逓増定期保険を法人で活用するとき重要な4つのポイント

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あなたは逓増定期保険で節税対策・決算対策を考えているのはないでしょうか?

しかし、決算が迫っているからと言って、焦って契約するのは禁物です。

目の前の税金を減らすことにだけ気を取られると、後で「結局節税にならなかった」「解約をして損をした」など後悔をすることになるかもしれません。

なぜなら逓増定期保険にはデメリットやリスクがあるからです。会社の将来のため最大限生かすには、確実にリスクを理解し、正しく活用しなければなりません。

この記事では決算直前でも逓増定期保険を活用するのに必要なことをすべてお伝えします。ご覧いただければ、会社の将来に役に立つ逓増定期保険の選び方が分かるようになっています。

はじめに|逓増定期保険を活用すべきか判断するためのポイント

はじめに、一番大切なことをお伝えしたいと思います。それはあなたの会社が逓増定期保険を本当に活用するべきなのかどうかです。

逓増定期保険にはデメリットやリスクがあるので、すべての会社に有用とは限りません。

これから逓増定期保険の活用法をお伝えしていきます。すべて理解していただければ、あなたの会社の将来にとって必ず有益になります。

逓増定期保険の基礎知識に関しては「逓増定期保険で会社のキャッシュをより多く残す4つの活用法」で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。

それでは本題に入る前に、まず、逓増定期保険を検討する際に必ず押さえてほしいことを3つ挙げます。この3つを念頭に置いた上で、具体的な事例をご覧ください。

①リスクを必ず理解する

逓増定期保険を検討するときに最も重要なのが、リスクを理解することです。

もしかすると他のサイト、本などで「逓増定期保険はメリットがいっぱい!」というようなものを見たことがあるかもしれません。しかし、それを鵜呑みにすると将来後悔してしまう可能性があります。

リスクを理解した上でメリットを最大限生かすことが、会社の利益になります。

後ほど「2.逓増定期保険のすべてのプランに共通するメリット・デメリット」で詳しくお伝えしていますので、是非ご覧いただき、確実に理解してください。

②解約したときのお金の使い道を考える

逓増定期保険の特徴は、解約返戻金の返戻率のピークがくる時期がおおむね5年~15年と早いことです。そして、返戻率はピークを越えると下がっていきます。ピークの時期に解約できれば問題ないですが、解約するタイミングが遅くなると損してしまう可能性があります。

また、返戻率のピークに解約して解約返戻金を受け取った時、損金を計上できる使い道がないと、損をするリスクがあります。なぜなら、解約返戻金を受け取ると、その額から、保険料のうち資産計上してきた金額の合計を差し引いた額が雑収入(益金)になるからです。

たとえば、保険料の1/2が損金になる逓増定期保険で、年払保険料1,000万円(損金算入500万円、残りの500万円が資産計上)、10年後に返戻率100%(解約返戻金額1億円)になるとします。

10年後に解約して解約返戻金1億円(返戻率100%)を受け取ると、そこから資産計上額合計5,000万円を差し引いた5,000万円が雑収入となります。したがって、ここで何らかの使い道に支出して同額以上の損金を計上できないと、一気に法人税の対象となります。これでは単なる法人税の「繰り延べ」にしかなりません。

そうならないためにも、加入するときにいつ解約してそのお金をどう使うのかという「出口戦略」を立ててから契約しなければいけません。

詳しくは後ほど、事例を使ってお伝えしていますのでそちらをご覧ください。

③商品を比較して会社にとって一番いい商品を選ぶ

同じ逓増定期保険でも、保険会社・商品によって保険料・返戻率等の条件が全然違います。

したがって、すべての商品の中から、もっとも会社の戦略にあった商品を選択しなければいけません。

経営者の方は、ビジネスプランを立てるときは細かく計算するのですが、保険となるとかなり多くのケースで、営業マンに勧められるがままに契約を結んだり、あまり調べずに加入したりしています。

