The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

保険の教科書 編集部

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。

最新記事 by 保険の教科書 編集部 (全て見る)

• 火災保険は自転車保険代わりになるか？補償内容と違い - 2024年11月15日
• 注文住宅の価格について｜予算の相場はどれくらいか - 2024年11月14日
• 法人設立費はどこまで経費化できるか？その範囲と限界 - 2024年11月13日

1.高専でかかる入学料と授業料

まず、高専（国立）における入学料・授業料^（※）は以下のとおりです。

入学料・授業料は全ての高専（国立）において上記の通りとなり、差はありません。

このなかで1～3年生の授業料は115,800円ですが、これは後述する就学支援金を受給できる対象の場合です。

（世帯年収によって、さらに授業料の軽減ができる場合もあります。）

就学支援金についてくわしくは後述しますが、簡単に言うと年収910万円のモデル世帯が対象となる公的な授業料の援助制度です。

仮に就学支援金が適用できない場合、1～3年生の授業料についても、4～5年生と同じ234,600円になります。

その上で、この表のとおりに費用が発生した場合、入学料・授業料の5年間の合計は901,200円です。

※参照元：熊本高専公式サイト「入学料および授業料について」

2.そのほかの学費について

入学料・授業料以外の高専の学費については、学校ごとに異なります。

ここでは各高専の公式サイトに記載されている学校ごとの学費をいくつか紹介します。

これらの学費は学校ごとに異なると想定されるため、希望する高専にはあてはまりませんが、目安として参考にして下さい。

2-1.長野高専の場合

長野高専の公式サイトでは、授業料以外の教材費や学生寮などの費用もくわしく掲載されているので参考になるでしょう。

■入学料・授業料以外の経費^（※）

※在学中に掛金の改定が行われた場合には、改定時から新掛金が適用される

この表のとおりに費用がかかった場合の5年間の総額は227,750円です。

■学生寮の諸経費^（※）

この表のとおり費用が発生した場合、個室・男子寮をえらぶと5年間（60ヵ月）でかかる費用の総額は2,661,000円です。

※参照元：長野高専公式サイト「学費・諸経費・奨学制度など」

2-2.米子高専の場合

前述の長野高専ほどではありませんが、学費・学生寮費が掲載されています。

■入学時の諸経費^（※）

この表のとおり費用が発生した場合、入学時にかかる学費の総計は244,600円です。

■学生寮諸経費^（※）

この表のとおり費用が発生した場合、1人部屋をえらぶと5年間の総額は約1,971,000円です。

※参照元：米子高専公式サイト「学費のご案内」

2-3.熊本高専の場合

熊本高専の公式サイト（「入学料および授業料について」）では、上記2つの学校のように細かく学費の内容はかかれていません。

ただし、入学料・授業料も含めた卒業までの学費として、本科5年間なら約160万円^（※）、本科->専攻科まで進学した通算7年間までの総額は約230万円^（※）と記載されています。

※熊本高専公式サイト「入学料および授業料について」

3.学費の負担を軽減する方法

高専の学費負担を軽減する方法にはいくつかの種類があります。

ここでは、その種類を1つずつ簡単に紹介します。

3-1.国による授業料の支援【高等学校等就学支援金】

高等学校等就学支援金は、高専が利用可能な国による授業料の支援制度です。

高専の場合は、1～3年生が利用することができます。

支給額は所得判定基準（道府県民税所得割額と市町村民税所得割額との合算額）によって決まります。

以下、所得判定基準に照らし合わせた世帯年収目安ごとの支給額と授業料の自己負担額は以下の通りです。

【高専（国立）向けの高等学校等就学支援金による支援内容】^（※）

本制度では、支援金の支給は学校に対して直接実施され、生徒はあらかじめ支給額が差し引かれた授業料を支払うことになります。

直接支援金を受け取るわけではないので注意してください。

詳細については文部科学省の公式サイト（「高校生等への修学支援」）をご覧ください。

※参照元：文部科学省公式サイト（「高校生等への修学支援」）

3-2.学校による入学料や授業料の免除

高専（国立）では入学料や授業料の免除が受けられる場合があります。

以下、入学料・授業料それぞれが免除される条件について記載します。

3-2-1.入学料の免除

国立高等専門学校機構の公式サイト（「学生支援」）では、入学料の免除について以下記載があります。

入学前1年以内に、学費を主に負担している人が死亡、又は災害を受けたこと等により、入学料の納付が著しく困難であると認められる場合に、選考のうえ入学料が免除されることがあります。

