家具類はレンタル倉庫などにしまっておくのが良いでしょう。

業者によっては、費用の中で仮住まいを用意してくれるところもあります。

解体

仮住まいが決まったら、古い住宅を解体します。

解体を依頼する業者は、複数社に見積もりを出してもらった上で決めましょう。

解体の費用は坪数や建物の構造によってまちまちです。

下記のような実例集を参照の上、自宅と照らし合わせてみましょう。

参考：解体費用例集｜【公式】解体サポート

建物減失登記

建物を解体が終わったら、建物減失登記をし、建物がなくなったことを国に報告します。

減失登記をしなければ新しく建てた家の登記が出来ません。

滅失登記の手続きは、自分で行う場合は登記簿謄本の取得費用1,000円で済みますが、土地家屋調査士に依頼する場合は依頼料で4～5万円かかります。

申請書の入手は下記リンクより可能です。

不動産登記の申請書様式について：法務局

家を建てたり、取り壊す際にはこういった登記の手続きが多く、その度にかかる登録免許税がかさんできます。

必ず必要な手続きなので漏れがないよう気をつけましょう。

新築の建築

ここまで行って、ついに新築住宅の建築が始まります。

住宅金融支援機構がまとめた「2019年度 フラット35利用者調査」によると、2019年度の住宅建設費の所要資金は、注文住宅で3,452.4万円、建売住宅で3,494.3万円となっています。

そして、住居の設計費の他にも、建築時には様々な費用が発生します。

一般的に、下記の4つのタイミングで費用が発生することが多いです。

• 請負契約時
• 着工時
• 上棟時
• 引き渡し前

それぞれ見ていきましょう。

①請負契約時

住宅性能表示制度の申請費用

住宅性能表示制度とは、統一されたルールに基づき住宅の性能を評価・表示する制度で、第三者が不動産としてその家を見るときの判断基準となるものです。

住宅性能表示制度の申請をする場合、10～20万円程度の費用がかかります。

建築確認申請費用

自治体に家を建てる確認を取るための申請で、法律で義務づけられているものです。

基本的に建築会社が手続きの代行してくれるもので、10～20万円ほどかかります。

印紙代

請負契約の契約書にも、土地売買の契約書のように印紙代がかかります。

金額は住宅の金額によって異なり、以下のようになります。

②着工時

地鎮祭の費用

地鎮祭を行う費用です。

地鎮祭とは、家を建てる際に、その土地の神様に土地の使用を乞う為の儀式で、仏教式と神道式があります。

執り行う場合は神主への依頼や準備などについて、業者を通さず自身で行うことが多いです。

古くから存在するしきたりではありますが、現在でも省略することはなく執り行われることが多いので、頭に入れておきましょう。

神主への謝礼や、祭壇の設立費として、3～6万円ほどかかります。

③上棟時

上棟式の費用

上棟式に必要な費用で、躯体の骨組みができたタイミングで行います。

上棟式とは、柱・棟・梁（はり）などの骨組みが完成した段階で行う儀式で、骨組みの完成という工事の区切りに、無事に工事が進んだことと、完成への祈願をこめて行われるものです。

現在ではそういった意義は薄れ、工事関係者へのねぎらいという側面が強くなっているようです。

近年では上棟式を行わないことも増えてきているようですが、頭に入れておくべき行事と言えるでしょう。

費用は10万円前後かかります。

④引き渡し前

登記費用

新築建物の表示登記や所有権保存登記、抵当権設定登記に必要な費用です。

具体的な金額については下記のリンクをご参照ください。

参考：登録免許税はどのように計算するのですか？

建築会社や地域によっては、上記以外にも費用が発生する可能性があるので、しっかりと確認しましょう。

2.場合によってはリフォームも検討しよう

建て替えしたいけどお金の工面が難しい、という人はリフォームも考えてみましょう。

建物自体の築年数にもよりますが、立て替えよりは安く済む場合が多いです。

また、大規模な解体がないため、産業廃棄物の処理費が抑えられます。

さらに、上述した各種登記申請が必要ないため、登録免許税や印紙税もかかりません。

不動産取得税などの税金関係もかからないため、建築後にかかる費用についても抑えることができます。

何より思い出の家に住み続けられるのが利点なので、検討してみるのも良いでしょう。

まとめ

家の建て替えは土地関係の手続きや費用がない分、1から建てるよりは手軽です。

ただし、元の建物の取り壊しや、仮住まいの手配など、一から家を建てる場合にはかからないような費用も発生してきますし、建物減失登記のような手続もあります。

何より解体作業による打ち合わせが増える分、新築で一から家を建てるよりも多くの手間がかかるでしょう。

場合によってはリフォームのほうが安く済みますし、諸手続きもかからない分良いという可能性もあるので、選択肢として頭に入れておきましょう。