しかし、たとえば保険料が倍違うと会社の負担も倍違います。法人保険を選ぶときも、ビジネスプランを立てるときと同様に将来の会社のことを考えて、商品を比較し、一番いい商品を選択しましょう。

後ほど「4.逓増定期保険は商品によって保険料がまったく違うので商品を比較する」で詳しく解説しています。

以上この3つは必ず行ってください。行うだけで将来損することがなくなり、逓増定期保険を最大限生かすことができます。せっかく稼いだ会社の大切なお金を法人保険に入れるので、税金対策はもちろんそれ以外にも最大限効果を発揮させましょう。

それではこれから具体的に活用法をお伝えしていきます。

1.決算直前でも最大限節税できる逓増定期保険プラン

ここから具体的に決算直前でも逓増定期保険を効果的に活用する方法をお伝えしていきます。

もしかすると、プラン以上に節税をしたいと考える方もいるかもしれません。もちろん保険金額を増やせば、節税できる金額も増えますが、上限はあります。上限については後ほど「デメリット4」で詳しくお伝えしています。

それでは早速ニーズ別に2つのプランを事例を交えて詳しく解説をしていきます。

※逓増定期保険は、保険料を損金にできる割合に応じて「全額損金」、「1/2損金」、「1/3損金」の3つのタイプがありますが、今回のプランでは最も多く活用されている「1/2損金」タイプを例に解説していきます。全額損金タイプ・1/2損金タイプ・1/3損金タイプのそれぞれの活用法については、「逓増定期保険の損金の3つのタイプを最大限に活用するポイント」をご覧ください。なお、税務上のリスクがある「逓増定期保険の名義変更プラン」などはおすすめしていません。

1-1.決算直前で会社のお金を貯めながらキャッシュを最大化するプラン

このプランは、特に、利益が年々増加して成長している会社に向いているプランです。

逓増定期保険はお金(解約返戻金)が比較的早期に貯まっていくので、そのお金を、新たな設備投資、従業員が増えることによる会社移転、事業拡大による人材獲得など、会社が成長して事業を拡大するために役立てることができます。

それでは以下の契約例に詳しく解説していきます。

  • 年齢:40歳 男性
  • 保険金:1億円
  • 年払保険料:約1,247万円(1/2損金)
  • 解約返戻金の返戻率のピーク:9年後(98.8%

この保険に加入し、年払保険料約1,247万円を支払うと、保険料の1/2、約624万円を損金算入することができます。

そして、タイミングによっては保険料総額に近い額を「解約返戻金」として受け取れるので、税金の負担を減らしながらお金を貯めていくことができます。

以下の表をご覧ください。

図1

このように4年後の返戻率は70.5%ですが、5年後には返戻率が92.5%になり、一番ピークになるのが9年後の98.8%です。よって9年後に解約すると、9年間に支払った保険料総額約1億1,226万円支払ったのに対して解約返戻金が1億1,086万円と、大部分が戻ってくることになります。

ただし、注意しないといけないのがピークを過ぎると徐々に返戻率が下がることです。ピークを過ぎて15年後になると73.0%まで下がり、その後も下がっていきます。

このように、逓増定期保険は解約するタイミングを間違えると損をしますので注意しなければいけません。ただし、ピークで解約できないときの対処法もあるにはあります。後ほどお伝えしていますので、そちらも併せてご覧ください。

1-2.保険料を損金算入をしながら経営者の退職金を貯めるプラン

このプランでは節税をしながら、将来の退職金を貯めていきます。経営者の中には将来の退職金を準備しようと思っても銀行預金などいつでも引き出せるものだと貯められないという人も多いと思います。逓増定期保険を使えば効率的にかつ確実に退職金を貯めていけます。

結論からお伝えすると、税引前利益が500万円の場合79.2万円節税できます。

そして10年後に退職予定なのであれば、解約返戻金のピークが10年後になる保険を選びます。そうすると10年後に解約をすると支払保険料総額の98.1%とほぼ全額戻ってくるのでそのお金を退職金にします。