その上で入学料の免除に関しては、「各高専に問い合わせてください」とのことです。

そこで参考までに前述の熊本高専の公式サイト（「入学料免除・徴収猶予申請」）をみると、入学料免除の条件として以下の記載があります。

本校入学者で下記に該当する場合、選考の結果、入学料が｢全額｣又は｢半額｣免除されることがあります。(選考結果が判明するまでの間、入学料の徴収は猶予されます。)

(1) 入学前1年以内において学資負担者が死亡した場合、又は入学者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合で、入学料の納付が著しく困難であると認められる者

(2) 前号に準ずる場合であって、校長が相当の事情があると認める者

3-2-2.授業料の免除

経済的な理由で授業料の納付が困難で、かつ学業が優秀と認められる場合に、授業料の免除が認められる場合があります。

なお授業料免除の詳細については、希望する各高専に直接問い合わせて確認することが必要です。

3-3.日本学生支援機構による奨学金の貸与

日本学生支援機構では、優秀と認められ、かつ経済的な理由で就学が困難な生徒に対し就学金を貸与する奨学金制度を用意しています。

奨学金の種類は、無利子の「第一種奨学金」、有利子の「第二種奨学金」の2つです。

無利子の方がよいのは当然ですが、成績や世帯の収入基準により選択できる奨学金の種類が決まります。

第一種奨学金については「中学の成績の評定平均値が3.5以上」などの採用基準があります。

採用の基準などの詳細については、日本学生支援機構の公式サイト（「奨学金の制度(貸与型)」）をご覧ください。

第一種奨学金・第二種奨学金それぞれの貸与月額は以下の通りです。

【第一種奨学金】^（※）

【第二種奨学金】^（※）

• 本科1～3年生： 第二種奨学金は対象外
• 本科4、5年生・専攻科： 月額20,000円～120,000円（10,000円刻み）

※参照元：日本学生支援機構公式サイト（「奨学金の制度(貸与型)」）

3-4.そのほかの奨学金制度について

日本学生支援機構以外にも、民間などによる高専の生徒が利用できる奨学金制度があります。

利用可能な奨学金の種類や詳細については、国立高専機構もしくは希望の高専へ直接お問い合わせください。

ここでは、いくつかの奨学金をピックアップして紹介します。

天野工業技術研究所奨学金

財団法人天野工業技術研究所の寄付金により運営される奨学金制度で、国立高専5年生が利用できます。年額20万円の奨学金が給付されます。

公益財団法人ウシオ財団の奨学生への候補者推薦

公益財団法人ウシオ財団により運営されている奨学金制度で、品行方正・学業優秀でかつ奨学金を必要とする専攻科在学生が対象です。国立高専専攻科生7名(国内6名、留学生1名)に対して、最長2年間（専攻科修了まで）、毎月6万円が支給されます。

コマツ奨学金

株式会社小松製作所の寄付により運営されている奨学金制度で、主に東日本大震災の被災地区の国立高専生徒が利用できます。月額5万円が支給されます。

まとめ

高専（国立）の学費は、入学料・授業料は一定で、そのほかの教材費・寮費などは学校ごとでそれぞれです。

この記事で「高専の学費はこれくらいなのかな」とイメージしていただければ幸いです。

また国や学校による入学料・授業料の軽減・免除、さらに奨学金制度も用意されています。

詳細は入学先の高専へ確認が必要ですが、学費の負担を軽減するためにもできる限り利用したいところです。