特別養護老人ホームは、在宅で家族などの介護が困難な要介護の高齢者が暮らせる施設です。
公的な介護施設であり、民間の老人ホームと比較すると費用は安くなっています。
ここでは特別養護老人ホームの入居にかかる費用の相場を紹介しています。
特別養護老人ホームへ入居する際にかかる費用は毎月6万円～15万円程度です。
特別養護老人ホームの費用は本人の収入や介護度、居室のタイプなどによってかわります。
細かい内訳について、このあとの項で解説します。
特別養護老人ホームに入居するにあたり、どのような項目にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
この項では、費用の内訳を紹介します。
まず公的な介護施設である特別養護老人ホームでは、民間の老人ホームのような入居一時金はありません。
そのため入居時にかかる費用はなく、月額の費用のみとなります。
このように負担が少ない点も、特別養護老人ホームがえらばれる理由といえます。
次に毎月どんな費用がかかるのか、内訳をみていきましょう。
主な費目として以下があげられます。
以下、1つずつ詳細を解説します。
施設介護サービス費とは、施設で介護を受けるためにかかる費用のことです。
費用は要介護度と居室のタイプによって以下のようにかわります。
それぞれの居室のタイプの特徴は以下の通りでする
多床室
定員が2人以上の居室
ユニット型個室
約10人のグループ・ユニットごとにキッチン・トイレ・リビングなどの設備を共有するタイプの個室
ユニット型準個室
ユニット型個室とほぼ同じ。ただし完全な個室ではなく、大きな部屋を仕切りで区切り個室という扱いにしている。
従来型個室
ユニット型ではない、従来からあるタイプの個室
特別養護老人ホームでは、食事・入浴・清掃・洗濯といった基本的な介護サービスを受けることが可能です。
ただし施設によってそれ以外のサービスを提供したり、サービス体制を強化したりしている場合には、介護サービス費が加算されます。
加算の例としてあげられる1つが、入居者が亡くなる際の世話をする「看取り介護」です。
看取り介護では、亡くなった日（死亡日）に1,280円/日、死亡前々日～前日に680円/日などの料金が加算されます。
※ここでは医療費の単位を1単位＝10円、介護サービスの自己負担額を1割として計算しています。
また理学療法士や言語聴覚士などがいてリハビリを強化している施設では、「個別機能訓練加算」が行われ、この場合の加算額は12円/日です。
そのほか、看護師の人数を厚くしている場合の「看護体制加算」や、入所直後のケアを行う際の「初期加算」などがあります。
どのような加算が発生する可能性があるかは施設ごとに異なるため、希望する特別養護老人ホームへ直接お問い合わせください。
介護サービス費は、高額介護サービス費の適用をうけ、所得ごとに設定された上限額（月額）を超えた場合は、介護保険から返金してもらうことができます。
高額介護サービス費を利用する場合は、各市区町村へ申請が必要です。
上限額は以下のとおりです。
上にあげた介護サービス費は、介護保険の自己負担額が1割の場合です。
所得が160万円を超えるようであれば、以下の図にある通り、2割以上の負担となりますので注意してください。
【65歳以上の高齢者の介護保険の自己負担額】
居住費は一般的な賃貸住宅の「家賃」にあたる費用です。
なお有料老人ホームと異なり、ベッドや家具はあらかじめ居室に備え付けられています。
自分で用意する必要はありません。
次に食費は、文字通り1日3食分の食事代です。
居住費と食費は、以下のとおり所得ごとの区分（第1段階～第4段階、上記表参照）や居室のタイプによって以下のとおりとなっています。
理美容費や嗜好品、衣料品などの購入費用、さらに医療費などです。
なお特別養護老人ホームでは、おむつ代や洗濯代については、施設が負担するため入所者に支払いの必要はありません。
特別養護老人ホームと介護老人保健施設はよく比較されますが、施設の目的が異なります。
特別養護老人ホームは介護を必要とする高齢者が暮らし、最期のときまで住み続けられます。
たいして介護老人保健施設は病院を退院した高齢者などが、あくまで自宅復帰を目指して一時的に暮らす施設です。
施設内では必要な医療ケアとあわせ積極的にリハビリが行われます。
入居期間に関しても、特別養護老人ホームでは繰り返すように高齢者が終身で暮らせる一方、介護老人保健施設は自宅復帰が目的なので3ヵ月～6ヵ月程度となっています。
特別養護老人ホームは入居費用がかからず、毎月の費用のみで利用することができます。
毎月の費用に関しても、民間の施設と比較して安価です。
特別養護老人ホームを検索する際は、この記事で紹介した相場や注意点を把握しておくと探しやすくなるでしょう。
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