それでは詳しく以下の会社規模を例に解説します。

  • 55歳 男性
  • 死亡保険金額:5,000万円
  • 保険料:約492万円
  • 退職予定年齢:65歳

年払保険料約492万円支払うと保険料の1/2、約246万円を損金算入することができます。

そして解約返戻金の推移は以下のようになります。

図2

このように退職を10年(65歳)と考えるのであれば、解約返戻金のピークが10年後になる商品を選択します。そうすることによって10年後、保険料総額約4,924万円支払ったのに対して、返戻率95.8%なので解約返戻金を4,715万円受け取れます。そのお金を退職金に充てて、損金を計上できれば、法人税は課税されません。

ただし、そうなると個人で退職金を受け取った場合、所得税がどれくらい掛かるのか気になりますよね。

個人で退職金を受取ると所得税の中でも退職所得となります。
退職所得は所得税法の中で最も優遇されており、退職金には大きな所得控除があるので大きな所得税は掛からないようになっています。

結論からお伝えすると、退職金額4,715万円で、勤続45年とすると、、、

  • 所得税:203.6万円
  • 住民税:108.3万円

退職金を約4,715万円受け取った時場合、個人の税金は所得税と住民税を合わせても約312万円にとどまります。

どういうことなのか、具体的に、この場合の個人の退職所得金額の計算方法を解説していきます。

退職所得金額の計算式は以下の通りです。

退職金の所得税額

まずは控除額の計算をします。

控除費

(45年-20年)×70万円+800万円=2,550万円(控除額)

控除額を算出したら上記の計算式に沿って計算します。

(4,715万円-2,550万円)×1/2=1,082.5万円

退職所得は申告分離課税となりますので、この額にそのまま税率を掛ければ、所得税・住民税の額を算出できます。

まず、所得税については、以下の所得税額速算表に当てはめると

所得税速算表

1,082.5万円×33%-1,536,000円=2,036,250円(所得税額)

次に、住民税は現在10%ですので、

1,082.5万円×10%≒108.3万円

です。

2. 逓増定期保険を活用するときのメリット・デメリット

それではこれから逓増定期保険のメリット・デメリットをお伝えしていきます。

逓増定期保険を生かすために確実に押さえておかないといけないことなので、必ずご覧ください。

2-1.逓増定期保険4つのメリット

メリット1:保険料を損金算入しながら経営者の万が一保障になる

逓増定期保険のメリットは何といっても、死亡保障があることです。

経営者の方は「自分に何かあったときに会社は大丈夫だろうか」と心配になることもあるでしょう。

保険本来の目的は保障機能であり、万が一の時のリスク回避として必要なものです。法人保険は保険料を損金算入しながら、保障を得ることができます。

たとえば、死亡保険金額を1億円に設定して加入していれば、経営者に万が一があったとき、その1億円を使って経営を立て直し資金にすることができます。

経営者に万が一があると社内が混乱し、銀行や取引先などからの信用が落ち、融資が止められてしまうなど、経営が危機に立たされることもあります。また、役員や社員への給与や賞与が十分に支払えなくなる可能性もあります。

そういうリスクに、1億円あれば、経営を立て直し資金にすることができます。

メリット2:保険料を損金算入をしながら退職金を準備できる

先ほどの経営者の退職金プランで詳しくお伝えしましたが、逓増定期保険は解約返戻金があるのを利用して、経営者の退職金を貯めることもできます。

これまで会社のことだけを考えて自分の退職金なんて考えてこなかったという経営者も多いと思います。そこで、逓増定期保険で税金を抑えるとともに、保障を受けながら、退職金を貯めていくのです。

メリット3:緊急時の予備資金を簿外に貯めておくことができる

逓増定期保険に加入すると、解約返戻金を安定して貯めていくことができます。そして、そのお金を会社の緊急予備資金にすることができます。

会社の経営をしていると、何度も現金がなくて不安になった時期があったことでしょう。今は順調でも会社には経営悪化・天災などいつ大きなお金が必要になるかわかりません。逓増定期保険であれば、そんな時に備えて「解約返戻金」という形で緊急予備資金を貯めていけるのです。

なお、「保険料総額-保険料のうち資産計上分の総額」の額は、解約すればすぐ手に入るお金を保険会社にプールしてある状態になります。これは解約するとすぐ手に入るお金なので、実質的には資産ですが、貸借対照表には記載されません。つまり簿外資産を作ることができるのです。

したがって、急にまとまったお金が必要になった場合に、キャッシュフローを痛めずにお金を準備することができます。 会社にとっては非常に心強いお金です。

メリット4:決算直前でも損金を作ることができる

他の決算対策は一定の期間が必要な場合がありますが、法人保険の場合、最短1週間あれば決算直前でも対応できます。

詳しくは後ほど「5.逓増定期保険で節税するときのスケジュール」でお伝えします。

2-2.逓増定期保険4つのデメリット

法人保険を活用するときに重要なのがこのデメリットです。法人保険に加入をして後で損をするケースはこのデメリットを理解していないことに尽きます。

ここからお伝えするデメリットは必ず理解しておきましょう。

デメリット1:保険を使った節税は単なる税金の繰り延べなので計画的に活用する必要がある

法人保険を解約して解約返戻金を受け取ると、「解約返戻金額-保険料総額のうち資産計上してきた額」の金額の雑収入が発生します。よって、ただ解約しただけだと、そこに法人税が課税されるので、単なる法人税を先送りにした「繰り延べ」にしかなりません。

例えば先ほどの事例のように、逓増定期1/2損金の法人保険(年払保険料1000万円)に加入した場合、500万円が損金になります。そしてこの保険を10年間掛けていくと総額保険料が1億円になります。

そうすると10年間で5000万円損金になり、5000万円が資産計上になります。そこで10年目に解約をして、返戻率が100%で1億円を解約返戻金を受け取ると元々損金として計上していた5000万円が雑収入(益金)として法人税の対象となってしまいます。

その時に5000万円以上の赤字またはお金の使い道があれば問題ないのですが、黒字で受取り決算を迎えてしまうと、10年間節税した分(5000万円)が一気に課税されます。

そうならないためにも加入をするときにいつ解約してそのお金をどう使うのか「出口戦略」を立ててから契約しないといけません。

出口戦略としては経営者・従業員の退職金、会社移転費用などがあります。

デメリット2:会社の現金が減るのでキャッシュフローが悪くなる

経営者の方にとって会社の現金が減り、キャッシュフローが減るのはできるだけ避けたいことでしょう。

しかし、法人保険に加入をすると当然保険料を保険会社に支払わなければいけません。

例えば年払保険料が1000万円の場合、単純に年間1000万円がキャッシュアウトしてしまいます。

すなわち、会社の現金が減りキャッシュフローが悪くなるということです。保険の場合1回だけではなく、毎年保険料の支払いが必要となります。

保険会社に解約返戻金がという形でお金が貯まっていきますが、早期(5年以内)に解約してしまうと下記で詳しくお伝えしていますが、40%~80%しか戻らず、大きく損をしてしまいます。

当然ですが、急なお金が必要になった時には会社にある現金が1番有効です。

キャッシュフローに余裕がない会社は法人保険での節税を考え直した方がいいでしょう。

デメリット3:期間によって返戻率が違うので解約のタイミングを間違えると損をする

先ほどからの法人保険のメリットに解約したときに解約返戻金があるとお伝えしていますが、解約するタイミングで返戻率が違います。特に注意したいのが早期解約です。例えば5年で解約すると商品によって違いがありますが40%~80%しか戻ってきません。

それではいったいどれくらい違うのか見ていきましょう。分かりやすいように先ほどプラン1で使用した例でお伝えしていきます。

以下が解約返戻金の推移になります。

図1

この契約の場合、4年後に解約してしまうと返戻率が70.5%しかなく、大きな損になります。

しかし、5年後になると返戻率が92.5%になります。そして、9年後に98.8%になりピークを迎え、解約をするとほぼ全額戻ってくることになります。

ただし、注意しないといけないのがピークを過ぎると徐々に返戻率が下がっていくということです。上記の表にあるようにピークを過ぎて15年後になると73.0%まで下がります。そして、65歳になると1円たりとも戻りません。

このように、解約するタイミングによって戻る金額が大きく変わってきます。
もちろんタイミングよくピーク期間中(5年後~10年後)に解約できればいいのですが、会社は何が起きるかわかりません。契約後に急に資金繰りが悪化して解約に追い込まれるリスクがあります。

最低限、契約するときに設計書で何年後にどれくらい戻ってくるのかを必ず確認してください。

デメリット4:あくまでも保険金額で設定するので加入できる金額の上限が決まっている

逓増定期保険は、加入できる「保険金額」の上限が決まっています。

保険会社によって上限は大きく異なりますが、基準は会社の年商と被保険者(保険の対象者)の年収で決まります。

まず、原則として「年商まで」です。

次に、年収基準はたとえば、「年収の15倍まで」「年収の20倍まで」というのです。

例えば、年収1000万円であればその15倍の1億5000万円までとなり、保険料でいうと1000万円~1500万円ほどになります。

もし、上限を超えて加入をしたい場合には以下の方法があります。

  • 保険会社を複数に分ける
  • 他の保険商品を追加で加入をする
  • 他の役員も加入をする

などの方法があります。保険会社によって基準が異なるので、検討する場合は必ず確認しましょう。

3. 逓増定期保険は商品によって保険料がまったく違うので商品を比較する

3-1 逓増定期保険商品の比較表

これからある5社を例にしてどれくらい違うか比較をしたいと思います。本当は実名で比較をしたいのですが、表などを使った誤解されるような比較は保険業法300条で禁止されているので、アルファベット表記になっています。ご了承ください。

以下の条件で比較してみた一覧表をご覧ください。

  • 年齢:40歳
  • 性別:男性
  • 保険金:1億円

40歳男性返戻率比較表
このように見ただけで同じ保障内容でもまったく違うのがが分かると思います。保険料もA社とB社では倍以上違いますし、返戻率のピークも最も早いB社で9年後(98.8%)、最も遅いA社で20年後(101.5%)です。どれを選べばいいのかは会社によって違うので、会社の現状と将来を考え、最もニーズに合ったものを選ぶことが重要です。

4.逓増定期保険で節税するときのスケジュール

決算期直前で予想以上の利益が出ているとあわてて法人税の対策を考えると思いますが、その時に心配なのが今からでも決算に間に合うのかどうかではないでしょうか?

結論から言うと最低1週間あれば間に合います。

それでは具体的に流れをお伝えしていきます。

まずは以下の表をご覧ください。

法人保険
このように、期中に契約手続・診査・保険料の払込(着金)を全て完了させれば、保険料を損金算入することができるようになります。

たとえば3月27日に契約手続をし、同じ日に医師の診査を受け、翌日の3月28日に保険料を銀行で振り込み、その翌日(3月29日)に保険会社に着金した場合、3月28日付で保険料を損金として処理することができます。

もちろん検討するときは、専門家と相談しながら契約する必要があるので、しっかりと検討する時間を取っておいた方が良いのは言うまでもありません。したがって、決算期から逆算して最低でも7営業日前には相談をする必要があります。

まとめ

逓増定期保険は活用方法を誤らなければ会社にとって有用な保険です。ただし、メリットが大きい反面、法人保険の中でもリスクが大きい商品です。したがって、以下の3つのことは必ず行ってください。

  1. リスクを必ず理解する
  2. 解約したときのお金の使い道を考える
  3. 商品を比較して会社にとって一番いい商品を選ぶ

この3つを理解して逓増定期保険を選び、加入していただけば、会社にとって有効に活用できる可能性が高いと言えるのです。

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長井 大輔

長井 大輔

保険のパートナー・保険の教科書 運営責任者、今まで1000名以上の個人・法人のお客様のご相談にお応えしてきた生命保険・社会保障・税務・資産運用に精通しているファイナンシャルプランナー
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